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【情シス・法務向け】個人情報・データの取り扱い時やインシデント対応時の考え方に関する特集・実務Q&Aまとめ

デジタルトランスフォーメーション(DX)をはじめ、ITでビジネスを積極的に前進させる取り組みが各社で盛んになっています。 一方、リクナビによる「内定辞退率」の問題をはじめ、個人情報・データの扱いに関わる問題事案の発生が相次ぐなか、データの利活用における安全性や透明性は一層重要となっています。また2...

IT・情報セキュリティ

情シス・法務から組織を加速させる、ITツール導入審査の心構え

第2回 テレワーク推進により注意すべきシャドーITのリスクと、IT導入時に各部門が果たすべき役割

 近時、テレワーク導入の流れが加速するなか、新たなクラウドサービスの活用や、私物端末の業務利用(BYOD:Bring Your Own Device)などITの活用を進める企業が増えています。こうした積極的なITの利用は業務効率やクオリティの向上に寄与する一方、組織内で利用されているITを適切に管理...

IT・情報セキュリティ

「ドコモ口座」不正出金の問題点と求められる本人確認方法 法的観点も念頭に南知果弁護士が解説

2020年9月、株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ)が提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用し、提携銀行の口座から不正出金が行われる被害が相次いで発生。同サービスやNTTドコモ回線の利用者以外に被害が生じうることが明らかになるとともに、NTTドコモの本人確認や連携先銀行の認証手続きに甘さ...

南 知果弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

2020年6月成立の個人情報保護法改正の経緯とポイントを板倉弁護士が講演 第三者提供に関する新たな規定への対応と、「2種類の仮名加工情報」に着目を

 一般財団法人情報法制研究所(JILIS)による第4回情報法制シンポジウムが2020年6月16日~24日に開かれました。5テーマを5日間にわけて開催する充実した内容で、初日の開会挨拶を述べた江口清貴専務理事によると、新型コロナウイルス流行の影響による初めてのオンライン開催ながら、800名を超える申込...

IT・情報セキュリティ

情シス・法務から組織を加速させる、ITツール導入審査の心構え

第1回 IT導入の審査・検討時における法務担当者の役割に関するアンケート 審査フローに法務部門が関わる企業は5割弱、そのうち3割ではシャドーITが存在

新型コロナウイルス流行の影響によりテレワークをはじめとした多様な働き方が普及し、WEB会議や電子契約をはじめ、業務をオンラインで遂行するためのITツールの導入が各社で進んでいます。 一方、ITツールの利用に関する問題として、従来から指摘されているのが「シャドーIT」です。企業内で十分な審査が行われ...

IT・情報セキュリティ

オンライン診療に関する法的問題と近時の特例措置

※本記事は、法律事務所ZeLo・外国法共同事業のウェブサイトの「Journal」への掲載内容を転載したものです。 オンライン診療とは  パソコン、スマートフォン、タブレット端末等の情報通信機器の発展に伴い、医療分野では情報通信機器を使った遠隔医療に関するサービスが提供されています。中でもオン...

北田 晃一弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

対話から読み解く企業法務のトレンド サイバーセキュリティを巡る諸問題

企業を取り巻くリスクのうち、最近注目を集めるサイバーセキュリテイ。企業の体制に不備があった場合、自社が損害を被るだけでなく、第三者に損害を与えたことによる損害賠償や善管注意義務違反に問われる可能性があります。 本稿はジャパン・ビジネス・アシュアランスにて企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサル...

渡辺 樹一
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社

IT・情報セキュリティ

【情シス・法務向け】システム開発の進行・契約時のポイントに関する特集・実務Q&Aまとめ

近年、デジタル技術を活用してサービスやビジネスモデルを創出し、新たな事業・価値を生み出す、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が注目されています。IoTにより取得した工場データをもとに製造方法・プロセスを改善したり、Netflixに代表されるVOD(Video On Demand)のように顧...

IT・情報セキュリティ

判例から考えるDX時代のシステム開発契約

第1回 DX推進にむけたシステム開発の契約形態と責任分担

はじめに  2018年9月に経済産業省が「DXレポート」1 という報告書を発表するなど、ここ数年、デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉をよく見かけるようになりました。DXについて明確な定義があるわけではないようですが、「デジタル技術を活用して、新しい製品やサービス、ビジネスモデルを生...

尾城 亮輔弁護士
尾城法律事務所

IT・情報セキュリティ

日本のデジタル化政策推進の鍵、「電子契約」の有効性とリスク - 手塚悟教授に聞く

トラストサービスの重要性が高まる背景   我が国においては、現在Society5.0の実現に向けて、官民が一体となって推進しています。Society5.0とは「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会...

手塚 悟 (博士)工学
慶應義塾大学 環境情報学部 教授

IT・情報セキュリティ
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