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経営者・管理職にも有益 『チェックリストでわかる 実務家・企業のためのスタートアップ法務』著者が語る法務を後回しにするリスクとは PR

日本経済活性化の鍵として、スタートアップ企業の台頭が期待されるなか、法務面での適切な対応の重要性も増しています。しかし、事業開発や資金調達に追われるスタートアップ企業にとって、法務やコンプライアンスへの対応は後回しにされがちなのも事実。スタートアップ企業に投資、あるいは協業等で関与する企業のリスクも...

ベンチャー

税制適格ストックオプションの要件は? 改正通達・Q&Aを解説

 2023年4月1日、租税特別措置法の改正法が施行されました。さらに同年7月7日、国税庁により、「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について(法令解釈通達)」および最終改訂後の「ストックオプションに対する課税(Q&A)」が公表されました。  この法令解釈通達およびQ&am...

島内 洋人弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ベンチャー

スタートアップの戦略と法務のポイント

第6回 「レイター期」における法務コンプライアンスのポイント

 スタートアップは「レイター期」において、IPOやM&A等のEXIT(エグジット)に向けて、組織体制・内部管理体制等の整備等に取り組む必要があります。  そこで、連載の最終回となる今回は、「レイター期」において留意すべき法務・コンプライアンスのポイントとして、組織体制のあり方(上場を見据えた内部管...

吉田 桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

ベンチャー

スタートアップの戦略と法務のポイント

第5回 「ミドル期」における法務コンプライアンスのポイント(投資契約等に係る留意点)

 スタートアップは、VC(ベンチャー・キャピタル)をはじめとする多数の投資家から複数回にわたって資金調達を行い、得られた資金を有効活用することで急速な成長を目指します。事業が本格的に拡大し始める「ミドル期」においては、資金調達も本格化し、種類株式等を利用して数億円から数十億円にものぼる多額の投資を受...

吉田 桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

ベンチャー

企業の成長フェーズに合わせた法務体制構築のポイント

上場前後における法務の役割  上場前後における法務の役割はその目的に応じて、次の3つに分けることができます(実際の業務としては重複するものや、延長線上に位置するものも多くあります)。 上場にかかわらず必要な法務対応 上場準備との関係で必要となる法務対応 上場後を見据えて必要となる法務対応...

関根 亮人弁護士
法律事務所way

ベンチャー

スタートアップの戦略と法務のポイント

第4回 「ミドル期」における法務コンプライアンスのポイント(契約書作成および人事・労務に関する留意点)

事業が本格的に拡大し始める「ミドル期」においては、事業提携等が増えることに伴い、契約書を締結する機会が増加したり、人員増強に伴う労務問題の増加が見られます。また、資金調達も本格化し、種類株式等を利用して多額の投資を受ける機会もでてきます。  今回は、こうした中で留意すべき法務・コンプライアンスのポイ...

吉田 桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

ベンチャー

ベンチャー・スタートアップ法務の特徴と業務の効率化

 いわゆるスタートアップ企業やベンチャー企業(以下「スタートアップ企業等」といいます)では、事業や社内の機能が発展途上にあるという特徴から、法務人材に求められる役割や業務内容について、大企業等とは異なる側面があります。  本稿では、まず、スタートアップ企業等における法務の役割や特徴、一般的な業務内...

関根 亮人弁護士
法律事務所way

ベンチャー

スタートアップの戦略と法務のポイント

第3回 「ミドル期」におけるスタートアップの戦略と法務

「ミドル期」は、事業の本格的な展開を行っている段階であり、商品・サービスを市場に浸透させるためにも、マーケティング戦略が重要になってきます。この中で、特にプロモーション活動において法的に留意すべき点もありますので、法務担当者の方も是非、ご確認ください。 「ミドル期」におけるスタートアップの戦略...

吉田 桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

ベンチャー

スタートアップの戦略と法務のポイント

第2回 「シード期」「アーリー期」における法務・コンプライアンスのポイント

「シード期」「アーリー期」のスタートアップの場合、自社サービスの開発や営業活動に注力し、法務・コンプライアンスへの対応が後手に回ってしまうこともあるかと思います。  しかし、事業の適法性確保、資金調達、知的財産権の視点からポイントを押さえておくことで、ビジネスの成長を促し、阻害要因を取り除くきっかけ...

吉田 桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

ベンチャー

スタートアップの戦略と法務のポイント

第1回 「シード期」「アーリー期」におけるスタートアップの戦略

スタートアップの新市場創出は日本の重要課題  2022年3月15日に、一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)が「スタートアップ躍進ビジョン」を公表するなど 1、スタートアップ 2 の新市場創出の推進は重要課題となっています。  スタートアップの戦略と法的な留意点等について知ることは、スタート...

