令和7年改訂「営業秘密管理指針」の主な改訂点
営業秘密管理指針は、企業が営業秘密に関する管理強化のための戦略的なプログラムを策定できるよう、経済産業省が参考となるべき指針を定めたものです。 令和7年3月の改訂では、昨今の情報管理のあり方や働く環境の変化、近時の法改正・裁判例を踏まえた考え方の整理を行うとともに、営業秘密該当性に関するさらな...
「知的財産権・エンタメ」に関する特集一覧
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知財判決のココに注目
第5回 バンドスコア事件 − 著作権法が保護しない表現の模倣と不法行為 バンドスコア損害賠償請求控訴事件東京高裁判決
2024年（令和6年）6月19日、東京高裁は、他人が制作し、販売したバンドスコアを模倣し、ネット上で無料公開する行為について、民法709条の不法行為に該当するとし、損害賠償を命じる判決をしました。 バンドスコアとは、バンドが演奏した楽曲の録音音源などをもとに、ギター、キーボード、ベース、ド...
知財判決のココに注目
第4回 ドラクエ・リュカ事件 - キャラクター名は著作物として保護されるか 東京地裁・知財高裁判決
2023年（令和5年）10月20日、東京地方裁判所の判決で、原告が付けたキャラクターの名称が著作権では守られないことが明らかとなり、世間の注目を浴びました。その後の控訴審でも、知的財産高等裁判所は、2024年（令和6年）4月23日、原審の判断と同じ判断をしています。最高裁判所も、2025年（令和7...
知財判決のココに注目
第3回 ドワンゴ対FC2事件 – 国境をまたぐインターネットビジネスと特許権の効力 コメント配信システム特許最高裁判決
2025年3月3日、最高裁において、動画上にコメントを表示する機能を備えた動画配信システムに関する特許権侵害が主張された2件の訴訟の判決がありました。 侵害が主張されたのは株式会社ドワンゴ（以下「ドワンゴ」といいます）の特許で、同社の「ニコニコ動画」で画面上を横に流れるコメントに関する技術...
メタバースと法
第3回 メタバースをめぐる米国の動向 – 管轄、準拠法、著作権侵害訴訟など
本連載は、メタバースに関係するさまざまな法分野を概観し、メタバースをめぐる法的課題を多角的に検討することを目的としています。ここからは2回にわたり、メタバースの到来とともに米国で生じる可能性のある法的問題について、初期的な考察を行います 1。本稿では、メタバースと米国の司法権や知的財産権（主に著作...
令和5年改正商標法の概要と実務対応 留保型コンセント制度導入、氏名を含む商標の登録要件緩和
改正の概要 令和5年6月7日、第211回通常国会（以下「本国会」といいます。）において、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第51号。以下「本改正法」といい、本改正法による改正を「本改正」といいます。）が可決、成立し、6月14日に公布されました。本改正法は不正競争防止法のみなら...
特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか
第7回 特許権侵害訴訟における損害額の算定と主張・立証 （最終回）
本稿では、特許権侵害から生じる損害の算定や損害額の主張・立証について、特許法102条1項〜4項の概要を整理したうえで解説します。 特許権侵害をめぐる法的手続、訴訟にかかる費用、事前準備・交渉の実務、侵害の主張・立証のプロセスや検討事項などについては、本連載の第1回〜第6回をご覧ください。 特...
音楽利用の著作権ルールは改正でどう変わった？放送と配信の違い
放送と通信の著作権法上のルールをどうするかは、広くはいわゆる「放送と通信の融合」の1テーマに位置付けられてきました。昨今では、ABEMA（旧称Abema TV）やAmazonがインターネット配信でWBCやカタールW杯を中継し、逆にテレビ局であるNHKや民放各社がNHKプラスやTVerでインターネッ...
