中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援を通して日本のミライをつくりたい 税の知恵で高付加価値経営を実現させる次世代型の税理士集団 税理士法人アイユーコンサルティング
「経営者が本来の仕事に集中できるよう税務面でサポートを提供する専門家」。税理士に対して、そのようなイメージを持つ人は多いかもしれない。しかし、先行きの見えない経済情勢の中、企業の高付加価値経営実現のため、従来の「枠」を打ち破る多彩なサポートで、中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援を積極的に行う新しい...
「ベンチャー」に関する特集一覧
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「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A
はじめに - いわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要 なぜ、今いわゆる「コンバーティブル投資手段」が注目されているのか 従来、日本のビジネス環境のなかではスタートアップが生まれにくいと言われてきました。しかし近時、伝統的な企業における構造的な成長性の限界や、金融緩和の流れを受けて、スタート...
新規事業は短期でスモールに目に見えるものを 無人決済店舗「TOUCH TO GO」に学ぶ、大企業・スタートアップ連携
商品を手に取りレジの前に立つだけで、タッチパネルに商品名と購入金額が表示され、あとは交通系電子マネー等で決済——こうしたスマートな無人決済を実現する店舗のシステム開発を手掛ける株式会社TOUCH TO GOは、JR東日本スタートアップ株式会社とサインポスト株式会社の合弁会社として2019年7月に設立...
ベンチャー企業における一人法務の法務戦略
第3回 外部向け資料等のフォーマット整備およびレビュー体制の構築
ベンチャー企業に多くみられる「一人法務」。実際に一人法務に就任すると、1日目から契約書レビューなどのタスクに忙殺され、そのなかで会社全体のリスクを最適化する体制を構築していくことはとても大変です。 本連載では特に上場等のエグジット（とりわけ3年以内にエグジットを見据えているタイミング）のベンチ...
展望 2021年の企業法務
第3回 2021年のスタートアップ法務の展望（後編） リーガルテック時代のスタートアップ法務
本記事では、2020年の法務トレンドのうち筆者が個人的に印象的だったトピックを振り返ったうえで、スタートアップに影響が大きいと思われる2021年施行の法改正を紹介。さらにこれからのスタートアップ法務組織について筆者なりの展望を述べます。 後編では、テクノロジーを活かしたスタートアップの法務組織の在...
展望 2021年の企業法務
第2回 2021年のスタートアップ法務の展望（前編） 2020年の法務トレンドと2021年施行予定の法改正
本記事では、2020年の法務トレンドのうち筆者が個人的に印象的だったトピックを振り返ったうえで、スタートアップに影響が大きいと思われる2021年施行の法改正を紹介。さらにリーガルテック時代におけるスタートアップの法務組織について筆者なりの展望を述べます。 前編では2020年の法務トレンドを振り返る...
ベンチャー企業における海外投資家からの資金調達最新実務 コロナ後の動向を見据えて
はじめに 近年、日本国内におけるベンチャー企業の資金調達額は増加傾向が続いており、ここ数年で1件あたりの調達額も増加しています。そして、ベンチャー企業に国内のお金が集まる状況に加え、海外機関投資家や海外ベンチャーキャピタル等の海外投資家からの大型調達を実現するベンチャー企業も現れており、海外投資...
スタートアップ・ベンチャーの担当者が最低限知っておくべきストックオプション制度と税制適格の仕組みとは？
会社法上では、「新株予約権」と呼ばれ（会社法 2条21号）、「将来、ある一定の条件（株価）で株式を購入できる権利」を指すストックオプション1。その設計は、特にスタートアップにおいては役員や従業員等（役職員等）のインセンティブコントロールのために重要な事項ですので、創業者が頭を悩ませる最も重要な経営...
ベンチャー企業における一人法務の法務戦略
第2回 契約書等の作成・レビュー体制の構築
ベンチャー企業などに多くみられる「一人法務」。実際に一人法務に就任すると、1日目から契約書レビューなどのタスクに忙殺され、そのなかで会社全体のリスクを最適化する体制を構築していくことはとても大変です。 本連載では特に上場等のエグジット（とりわけ3年以内にエグジットを見据えているタイミング）のベ...
税制適格ストックオプションがスタートアップの外部協力者まで適用拡大、要件・手続のポイントは？
2019年の通常国会において、中小企業等経営強化法が改正され 1、ストックオプション税制の適用対象者が拡大されました。スタートアップのインセンティブ報酬として活用されている税制適格ストックオプションですが、これまで税制適格ストックオプションの付与対象者は「取締役、執行役および使用人」に限定され、社...
