金融庁「記述情報の開示の好事例集2024」（コーポレート・ガバナンスに関する開示）を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.227」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁は2月3日、「記述情報の開示の好事例集2024（第4弾）」（コーポレート・ガバナンスに関する開示）（以下「本好事例集」）を公表しました。 本特集では本好事例集より、...
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【25年3月末】EMV 3Dセキュア導入義務化！EC事業者に必要な対応は？
非対面取引でのクレジットカードの利用が拡大する一方で、クレジットカード番号を不正に入手した者による不正利用も増加しており、不正利用対策の強化は重要な課題となっています。そこで、2025年3月末までに、クレジットカードを決済手段とするEC事業者は、原則としてEMV 3Dセキュアの導入が義務付けられる...
勝因を分析する独禁法の道標6
第10回 多摩談合事件における「競争の実質的制限」の判断 高裁と最高裁を比較して
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 ...
2025年4月施行！流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正の概要と実務対応
2024年5月15日、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号）が公布されました。同法は、いわゆる「2024年問題」に対応し、持続可能な物流を実現するために、商慣習の見直し、物流の効率化のいっそうの促進を図ることを目的とするもの...
海外法Legal Update
第3回 2025年3月に押さえておくべき海外法の最新動向
本稿では、2024年11⽉から2025年1⽉にかけて当事務所から紹介した、世界各国オフィスのクライアントアラートのうち、特に企業法務担当者のみなさまにおいて押さえておくべき重要なトピックについて、概要を取り上げます。 各トピックの詳細についてはリンクから当事務所のクライアントアラートをご参照くだ...
2025年4月施行！東京都カスハラ防止条例・指針のポイント 条例および指針（ガイドライン）の概要と企業に求められる対応
2024年10月4日、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」（カスハラ防止条例）が制定され、2025年4月1日から施行されます。また、カスハラ防止条例の内容を具体化した「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」も2024年12月19日に策定されました。業種等を限定しないカス...
“通商法戦国時代”の羅針盤『国際通商法実務の教科書』 伝統的な国際ルールや米中対立など、主要分野を網羅した実務家必携の一冊 PR 著者・宮岡邦生弁護士に聞く通商法実務のこれまでとこれから
米中対立の深刻化、経済安全保障の重要性の高まり、各国による人権・環境の観点からの規制強化、そして第二次トランプ米政権の発足…。かつて自由貿易を前提としていた国際ビジネスの世界は、大きな転換点を迎えています。関税、輸出管理、投資管理、経済制裁など、国際通商に関するルールや制度への対応が企業経営に大きな...
Legal Update
第38回 2025年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2024年10月31日 公開買付けに係る株式買取価格決定申立事件（ファミマ事件・東京高裁令和6年10月31日決定） 2024年12月16日 「『ビジネスと人権』に関する行動計...
議決権行使助言会社の議決権行使助言方針および主な機関投資家の議決権行使基準の改定動向
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.226」の「特集」の内容を元に編集したものです。 機関投資家の議決権行使基準は年々厳格化し、その対象範囲は広がっているため、機関投資家の議決権行使基準の改定動向を注視する必要があります。本稿では議決権行使助言会社のISSと...
知財判決のココに注目
第4回 ドラクエ・リュカ事件 - キャラクター名は著作物として保護されるか 東京地裁・知財高裁判決
2023年（令和5年）10月20日、東京地方裁判所の判決で、原告が付けたキャラクターの名称が著作権では守られないことが明らかとなり、世間の注目を浴びました。その後の控訴審でも、知的財産高等裁判所は、2024年（令和6年）4月23日、原審の判断と同じ判断をしています。最高裁判所も、2025年（令和7...
2025年4月・10月施行 育児・介護休業法改正のポイント解説
育児・介護休業法等の一部改正に関する法律が令和6（2024）年5月24日に成立し、同月31日に公布されました（令和6年法律第42号 1）。 育児・介護休業法の改正は令和3（2021）年以来です。令和3年改正 2 では、育児休業に関する改正が中心で、その中でも特に男性の育児休業の取得促進に重点を置...
OpenAIなど新時代のリーダーが語る「Gen AI EXPO 2024 - ビジネスを飛躍させる生成AI最前線」開催レポート PR
世界中で生成AIを利用したサービスが目まぐるしく発展し、多くの日本企業もその活用に注目するなか、急速な社会実装が進むAI。その “進化” と “普及” はビジネスをどのように変えるのか。 9月27日に開催されたハイブリッドカンファレンス「Gen AI EXPO 2024 - ビジネスを飛躍させる生...
Legal Update
第37回 2025年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2024年11月12日 日本証券業協会「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」の改正 2024年11月20日 日本証券業協会「店頭有価証券等の特定投資家に...
個人情報のクラウド例外とは？クラウドサービス利用時の留意点
「クラウド例外」とは、いわゆるクラウドサービスについて、クラウドサービス提供事業者が個人データを取り扱わないこととなっている場合には、個人データの提供（個人情報保護法27条）に該当せず、また、利用企業は委託先の監督（同法25条）も不要とする考え方のことをいいます。 クラウド例外は、個人情報...
持続可能なサプライチェーンの要 内部通報・苦情処理制度導入の実践的戦略と各国の規制状況を弁護士らが解説 PR ウェビナーレポート「内部通報 サプライチェーン インテグリティの推進」
2011年、国連人権理事会において、企業に人権尊重責任があることを明確化した「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」が決議されました。これを受けて、日本の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年策定）をはじめ、世界各国・地域で関連するルールや法令等が制定...
EU AI法の概要と日本企業に必要な対応を解説 よくある質問をまとめたQ&Aも紹介
EUにおいてAIモデル・AIシステムを規制するAI法が、2024年8月1日に発効しました。同法は、EU域内の統一ルールを定めてAI の安全性や信頼性の向上を図り、 EUにおける AIの利活用やイノベーション等を促進することを目的とする法律です。 AI法はリスクベースアプローチを採用し、「AIシス...
日本監査役協会「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.225」の「特集」の内容を元に編集したものです。 11月12日、日本監査役協会は会員上場会社3,252社を対象に実施した「監査役会等の実効性評価と監査活動の振り返りについてのアンケート調査」（以下「本調査」）について、回答を得た...
2024年株主総会の傾向とこれからの運営のあり方を考える「Legal Innovation Conference」講演レポート PR
企業が株主とどのように向き合っていくかが注目されているなか、オンラインカンファレンス「Legal Innovation Conference 〜2024年の株主総会の振り返りと2025年の運営に必要な準備〜」が、2024年10月8日に開催されました。カンファレンスでは、株主総会分野の専門家をはじめ、...
Legal Update
第36回 2025年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2024年8月8日 経営支配権が争われた上場会社による新株等発行が「著しく不公正な方法」によるものではないと判断された事例（東京地裁令和6年8月8日決定） 2024年10月11日...
スマホ競争促進法とは？アプリ提供者への影響を弁護士が解説
2025年12月19日までに全面施行される予定のスマホソフトウェア競争促進法は、モバイルOSとアプリストアを提供する巨大IT企業によるアプリストア市場の寡占状態を是正し、公正な競争を促進することを目的として、一定規模以上の指定事業者に対して、一定の禁止事項と遵守事項を義務付ける法律で、正式名称は「...