吉田 桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

ベンチャー

IPO準備会社が上場へ向け整備すべきガバナンスや内部統制

はじめに  IPO準備会社においては、ガバナンスや内部統制が重要だと言われますが、ガバナンス/内部統制と聞いて具体的に何を思い浮かべるでしょうか。具体的な定義や内容が思い浮かぶ方、漠然としていてなかなか具体的なイメージを持てない方など、所属する企業の成長ステージや過去のご経歴などにより様々ではない...

武藤 雄木弁護士
岩田合同法律事務所

ベンチャー

中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援を通して日本のミライをつくりたい 税の知恵で高付加価値経営を実現させる次世代型の税理士集団 税理士法人アイユーコンサルティング

「経営者が本来の仕事に集中できるよう税務面でサポートを提供する専門家」。税理士に対して、そのようなイメージを持つ人は多いかもしれない。しかし、先行きの見えない経済情勢の中、企業の高付加価値経営実現のため、従来の「枠」を打ち破る多彩なサポートで、中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援を積極的に行う新しい...

ベンチャー

「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A

はじめに - いわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要 なぜ、今いわゆる「コンバーティブル投資手段」が注目されているのか  従来、日本のビジネス環境のなかではスタートアップが生まれにくいと言われてきました。しかし近時、伝統的な企業における構造的な成長性の限界や、金融緩和の流れを受けて、スタート...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

新規事業は短期でスモールに目に見えるものを 無人決済店舗「TOUCH TO GO」に学ぶ、大企業・スタートアップ連携

商品を手に取りレジの前に立つだけで、タッチパネルに商品名と購入金額が表示され、あとは交通系電子マネー等で決済——こうしたスマートな無人決済を実現する店舗のシステム開発を手掛ける株式会社TOUCH TO GOは、JR東日本スタートアップ株式会社とサインポスト株式会社の合弁会社として2019年7月に設立...

ベンチャー

ベンチャー企業における一人法務の法務戦略

第3回 外部向け資料等のフォーマット整備およびレビュー体制の構築

 ベンチャー企業に多くみられる「一人法務」。実際に一人法務に就任すると、1日目から契約書レビューなどのタスクに忙殺され、そのなかで会社全体のリスクを最適化する体制を構築していくことはとても大変です。  本連載では特に上場等のエグジット(とりわけ3年以内にエグジットを見据えているタイミング)のベンチ...

坪田 晶子弁護士
法律事務所YOSHI

ベンチャー

展望 2021年の企業法務

第3回 2021年のスタートアップ法務の展望(後編) リーガルテック時代のスタートアップ法務

本記事では、2020年の法務トレンドのうち筆者が個人的に印象的だったトピックを振り返ったうえで、スタートアップに影響が大きいと思われる2021年施行の法改正を紹介。さらにこれからのスタートアップ法務組織について筆者なりの展望を述べます。 後編では、テクノロジーを活かしたスタートアップの法務組織の在...

植田 貴之弁護士
法律事務所LAB-01/ウォンテッドリー株式会社

ベンチャー

展望 2021年の企業法務

第2回 2021年のスタートアップ法務の展望(前編) 2020年の法務トレンドと2021年施行予定の法改正

本記事では、2020年の法務トレンドのうち筆者が個人的に印象的だったトピックを振り返ったうえで、スタートアップに影響が大きいと思われる2021年施行の法改正を紹介。さらにリーガルテック時代におけるスタートアップの法務組織について筆者なりの展望を述べます。 前編では2020年の法務トレンドを振り返る...

植田 貴之弁護士
法律事務所LAB-01/ウォンテッドリー株式会社

ベンチャー

ベンチャー企業における海外投資家からの資金調達最新実務 コロナ後の動向を見据えて

はじめに  近年、日本国内におけるベンチャー企業の資金調達額は増加傾向が続いており、ここ数年で1件あたりの調達額も増加しています。そして、ベンチャー企業に国内のお金が集まる状況に加え、海外機関投資家や海外ベンチャーキャピタル等の海外投資家からの大型調達を実現するベンチャー企業も現れており、海外投資...

石田 渉弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

スタートアップ・ベンチャーの担当者が最低限知っておくべきストックオプション制度と税制適格の仕組みとは?

会社法上では、「新株予約権」と呼ばれ(会社法 2条21号)、「将来、ある一定の条件(株価)で株式を購入できる権利」を指すストックオプション1。その設計は、特にスタートアップにおいては役員や従業員等(役職員等)のインセンティブコントロールのために重要な事項ですので、創業者が頭を悩ませる最も重要な経営マ...

小笠原 匡隆弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ベンチャー

ベンチャー企業における一人法務の法務戦略

第2回 契約書等の作成・レビュー体制の構築

 ベンチャー企業などに多くみられる「一人法務」。実際に一人法務に就任すると、1日目から契約書レビューなどのタスクに忙殺され、そのなかで会社全体のリスクを最適化する体制を構築していくことはとても大変です。  本連載では特に上場等のエグジット(とりわけ3年以内にエグジットを見据えているタイミング)のベ...

坪田 晶子弁護士
法律事務所YOSHI

ベンチャー