令和5年著作権法改正による海賊版被害時の賠償額増額 新たな損害算定方法の導入
2023年（令和5年）5月、「著作権法の一部を改正する法律」（以下、本稿において「改正著作権法」といい、改正前の著作権法を「改正前著作権法」といいます）が通常国会で可決、成立し、2024年（令和6年）1月1日に施行されました。 今回の改正は、①著作物の利用円滑化に向けた新たな裁定制度の創設、②立...
令和5年不正競争防止法改正の概要と実務対応
令和5年6月7日、不正競争防止法等の一部を改正する法律が可決、成立しました。不正競争防止法のほかに特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律も合わせた、知財一括の「束ね法」として改正されたものです。 本稿では、そのうち、不正競争防止法の改正の内容をご紹介しま...
生成AIサービスの提供者（事業者）が注意すべき法的ポイント
昨今、大規模言語モデル（LLM）や拡散モデル（Diffusion Model）等を活用した生成AI（Generative AI）が大きな注目を集めています。その一方、生成AIによる著作権やプライバシー侵害等、生成AIをビジネス利用する際の法的問題が議論されています。 本記事では、生成AIを用い...
生成AIサービスの利用者が注意すべき法的ポイント
昨今、大規模言語モデル（LLM）や拡散モデル（Diffusion Model）等を活用した生成AI（Generative AI）が大きな注目を集めています。その一方、生成AIによる著作権やプライバシー侵害等、生成AIをビジネス利用する際の法的問題が議論されています。 本記事では、生成AIを用い...
生成AIの開発時に注意すべき法的リスクとは？
昨今、大規模言語モデル（LLM）や拡散モデル（Diffusion Model）等を活用した生成AI（Generative AI）が大きな注目を集めています。その一方、生成AIによる著作権やプライバシー侵害等、生成AIをビジネス利用する際の法的問題が議論されています。 本記事では、生成AIを用...
生成AIとは？ 各国の法規制、ビジネス利用時の法的論点をわかりやすく整理
昨今、大規模言語モデル（LLM）や拡散モデル（Diffusion Model）等を活用した生成AI（Generative AI）が大きな注目を集めています。その一方、生成AIによる著作権やプライバシー侵害等、生成AIをビジネス利用する際の法的問題が議論されています。 本記事では、生成AIの...
知財判決のココに注目
第2回 音楽教室対JASRAC事件 – 生徒の演奏に著作権使用料を払わなければならないのか？ 音楽教室債務不存在確認請求事件最高裁判決
2022年（令和4年）10月24日、最高裁判所で著作権侵害をめぐる1件の判決がありました。「音楽教室事件」と呼ばれ、知財関係者の関心を集めたこの訴訟は、全国で音楽教室を営む個人や法人249名が原告となり、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）を訴えた事件でした。 訴訟ではさまざまな争点...
令和5年改正著作権法の影響度と実務対応 新たな裁定制度、立法・行政における公衆送信等、損害賠償額の算定方法見直し
2023年5月17日、著作権法の一部を改正する法律案が国会で成立し、同月26日に公布されました（令和5年法律第33号）。改正事項は、著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設等、立法・行政における著作物等の公衆送信等を可能とする措置、海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し...
特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか
第6回 特許無効の抗弁の主張・立証
特許無効の抗弁とは 特許権者から特許権の侵害を主張された被告の反論として頻繁に提出されるのが、特許無効の抗弁です。特許無効の抗弁とは、侵害訴訟において、原告が行使している特許に無効理由が存することを理由とする抗弁です。 特許法104条の3第1項は、以下のように定めており、特許権が無効とされる...
知財判決のココに注目
第1回 2ちゃんねる「乗っ取り」事件裁判 − 何が東京地裁と知財高裁の結論を分けたのか 2ちゃんねる商標権侵害・不正競争事件知財高裁判決
2023年1月26日、知的財産高等裁判所で、「2ちゃんねる」などの表示をめぐり、商標権侵害・不正競争行為の成否が争われた事件の控訴審判決がありました。本件の事実関係はかなり複雑で、しかも、通常の企業間取引をめぐる紛争とは異なり、契約書などの証拠が少ない中で間接事実が積み重ねられた結果、第一審（東京...
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