「知的財産権・エンタメ」に関する特集一覧

現場担当者、法務、経営、弁護士……すべての関係者が知っておくべきクレーム対応の全貌『カスハラ対策実務マニュアル』 PR

「耐用年数の過ぎた購入商品が故障したので交換に応じてほしい」「イメージと違うのでやり直してほしい」——業種別に起きるさまざまなクレーム。自社に落ち度がないからといって強引な対応をしてしまうと、その一部分だけが切り取られてSNSで炎上し、会社のイメージダウンにつながる可能性もあります。 また、日々の...

法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務

第6回 特許出願の非公開制度の実務対応 - 機微な発明の取扱いについての注意点

特許出願の非公開制度とは何か 　2022年5月11日に成立した経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）は、以下の4つの制度を創設しました。 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度 先端的な重要...

音楽教室対JASRAC事件最高裁判決を解説　カラオケ法理は採用せず

　2022年10月24日、音楽教室事業者249名および個人の音楽教師2名が原告となり、JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）に対して、「音楽教室における演奏については著作物使用にかかわる請求権がない」ということの確認を求めた事件について、最高裁判決が出されました。音楽ビジネスに関する法的助言...

知財と法務をつなぐ究極の実践書『技術法務のススメ』待望の第2版が刊行！ ビジネス環境や技術動向を踏まえ大改訂 PR

直木賞受賞作品の池井戸潤著『下町ロケット』に登場する弁護士のモデルとしても知られる内田・鮫島法律事務所 鮫島正洋弁護士。2014年に刊行された『技術法務のススメ』（日本加除出版）では、知財と法務をシームレスに融合し、戦略的なアドバイスを行うための知財戦略セオリや知財マネジメント、実践的な契約交渉の考...

メタバースと法

第2回 メタバースと知的財産法（概要編）

　インターネット上に構築され、多くのユーザーが同時に参加し、多様な経済活動やコミュニケーションの場となる「メタバース」。近年、世界中で注目を浴び、メタバースをめぐる法的な議論も活発化し始めています。本連載は、メタバースに関して生じ得る各種の法的論点を、様々な法分野の観点から多角的・横断的に検討するこ...

知財戦略こそが事業の参入障壁を築く - 世界を目指す弁理士が語る国内IT企業による知財戦略の現在地

国内IT企業の知財戦略はまだまだ未成熟——株式会社ドワンゴで知財セクションのマネージャーを歴任し、知財チームの立ち上げや知財戦略の実行、知財訴訟、ロビー活動などを幅広く経験したのち、現在、IPTech特許業務法人 副所長兼COOを務める湯浅竜弁理士はこう語ります。湯浅氏に国内IT業界の知財戦略の現状...

2022年企業法務の展望

第1回 2022年の知的財産法分野の動向 – CGコード対応、特許法、意匠法、商標法、注目訴訟

　知的財産法分野では、2021年、コーポレートガバナンス・コードに知的財産に関する文言が盛り込まれたことが話題となりました。また、各種知的財産法の改正もありました。2022年にはこれらへの対応が求められます。 　さらに2021年には注目される訴訟事件もあり、今後の知的財産に関する企業活動へ影響を与え...

チュチュアンナによるファッションデザインの模倣事案、読み解くポイントや担当者がとるべき対応方法を海老澤弁護士が解説

2021年10月、女性用のアパレル商品等を製造・販売する株式会社チュチュアンナ（以下、チュチュアンナ）は、同年8月に発売した「ポメラニアン柄のルームウェア」について、同社と契約がない社外イラストレーターの作品と酷似したデザインであると指摘を受けたことを公表し謝罪、当該商品について販売停止しました。...

『エンタテインメント法実務』編著者が語る執筆のねらいとコロナ禍による実務の変化

2021年6月に出版された『エンタテインメント法実務』（弘文堂）は、映画・テレビ、音楽、出版・マンガ、ライブイベント、インターネット、美術・写真、ファッション、ゲーム、スポーツという9分野の法律実務を、現場の観点から概観したこれまでにない一冊となっている。発売直後に増刷が決定し、好評だ。 本書を手...

令和3年特許法等改正の影響度と実務対応 - 模倣品の輸入（持込み）取締が強化、出願・審判・裁判手続に関する改正

本改正の影響を受ける企業 　令和3年5月14日、特許法・意匠法・商標法等の改正法案が成立し、同月21日に公布されました。 特許法等の一部を改正する法律案 概要 特許法等の一部を改正する法律案 概要（参考資料） 特許法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文 　本改正により、模倣品の輸入（...