特集一覧 - 5ページ

シンガポール雇用法制の最新動向を踏まえたポイント 採用・雇用、退職・解雇の場面別に解説

　シンガポールは、東南アジア諸国の中でも雇用者寄りの労働法制を採用し、外国人労働力を積極的かつ効果的に活用することを人材資源政策としています。もっとも、近時は、シンガポール国民の雇用保護を重視する政策の導入も見られるところです。 　本稿では、近年の動向も踏まえつつ、シンガポールの雇用法制における特...

勝因を分析する独禁法の道標6

第12回 ウイルス除去商品の事案に見る不実証広告規制の実務対応

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 　...

Legal Update

第40回 2025年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年2月18日 経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」の公表 2025年3月3日 国境を越えた特許権侵害の成否（最高裁（二小）令和7年3月3日判決）...

令和6・7年政治資金規正法改正の概要と変更点

　政治資金規正法は、政治団体の届出や政治資金の収支の公開、政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正等について定めた法律です。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる収支報告書の不記載問題を契機として、令和6・7年にかけて政治資金規正法の改正が相次いで行われました。 　3つの改正法によって...

なぜ、DXは法務からはじめるべきなのか？「Legal Innovation Conference」講演レポート PR

法務部門はもちろん、多くの企業や組織が取り組むDX。柔軟な働き方やコストの削減といったメリットがある一方、DXの本質である業務の変革や中長期的な価値創出には十分つながっていないなど、新たな課題が浮かび上がっています。そうしたなか、2024年11月28日にJPタワーホール & カンファレンスに...

知財判決のココに注目

第3回 ドワンゴ対FC2事件 – 国境をまたぐインターネットビジネスと特許権の効力 コメント配信システム特許最高裁判決

　2025年3月3日、最高裁において、動画上にコメントを表示する機能を備えた動画配信システムに関する特許権侵害が主張された2件の訴訟の判決がありました。 　侵害が主張されたのは株式会社ドワンゴ（以下「ドワンゴ」といいます）の特許で、同社の「ニコニコ動画」で画面上を横に流れるコメントに関する技術...

勝因を分析する独禁法の道標6

第11回 損保カルテルのリスク対応について日本機械保険連盟事件を踏まえ解説

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 　...

Legal Update

第39回 4月施行の改正法ほか2025年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年1月27日 経済産業省「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」の公表 2025年2月3日 国土交通省「下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン　第2...

金融庁「記述情報の開示の好事例集2024」（コーポレート・ガバナンスに関する開示）を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.227」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　金融庁は2月3日、「記述情報の開示の好事例集2024（第4弾）」（コーポレート・ガバナンスに関する開示）（以下「本好事例集」）を公表しました。 　本特集では本好事例集より、...

【25年3月末】EMV 3Dセキュア導入義務化！EC事業者に必要な対応は？

　非対面取引でのクレジットカードの利用が拡大する一方で、クレジットカード番号を不正に入手した者による不正利用も増加しており、不正利用対策の強化は重要な課題となっています。そこで、2025年3月末までに、クレジットカードを決済手段とするEC事業者は、原則としてEMV 3Dセキュアの導入が義務付けられる...

勝因を分析する独禁法の道標6

第10回 多摩談合事件における「競争の実質的制限」の判断 高裁と最高裁を比較して

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 　...

2025年4月施行！流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正の概要と実務対応

　2024年5月15日、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号）が公布されました。同法は、いわゆる「2024年問題」に対応し、持続可能な物流を実現するために、商慣習の見直し、物流の効率化のいっそうの促進を図ることを目的とするもの...

海外法Legal Update

第3回 2025年3月に押さえておくべき海外法の最新動向

　本稿では、2024年11⽉から2025年1⽉にかけて当事務所から紹介した、世界各国オフィスのクライアントアラートのうち、特に企業法務担当者のみなさまにおいて押さえておくべき重要なトピックについて、概要を取り上げます。 　各トピックの詳細についてはリンクから当事務所のクライアントアラートをご参照くだ...

2025年4月施行！東京都カスハラ防止条例・指針のポイント 条例および指針（ガイドライン）の概要と企業に求められる対応

　2024年10月4日、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」（カスハラ防止条例）が制定され、2025年4月1日から施行されます。また、カスハラ防止条例の内容を具体化した「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」も2024年12月19日に策定されました。業種等を限定しないカス...

“通商法戦国時代”の羅針盤『国際通商法実務の教科書』 伝統的な国際ルールや米中対立など、主要分野を網羅した実務家必携の一冊 PR 著者・宮岡邦生弁護士に聞く通商法実務のこれまでとこれから

米中対立の深刻化、経済安全保障の重要性の高まり、各国による人権・環境の観点からの規制強化、そして第二次トランプ米政権の発足…。かつて自由貿易を前提としていた国際ビジネスの世界は、大きな転換点を迎えています。関税、輸出管理、投資管理、経済制裁など、国際通商に関するルールや制度への対応が企業経営に大きな...

Legal Update

第38回 2025年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2024年10月31日 公開買付けに係る株式買取価格決定申立事件（ファミマ事件・東京高裁令和6年10月31日決定） 2024年12月16日 「『ビジネスと人権』に関する行動計...

議決権行使助言会社の議決権行使助言方針および主な機関投資家の議決権行使基準の改定動向

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.226」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　 　機関投資家の議決権行使基準は年々厳格化し、その対象範囲は広がっているため、機関投資家の議決権行使基準の改定動向を注視する必要があります。本稿では議決権行使助言会社のISSと...

知財判決のココに注目

第4回 ドラクエ・リュカ事件 - キャラクター名は著作物として保護されるか 東京地裁・知財高裁判決

　2023年（令和5年）10月20日、東京地方裁判所の判決で、原告が付けたキャラクターの名称が著作権では守られないことが明らかとなり、世間の注目を浴びました。その後の控訴審でも、知的財産高等裁判所は、2024年（令和6年）4月23日、原審の判断と同じ判断をしています。最高裁判所も、2025年（令和7...

2025年4月・10月施行 育児・介護休業法改正のポイント解説

　育児・介護休業法等の一部改正に関する法律が令和6（2024）年5月24日に成立し、同月31日に公布されました（令和6年法律第42号 1）。 　育児・介護休業法の改正は令和3（2021）年以来です。令和3年改正 2 では、育児休業に関する改正が中心で、その中でも特に男性の育児休業の取得促進に重点を置...

OpenAIなど新時代のリーダーが語る「Gen AI EXPO 2024 - ビジネスを飛躍させる生成AI最前線」開催レポート PR

世界中で生成AIを利用したサービスが目まぐるしく発展し、多くの日本企業もその活用に注目するなか、急速な社会実装が進むAI。その “進化” と “普及” はビジネスをどのように変えるのか。 9月27日に開催されたハイブリッドカンファレンス「Gen AI EXPO 2024 - ビジネスを飛躍させる生...