MBO等に関する東証上場規程「企業行動規範」の改正を解説
東京証券取引所（東証）は2025年7月7日、MBOや支配株主による完全子会社化等に関する上場規程等の一部改正を行い、7月22日から施行しました 1。 MBO等に関しては、企業行動規範の適用の対象となる行為の拡大、特別委員会の機能発揮、情報開示の拡充の3項目について改正されました。これは株式価値...
「コーポレート・M&A」に関する特集一覧
すべての特集
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東京証券取引所「IR体制・IR活動に関する投資者の声」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.232」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所（以下、「東証」）は、東証上場規程において、全上場会社を対象に、株主や投資者との関係構築に向けて、必要な情報提供を行うための体制（IR体制）を整備することを義務付け...
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）を開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.231」の「特集」の内容を元に編集したものです。 6月2日、金融庁は「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）（以下、「本会議」）を開催しました。 本会議資料2「コーポレ...
株主総会のトレンド
第2回 2025最新！株主総会の想定問答と解説 買収への対応方針ほか
一般に、上場企業各社の総会事務局・担当者は、株主総会において株主から受ける質問を想定して「想定問答」を作成します。株主は、関心を持っているトピックに関連して、「当社ではどうなっているのか」「A社では◯◯だそうだが、当社ではどうなのか」といった質問をすることがしばしば見られるため、近時のトピックに関...
東京証券取引所「2025年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.230」の「特集」の内容を元に編集したものです。 4月25日、東証は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「2025年3月期...
「有価証券報告書の株主総会前開示」に関する想定問答例
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.229」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2025年3月28日、金融庁は、全上場企業に対し、加藤勝信金融担当大臣名で「株主総会前の適切な情報提供について（要請）」を発出しました。 本要請を受け、各社において対応の...
金融庁「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第2回）を開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.228」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁は3月18日、「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第2回）を開催しました。 本特集では同会議の事務局資料（以下「本件資料」）...
株主総会を成功に導く運営ポイント
株主総会の運営実務は多岐にわたりますが、事前準備から事後処理まで一連の流れを正確に把握し、各段階で会社法や定款に則った適切な手続を行うことが不可欠です。ここでは、「BUSINESS LAWYERS」掲載の人気記事をもとに、株主総会に関する基礎知識、運営の流れやポイントなどを整理します。 な...
金融庁「記述情報の開示の好事例集2024」（コーポレート・ガバナンスに関する開示）を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.227」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁は2月3日、「記述情報の開示の好事例集2024（第4弾）」（コーポレート・ガバナンスに関する開示）（以下「本好事例集」）を公表しました。 本特集では本好事例集より、...
議決権行使助言会社の議決権行使助言方針および主な機関投資家の議決権行使基準の改定動向
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.226」の「特集」の内容を元に編集したものです。 機関投資家の議決権行使基準は年々厳格化し、その対象範囲は広がっているため、機関投資家の議決権行使基準の改定動向を注視する必要があります。本稿では議決権行使助言会社のISSと...
日本監査役協会「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.225」の「特集」の内容を元に編集したものです。 11月12日、日本監査役協会は会員上場会社3,252社を対象に実施した「監査役会等の実効性評価と監査活動の振り返りについてのアンケート調査」（以下「本調査」）について、回答を得た...
2024年株主総会の傾向とこれからの運営のあり方を考える「Legal Innovation Conference」講演レポート PR
企業が株主とどのように向き合っていくかが注目されているなか、オンラインカンファレンス「Legal Innovation Conference 〜2024年の株主総会の振り返りと2025年の運営に必要な準備〜」が、2024年10月8日に開催されました。カンファレンスでは、株主総会分野の専門家をはじめ、...
東京証券取引所「第18回 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.224」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所（以下「東証」）は、10月31日に市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第18回）を開催しました。 本会議では、東証が2023年3月にプライム市場およびスタ...
大量保有報告制度の改正
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.223」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2024年5月15日、「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第32号、以下「改正法」）が成立しました。本特集では、本改正のうち大...
東京証券取引所「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.222」の「特集」の内容を元に編集したものです。 9月5日、東京証券取引所（以下「東証」）は、2024年4月1日施行の四半期開示の見直し後の制度に基づき開示された2025年3月期の第1四半期および2024年9月期の第3四半期決算...
ジーネクスト事案における東京地裁の判断は？総会運営と主要目的ルール
東証グロース上場企業の株式会社ジーネクストにおける経営権をめぐる攻防は、会社法上の重要な論点を含んでいますが、どのように整理して理解すればよいのでしょうか。株主総会や取締役会の実務担当者は、本事案からどのようなポイントを読み取るべきでしょうか。東京地裁令和6年8月8日決定で示された判断を中心に、同...
証券取引等監視委員会「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.221」の「特集」の内容を元に編集したものです。 証券取引等監視委員会は、6月27日に令和5年（2023年）度の「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表しました。 本特集では、当該資料に基づきインサイダー...
ジーネクスト社事案の概要と注目論点を同社監査役弁護士に聞く
東証グロース上場企業の株式会社ジーネクストにおける経営権をめぐる攻防が注目を集めています。2024年6月の定時株主総会では、筆頭株主である前代表取締役からの動議がありましたが、議案は採決されず流会。さらに前代表取締役は、東京地裁に第三者割当増資の差止め仮処分を求めたものの却下されており、9月には臨...
経済産業省「持続的な企業価値向上に関する懇談会 座長としての中間報告」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.220」の「特集」の内容を元に編集したものです。 6月26日、経済産業省（以下「経産省」）は、「持続的な企業価値向上に関する懇談会 座長としての中間報告」（以下「中間報告」）を公表しました。本号では、その概要をご紹介します。なお...
株主総会受付業務における留意点について
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.219」の「特集」の内容を元に編集したものです。 本年6月の株主総会は、昨年5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に変更されて以降、2年目を迎え、更なる来場者数の増加が見込まれます。本特集では、株主総会受付業務において来...
