株主総会の運営マニュアル – 事前準備、当日対応、終了後の実務まで
この記事は、主に上場会社における定時株主総会を想定して、バーチャル株主総会の現状や有価証券報告書の総会前開示の動向を含め、昨今のビジネス環境の変化も踏まえた実務的な対応を簡潔にまとめたものです。個別の項目について、より詳細な内容を知りたい方は、各所で引用した関連記事をご参照ください。 バーチャル...
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有価証券報告書の総会前開示 2026年総会に向けた実務ポイント
2025年3月期決算の上場会社を皮切りに、有価証券報告書を株主総会前に提出する企業が大きく増加しました。金融担当大臣による要請を受け、従来は実施例が少数であった総会前提出が、2025年総会シーズンにおいて実務として一気に広がったことは、日本の企業情報開示のあり方にとって1つの転換点といえます。...
「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」の目的と背景
2025年11月20日、公正取引委員会、経済産業省、国土交通省は、「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」を公表しました。本事例集は、世界的に安全保障環境が複雑化する中で、重要物資の供給途絶や技術移転の強要など、我が国の自律性等が失われるリスクに備えるため、経済安全保障の観点から想定される、情報...
JT・稲村氏 × BoostDraft・渡邊氏対談 法務DXの本質は「人間性の回復」 PR 業務効率化の先と法務パーソンのこれから
法務DXの重要性が叫ばれ、多くの企業がツール導入に奔走している一方で、現場では「導入したのに定着しない」「理想のフローと現場の現実が乖離している」といった課題を持つ企業も少なくありません。 事業のグローバル化が進む日本たばこ産業株式会社（JT）で、欧米流の合理性と日本的な現場力の双方に向き合う稲村...
Legal Update
第49回 2026年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年12月10日 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」の公表 2025年12月11日 就活セクハラ防止指針（案）、カスハラ防止指針（案）に関する意...
東証「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（第25回）を開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.238」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東証は、1月14日に「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（第25回）（以下「本会議」）を開催しました。本特集では、フォローアップ会議における議論の状況及び2026年の東...
フリーランス（個人事業主）と労働者の違いは？労働者性チェックリストの例も紹介
現状、フリーランス（個人事業主）と労働者の違いを分ける基準は、明確ではありません。本稿では、可能な限りわかりやすく理解していただくため、労働者に該当するしないのチェックリストの参考例を示します。 フリーランスとの取引で問題となる法律 - フリーランス法？労働法？ 2024年11月1日から、特...
BUSINESS LAWYERSリリース10周年記念・紹介キャンペーンを開始
企業法務ポータルサイトBUSINESS LAWYERS（運営：弁護士ドットコム株式会社）は、2026年3月31日に10周年を迎えます。 これを記念して、日頃よりご利用いただいている皆様への感謝を込めて、「会員ご紹介キャンペーン」を実施します。 キャンペーン期間中に会員登録をご紹介いただいた方にも...
知財判決のココに注目
第2回 音楽教室対JASRAC事件 – 生徒の演奏に著作権使用料を払わなければならないのか？ 音楽教室債務不存在確認請求事件最高裁判決
2022年（令和4年）10月24日、最高裁判所で著作権侵害をめぐる1件の判決がありました。「音楽教室事件」と呼ばれ、知財関係者の関心を集めたこの訴訟は、全国で音楽教室を営む個人や法人249名が原告となり、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）を訴えた事件でした。 訴訟ではさまざまな争点...
Legal Update
第48回 2026年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年11月7日 国土交通省「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会 取りまとめ」の公表 2025年11月10日 消費者庁「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規...
債務不履⾏に基づく損害賠償請求訴訟において弁護⼠費⽤を請求できるか -最高裁令和3年1⽉22⽇判決がもたらす実務上のインパクト-
はじめに 最⾼裁は、令和3年1⽉22⽇、概要、次のとおりの判決を下しました（最高裁令和3年1⽉22⽇判決・裁判所HP。以下「本件判決」といいます）。 判⽰事項 ⼟地の売買契約の買主は売主に対し当該⼟地の引渡しや所有権移転登記⼿続をすべき債務の履⾏を求めるための訴訟の提起等に係る弁護⼠報酬を債...
