持続可能なサプライチェーンの要 内部通報・苦情処理制度導入の実践的戦略と各国の規制状況を弁護士らが解説 PR ウェビナーレポート「内部通報 サプライチェーン インテグリティの推進」
2011年、国連人権理事会において、企業に人権尊重責任があることを明確化した「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」が決議されました。これを受けて、日本の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年策定）をはじめ、世界各国・地域で関連するルールや法令等が制定...
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EU AI法の概要と日本企業に必要な対応を解説 よくある質問をまとめたQ&Aも紹介
EUにおいてAIモデル・AIシステムを規制するAI法が、2024年8月1日に発効しました。同法は、EU域内の統一ルールを定めてAI の安全性や信頼性の向上を図り、 EUにおける AIの利活用やイノベーション等を促進することを目的とする法律です。 AI法はリスクベースアプローチを採用し、「AIシス...
日本監査役協会「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.225」の「特集」の内容を元に編集したものです。 11月12日、日本監査役協会は会員上場会社3,252社を対象に実施した「監査役会等の実効性評価と監査活動の振り返りについてのアンケート調査」（以下「本調査」）について、回答を得た...
2024年株主総会の傾向とこれからの運営のあり方を考える「Legal Innovation Conference」講演レポート PR
企業が株主とどのように向き合っていくかが注目されているなか、オンラインカンファレンス「Legal Innovation Conference 〜2024年の株主総会の振り返りと2025年の運営に必要な準備〜」が、2024年10月8日に開催されました。カンファレンスでは、株主総会分野の専門家をはじめ、...
Legal Update
第36回 2025年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2024年8月8日 経営支配権が争われた上場会社による新株等発行が「著しく不公正な方法」によるものではないと判断された事例（東京地裁令和6年8月8日決定） 2024年10月11日...
スマホ競争促進法とは？アプリ提供者への影響を弁護士が解説
2025年12月19日までに全面施行される予定のスマホソフトウェア競争促進法は、モバイルOSとアプリストアを提供する巨大IT企業によるアプリストア市場の寡占状態を是正し、公正な競争を促進することを目的として、一定規模以上の指定事業者に対して、一定の禁止事項と遵守事項を義務付ける法律で、正式名称は「...
経営者・管理職にも有益 『チェックリストでわかる 実務家・企業のためのスタートアップ法務』著者が語る法務を後回しにするリスクとは PR
日本経済活性化の鍵として、スタートアップ企業の台頭が期待されるなか、法務面での適切な対応の重要性も増しています。しかし、事業開発や資金調達に追われるスタートアップ企業にとって、法務やコンプライアンスへの対応は後回しにされがちなのも事実。スタートアップ企業に投資、あるいは協業等で関与する企業のリスクも...
重要裁判例を読み解く
第1回 ジョブ型雇用に関する最高裁判決 配置転換命令の有効性は？ 最高裁令和6年4月26日判決
最高裁（二小）令和6年4月26日判決において、黙示の職種限定合意があると認定された労働者に対する他職種への配置転換（配転）命令が無効であると判断されました。 これまで、労働者に対する配転命令については、終身雇用を前提とした正社員を念頭において、基本的には、使用者（会社側）が、労働者の同意なく配...
知財判決のココに注目
第5回 バンドスコア事件 − 著作権法が保護しない表現の模倣と不法行為 バンドスコア損害賠償請求控訴事件東京高裁判決
2024年（令和6年）6月19日、東京高裁は、他人が制作し、販売したバンドスコアを模倣し、ネット上で無料公開する行為について、民法709条の不法行為に該当するとし、損害賠償を命じる判決をしました。 バンドスコアとは、バンドが演奏した楽曲の録音音源などをもとに、ギター、キーボード、ベース、ド...
東京証券取引所「第18回 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.224」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所（以下「東証」）は、10月31日に市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第18回）を開催しました。 本会議では、東証が2023年3月にプライム市場およびスタ...
