新型コロナウイルスが不動産賃貸借に与える影響は？今だからこそ知っておきたい法律知識
※本記事は、Authense法律事務所が公開しているコラム「新型コロナウイルスが不動産賃貸借に与える影響は？今だからこそ知っておきたい法律知識」の内容を元に編集・転載したものです。 令和2年5月25日に緊急事態宣言が全国で解除された後も、新型コロナウイルス感染が全国で拡大する中、各自治体による自...
「不動産」に関する特集一覧
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IR（特定複合観光施設）誘致に関する区域整備計画における要求基準（資金調達の蓋然性）の判断の重要性
現在、IR（特定複合観光施設）の誘致を進めている各自治体は、特定複合観光施設区域整備法（以下「IR整備法」という）5条1項の規定に基づき2020年12月18日に観光庁より公表された、「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（以下、「IR基本方針」という）」に則り、2022年4月28日の申請期...
近時増加する地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任（後編）
前編では、地盤と基礎および液状化に関する建築基準法令その他の規制の概要について解説しました。後編となる本稿では、かかる規制の内容を踏まえて、地盤・基礎の不良に関する紛争と土地売主・建築請負業者の責任、および液状化による地盤耐力の欠陥と土地売主の責任について、裁判例等の実例を具体的に解説します。...
近時増加する地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任（前編）
はじめに 地盤・基礎不良に関する紛争の増加 近時、マンションの基礎杭が支持地盤に到達しておらずに傾斜してしまった例など、建物基礎の設計施工や地盤改良工事の不良による紛争が大きく報道されています（最近の例でいえば、北九州の例など）。その他にも同様の裁判例が数多くみられるなど、紛争となるケースは後...
建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点（後編）
はじめに（建築現場における再生リサイクル処理の必要性） 廃棄物処理においては、法令に基づく適正な処理が求められ多額の費用もかかることから、建築現場において廃出される廃棄物や土砂について、再生リサイクル処理をすることでコストを削減することが検討されます。 しかしながら、建築廃棄物の処理の規制につ...
建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点（前編）
はじめに（建築現場における再生リサイクル処理の必要性） 環境省の報告によれば、建設工事に伴って廃棄されるコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の建設廃棄物は、産業廃棄物全体の排出量および最終処分量の約2割を占め、また不法投棄量の約6割を占めるという状況であり、今後も、建設廃棄...
不動産・M&A取引におけるアスベスト・石綿のリスクと実務上の留意点（2020年法改正対応）
はじめに 不動産取引やM&Aで買収した会社が保有する土地や建物に環境有害物質が含有されており、これによって買主から対策費用についての賠償請求がなされたり、当該建物を使用する者らから健康被害を理由とする損害賠償請求がなされたりするなどの紛争となる事例が多くみられます。そのなかでも多くのトラ...
土壌汚染の報告・調査義務が生じる場合と義務を負う者 - 2019年改正土壌汚染対策法対応
土壌汚染対策法の改正 2009年（平成21年）改正の土壌汚染対策法附則において、「政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされたことを受けて、検討がなされた結果、2016年（平成29年）5月に改正法...
日本版IR（カジノを含む統合型リゾート）の制度概要と実務の留意点
第2回 IR事業実施に必要な区域認定プロセスとIR事業参入のポイント
前回は、日本のIR制度の枠組み、IR施設を構成する施設類型と企業の参加形態について解説しました。今回は、IR事業を行うために必要な区域認定のプロセスと、IR事業参入にあたっての留意点を説明していきます。 区域認定までのプロセス IR事業の事業主体となる合弁会社に出資する構成企業や当該合弁会社...
日本版IR（カジノを含む統合型リゾート）の制度概要と実務の留意点
第1回 日本のIR制度の枠組み、IR施設を構成する施設類型と企業の参加形態
IRとは何か IRとは、「統合型リゾート（Integrated Resort）」の略称であり、民間事業者が一体として設置および運用する「観光振興に寄与する諸施設」（MICE 1 施設、宿泊施設およびレクリエーション施設等）と「カジノ施設」から構成される一群の施設を意味します。IRの狙いは、カジノ...
基礎からみたPFI
第5回 PFI事業のプロジェクト・ファイナンス関連契約
「第4回 PFI事業における資金調達」では、PFI事業における資金調達がプロジェクトファイナンスの手法によることや当該手法を通じたリスク管理について解説しました。 今回は、かかるプロジェクト・ファイナンスを実現するための各種契約のポイントについて解説します。 プロジェクト・ファイナンスに関連す...
基礎からみたPFI
第4回 PFI事業における資金調達
「第3回 PFI事業に関わるコンソーシアムとSPCの活用」では、PFI事業に関わる民間事業者のグループである「コンソーシアム」やそのメンバーにより設立されるSPCの位置づけおよび活用について解説しました。 今回は、SPCがPFI事業を実施するにあたり行う資金調達に関し、「プロジェクト・ファイナン...
基礎からみたPFI
第3回 PFI事業に関わるコンソーシアムとSPCの活用
「第2回 PFIの事業類型」では、PFI事業（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ：民間資金等活用事業）について、事業者の収益の観点や対象施設の所有形態の観点から分類しつつ解説しました。 今回は、PFI事業に関わるコンソーシアムやSPCの活用等について触れながら、PFIの基本構造について解...
基礎からみたPFI
第2回 PFIの事業類型
「第1回 PFIとはどのような手法か」では、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ：民間資金等活用事業）の意義、それに類似するPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：官民連携事業）という概念について説明しました。今回は、PFIの事業類型について取り上げます。 PFI事業...
基礎からみたPFI
第1回 PFIとはどのような手法か
はじめに 我が国では、1999年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下「PFI法」といいます）が制定されました。その後、数度の改正を経て、同法に基づく公共施設等の整備等（同法2条2項）に関するPFIスキームの活用が徐々に定着し、近時では、コンセッション方式（「公共...
ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点
第4回 出店交渉を破棄した場合の法的責任
出店を取りやめた場合にどのような責任を負うか 今回は、ディベロッパーとテナントがショッピングセンター（以下「SC」）への出店交渉を開始した後、テナントが出店する前に当事者の一方が交渉を破棄し出店を取りやめた場合に当該当事者が負う可能性のある責任について論じたい。 まず、テナントの出店前に一方当...
ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点
第3回 契約にあたって貸主側が注意すべきことは何か
ショッピングセンターの賃貸借契約 不動産賃貸借の中でも特にショッピングセンター（以下「SC」）内の店舗の賃貸借契約は、住居やオフィスに関する賃貸借と異なる特徴を持っており、実務的には注意が必要である。 本連載では、SC内の店舗の賃貸借契約を主に念頭に置いて、実務上注意すべき点を述べる。 第...
ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点
第2回 契約にあたって出店者が注意すべきことは何か
（写真：ChameleonsEye / Shutterstock.com） ショッピングセンターの賃貸借契約 不動産賃貸借の中でも特にショッピングセンター（以下「SC」）内の店舗の賃貸借契約は、住居やオフィスに関する賃貸借と異なる特徴を持っており、実務的には注意が必要である。そこで、本連載は、...
ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点
第1回 賃貸借の特徴と賃貸借契約が締結されるまで
ショッピングセンターの賃貸借契約 不動産賃貸借の中でも特にショッピングセンター（以下「SC」）内の店舗の賃貸借契約は、住居やオフィスに関する賃貸借と異なる特徴を持っており、実務的には注意が必要である。そこで、本連載は、SC内の店舗の賃貸借契約を主に念頭に置いて、実務上注意すべき点を述べる。 第...
