特集一覧 - 5ページ

早期事業再生法の概要とポイント

　2025年6月6日、「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」（通称「早期事業再生法」。以下「本法」といいます）が可決・成立し、同月13日に公布されました（令和7年法律第67号）。 　早期事業再生法は、倒産前の状態（経済的に窮境に陥るおそれのある段階）...

MBO等に関する東証上場規程「企業行動規範」の改正を解説

　東京証券取引所（東証）は2025年7月7日、MBOや支配株主による完全子会社化等に関する上場規程等の一部改正を行い、7月22日から施行しました 1。 　MBO等に関しては、企業行動規範の適用の対象となる行為の拡大、特別委員会の機能発揮、情報開示の拡充の3項目について改正されました。これは株式価値...

下請法改正はイノベーション創出につながる　ミクロ経済学の視点で語る「経営者に伝えたい」改正のポイント

2025年5月16日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（改正下請法）が可決・成立し、2026年1月1日から施行される。 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（中小受託取引適正化法、通称：取適法）への名称変更をはじめ、企...

東京証券取引所「IR体制・IR活動に関する投資者の声」を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.232」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　東京証券取引所（以下、「東証」）は、東証上場規程において、全上場会社を対象に、株主や投資者との関係構築に向けて、必要な情報提供を行うための体制（IR体制）を整備することを義務付け...

Legal Update

第43回 2025年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年5月9日 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた検討会」の設置 2025年5月23日 改正マンション関係法の成立 2025年6月3日...

内部通報の対応実務FAQ

第1回 内部通報の対応フローと調査実施判断をQ&Aで解説

　企業における不正の早期発見や是正のため、内部通報制度の重要性がますます高まっています。しかし、企業規模によっては専任担当者の配置が難しく、専門知識や経験不足から対応に悩むケースも少なくありません。 　本記事では、内部通報の対応フロー・体制を解説した上で、①通報の受付および②調査実施の要否の判断と...

法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント

第4回 検査・契約不適合責任条項のポイントを民法・商法を踏まえ解説

　検査条項とは、契約書において、売主による対象製品の納入後、買主による製品の「検査」の具体的内容（基準）、検査を行う期限、契約不適合が見つかった場合の買主からの通知および売主として対応すべき責任の内容等について定めるものです。 　契約不適合責任条項とは、目的物が契約の内容に適合しないものである場合...

企業法務の地平線

第47回 事業に寄り添うキリンホールディングス法務部 – グループ約200社を支援

酒類・飲料から医薬・ヘルスサイエンスまで、幅広い事業を展開するキリングループ。グループ約200社の法務支援を一手に担うのが、キリンホールディングス株式会社の法務部です。 同社法務部長の村上 玄純氏、および易 佳琦氏、内堀 花恵氏、西村 崇人氏、八嶋 章博氏、阿部 大樹氏の6名に、法務部の組織体制や業...

Legal Update

第42回 2025年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年4月18日 「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）（案）」等のパブリックコメント手続 2025年4...

令和8年1月施行！改正下請法（中小受託法／取適法）の概要と企業に必要な対応

　令和7年5月16日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（改正下請法）が国会において可決・成立しました。施行日は令和8年1月1日とされています。法律名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ変更され、「中小受託法」や「取適...

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）を開催

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.231」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　6月2日、金融庁は「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）（以下、「本会議」）を開催しました。 　本会議資料2「コーポレ...

令和7年改訂「営業秘密管理指針」の主な改訂点

　営業秘密管理指針は、企業が営業秘密に関する管理強化のための戦略的なプログラムを策定できるよう、経済産業省が参考となるべき指針を定めたものです。 　令和7年3月の改訂では、昨今の情報管理のあり方や働く環境の変化、近時の法改正・裁判例を踏まえた考え方の整理を行うとともに、営業秘密該当性に関するさらな...

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の概要と実務対応

　2025年5月30日、「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」および「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が可決・成立し、同年6月6日に公布されました。本法は公布日から原則2年6か月以内に施行される予定です。 　本法は、実務上広く利...

海外法Legal Update

第4回 2025年6月に押さえておくべき海外法の最新動向

　本稿では、2025年2⽉から2025年4⽉にかけて当事務所から紹介した、世界各国オフィスのクライアントアラートのうち、特に企業法務担当者のみなさまにおいて押さえておくべき重要なトピックについて、概要を取り上げます。 　各トピックの詳細についてはリンクから当事務所のクライアントアラートをご参照くだ...

Legal Update

第41回 2025年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年3月31日 営業秘密管理指針の改訂 2025年4月10日 金融庁「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」ディスカッション・ペーパーの公表...

東京証券取引所「2025年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.230」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　4月25日、東証は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「2025年3月期...

【2025年株主総会】議決権行使基準の主な改定動向の比較・分析 ISS、グラス・ルイス、主な機関投資家

　例年、6月および3月に上場会社の定時株主総会が集中します。この株主総会シーズンに向けて、議決権行使助言会社や多くの機関投資家が、議決権行使の考え方や基準を改定・公表しています。これらは、株主総会の議案の賛成率に大きな影響を与え得るものです。 　本稿では、議決権行使助言会社の「議決権行使助言基準」...

能動的サイバー防御関連法の概要と民間企業への影響　一般企業、基幹インフラ事業者、電気通信事業者、ITベンダー

※本記事は、IT・セキュリティの専門メディアである姉妹サイト「UNITIS」の掲載記事（2025年5月22日公開、2025年5月26日最終更新）から一部内容を変更のうえ転載したものです。 増大するサイバー攻撃の脅威に対し、積極的に対応していくための「能動的サイバー防御」に関する法律（以下本稿に...

「有価証券報告書の株主総会前開示」に関する想定問答例

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.229」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　2025年3月28日、金融庁は、全上場企業に対し、加藤勝信金融担当大臣名で「株主総会前の適切な情報提供について（要請）」を発出しました。 　本要請を受け、各社において対応の...

金融庁「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第2回）を開催

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.228」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　金融庁は3月18日、「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第2回）を開催しました。 　本特集では同会議の事務局資料（以下「本件資料」）...