内部通報の対応実務FAQ
第3回 内部通報のヒアリングのやり方は？録音していい？Q&Aで解説
内部通報制度において、「いつ、どういった場合にヒアリング調査をすべきなのか」「ヒアリング対象者に録音拒否をされた場合はどうすればいいのか」など、内部通報を調査するフェーズで担当者が悩むケースは少なくありません。 本記事では、内部通報のヒアリング調査に関して実務担当者が抱えがちな悩みについて、Q&...
金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.237」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁は、11月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）（以下「改正案」）を公表しました。改正案では有価証券報告書等に係るサステナビリティ開示基準の適用開始に向...
ベトナムにおける不正と社内調査の実務
ベトナムは、安定した経済成長と親日的な国民性を背景に、日本企業にとって魅力的な投資先です。一方で、残念ながら、現地では従業員による不正行為が後を絶たない状況にあります。実際、日系企業において数十万米ドル規模の不正が発覚した事例もあり、企業価値や信頼を揺るがすリスクとなっています。ベトナムでの事業成...
セキュリティ・クリアランス制度の概要を重要経済安保情報保護活用法に基づき解説
重要経済安保情報保護活用法は、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法律で、2025年5月16日に施行されました。セキュリティ・クリアランス制度は、国家における情報保全制度の1つであり、情報指定のルール、情報の管理・提供ルール、罰則という3つのパートで構成されています。...
内部通報の対応実務FAQ
第2回 内部通報の「調査体制」と「通報者特定情報の取扱い」をQ&Aで解説
内部通報制度において、実際に寄せられた通報を「調査」するフェーズで実務担当者が抱えがちな悩みについて、Q&A形式で解説します。本記事では特に、調査体制の整備・見直しと、通報者特定情報の取扱いに関する実務ポイントを取り上げます。 内部通報における調査の目的と流れ 内部通報窓口に寄せられた通報に...
Legal Update
第47回 2025年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年9月2日 パワハラを理由とする懲戒免職処分に関する最高裁判例（最高裁（三小）令和7年9月2日判決） 2025年9月17日 総務省「デジタル空間における情報流通の諸課...
海外法Legal Update
第6回 2025年12月に押さえておくべき海外法の最新動向
本稿では、2025年8⽉から2025年10⽉にかけて当事務所から紹介した、世界各国オフィスのクライアントアラートのうち、特に企業法務担当者のみなさまにおいて押さえておくべき重要なトピックについて、概要を取り上げます。 各トピックの詳細についてはリンクから当事務所のクライアントアラートをご参照く...
企業法務の地平線
第48回 「信頼こそ、私たちのアセットです。」大和アセットマネジメント法務コンプライアンス部が挑む企業価値向上の新しいアプローチ
大和アセットマネジメント株式会社では、独自のアプローチで、企業価値向上のためのコンプライアンスを推進しています。その象徴ともいえるのが、社内外に発信している「信頼こそ、私たちのアセットです。」のスローガン。同社法務コンプライアンス部長の根布朋和氏、および家門紋氏、山中優誠氏、松浦将也氏の4名に、ここ...
AIレビュー全盛期、取り残された95%を動かす「BoostDraft」の法務DX PR 法務の“ムダ”徹底排除で価値創出に集中できる法務組織へ
前回実施した2024年6月の取材から約1年。生成AIの技術的進化は、私たちの想像を超える速度で進んでいます。法務業務においてもAIの活用はもはや当たり前となり、多くのサービスが最先端の技術による自動化・効率化を競い合っている状況です。 そんな潮流のなか、あくまで人の業務に寄り添い続けるツールが、法...
