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土壌汚染の報告・調査義務が生じる場合と義務を負う者 - 2019年改正土壌汚染対策法対応

土壌汚染対策法の改正  2009年(平成21年)改正の土壌汚染対策法附則において、「政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされたことを受けて、検討がなされた結果、2016年(平成29年)5月に改正法...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

不動産

日本版IR(カジノを含む統合型リゾート)の制度概要と実務の留意点

第2回 IR事業実施に必要な区域認定プロセスとIR事業参入のポイント

 前回は、日本のIR制度の枠組み、IR施設を構成する施設類型と企業の参加形態について解説しました。今回は、IR事業を行うために必要な区域認定のプロセスと、IR事業参入にあたっての留意点を説明していきます。 区域認定までのプロセス  IR事業の事業主体となる合弁会社に出資する構成企業や当該合弁会社...

大嶋 正道弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

不動産

日本版IR(カジノを含む統合型リゾート)の制度概要と実務の留意点

第1回 日本のIR制度の枠組み、IR施設を構成する施設類型と企業の参加形態

IRとは何か  IRとは、「統合型リゾート(Integrated Resort)」の略称であり、民間事業者が一体として設置および運用する「観光振興に寄与する諸施設」(MICE 1 施設、宿泊施設およびレクリエーション施設等)と「カジノ施設」から構成される一群の施設を意味します。IRの狙いは、カジノ...

大嶋 正道弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

不動産

基礎からみたPFI

第5回 PFI事業のプロジェクト・ファイナンス関連契約

 「第4回 PFI事業における資金調達」では、PFI事業における資金調達がプロジェクトファイナンスの手法によることや当該手法を通じたリスク管理について解説しました。  今回は、かかるプロジェクト・ファイナンスを実現するための各種契約のポイントについて解説します。 プロジェクト・ファイナンスに関連す...

大嶋 正道弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

不動産

基礎からみたPFI

第4回 PFI事業における資金調達

 「第3回 PFI事業に関わるコンソーシアムとSPCの活用」では、PFI事業に関わる民間事業者のグループである「コンソーシアム」やそのメンバーにより設立されるSPCの位置づけおよび活用について解説しました。  今回は、SPCがPFI事業を実施するにあたり行う資金調達に関し、「プロジェクト・ファイナン...

大嶋 正道弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

不動産

基礎からみたPFI

第3回 PFI事業に関わるコンソーシアムとSPCの活用

 「第2回 PFIの事業類型」では、PFI事業(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ:民間資金等活用事業)について、事業者の収益の観点や対象施設の所有形態の観点から分類しつつ解説しました。  今回は、PFI事業に関わるコンソーシアムやSPCの活用等について触れながら、PFIの基本構造について解...

大嶋 正道弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

不動産

基礎からみたPFI

第2回 PFIの事業類型

 「第1回 PFIとはどのような手法か」では、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ:民間資金等活用事業)の意義、それに類似するPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:官民連携事業)という概念について説明しました。今回は、PFIの事業類型について取り上げます。  PFI事業...

大嶋 正道弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

不動産

基礎からみたPFI

第1回 PFIとはどのような手法か

はじめに  我が国では、1999年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(以下「PFI法」といいます)が制定されました。その後、数度の改正を経て、同法に基づく公共施設等の整備等(同法2条2項)に関するPFIスキームの活用が徐々に定着し、近時では、コンセッション方式(「公共...

大嶋 正道弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

不動産

ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点

第4回 出店交渉を破棄した場合の法的責任

出店を取りやめた場合にどのような責任を負うか  今回は、ディベロッパーとテナントがショッピングセンター(以下「SC」)への出店交渉を開始した後、テナントが出店する前に当事者の一方が交渉を破棄し出店を取りやめた場合に当該当事者が負う可能性のある責任について論じたい。  まず、テナントの出店前に一方当...

黒木 資浩弁護士
牛島総合法律事務所

不動産

ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点

第3回 契約にあたって貸主側が注意すべきことは何か

ショッピングセンターの賃貸借契約  不動産賃貸借の中でも特にショッピングセンター(以下「SC」)内の店舗の賃貸借契約は、住居やオフィスに関する賃貸借と異なる特徴を持っており、実務的には注意が必要である。  本連載では、SC内の店舗の賃貸借契約を主に念頭に置いて、実務上注意すべき点を述べる。  第...

黒木 資浩弁護士
牛島総合法律事務所

不動産