海外法Legal Update
第2回 2024年12月に押さえておくべき海外法の最新動向
本稿では、2024年8⽉から10⽉にかけて当事務所から紹介した、世界各国オフィスのクライアントアラートのうち、特に企業法務担当者のみなさまにおいて押さえておくべき重要なトピックについて、概要を取り上げます。 各トピックの詳細についてはリンクから当事務所のクライアントアラートをご参照ください。な...
AI時代の法務DX
第1回 法務パーソンのAI活用初めてガイド 基礎からプロンプト例まで
生成AI 1 を法務の業務効率化に活用したくても、うまく使いこなせないまま気づいたら使わなくなっている人は、意外と多いのではないでしょうか。しかし、こんなに便利なものを使わないのはもったいないと私は感じています。なぜAI活用が挫折するのか、挫折をどう乗り越えればいいか。ChatGPTなどのAIツー...
Legal Update
第35回 2024年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2024年10月23日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律」（水素社会推進法）が施行されました。日本政府のGX推進の施策の1つに位置付けられるこの新法では、低炭素水素等に関する定義・基本方針・国/自治体/事業者の責務、低炭素水素等供給等事業に関...
失敗した経営者が再チャレンジできる社会へ 弁護士と銀行員が語る『経営者保証ガイドラインの基本と実務』 PR
企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が連帯保証人となる経営者保証。中小企業の資金調達において長年当たり前とされてきた慣行ですが、経営者の再チャレンジを阻害する要因になっているとの指摘も多くあります。 従来の「経営が破綻すれば、経営者も破産すべき」ともいえる慣行を止めるべく、2013年に策定...
大量保有報告制度の改正
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.223」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2024年5月15日、「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第32号、以下「改正法」）が成立しました。本特集では、本改正のうち大...
指針から読み解く、改正不正競争防止法の実務対応
第1回 限定提供データとは？定義や要件、禁止行為を具体例と共に解説
「限定提供データ」とは、限定提供性・相当蓄積性・電磁的管理性の要件を満たし、管理されている技術上または営業上の情報であって、秘密として管理されているものを除くものをいいます。不正競争防止法の「営業秘密」に該当しない場合であっても、限定提供データに該当すれば、不正な取得行為や不正な使用行為等の悪質な...
法務のAI活用法は？BIPROGY法務の業務改革の取組事例
近年、法務部門を取り巻く環境は大きく変化しています。業務の拡大・高度化、人材不足といった状況は、どこの法務部門でも共通の悩みでしょう。業務のやり方を見直したい、新しい仕組みを検討したいと思いながらも、忙しすぎてなかなかうまくいかない組織も多いかもしれません。 BIPROGY株式会社の事業法務室も、か...
人事労務DXを推進し、業務効率化や生産性向上を実現する「HR Innovation Conference」講演レポート PR 自社に最適な「人事労務DX」を検討するうえで必要なポイント
少子高齢化によって労働人口の減少が懸念されるなか、人事労務領域でもHRテックを活用して業務効率化や課題解決に取り組む企業が増えています。 2024年8月20日に開催された「HR Innovation Conference 〜自社に最適な人事労務DX検討会〜」では、人事労務DXを推進する企業の担当者が...
Legal Update
第34回 2024年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2024年9月2日、産業競争力強化法に基づくストックオプション・プール制度が施行されました。ストックオプション・プール制度は、2024年改正産業競争力強化法により創設された、経済産業大臣・法務大臣の確認を得たスタートアップを対象とし、自社で定める一定の範囲でのストックオプションの柔軟かつ機動的な発...
フリーランス（個人事業主）と労働者の違いは？労働者性チェックリストの例も紹介
現状、フリーランス（個人事業主）と労働者の違いを分ける基準は、明確ではありません。本稿では、可能な限りわかりやすく理解していただくため、労働者に該当するしないのチェックリストの参考例を示します。 フリーランスとの取引で問題となる法律 - フリーランス法？労働法？ 2024年11月1日から、特...
