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コーポレートガバナンス改革の更なる実効性を高めるための研究会等の動向

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.168」の「特集」の内容を元に編集したものです。  これまでに、企業価値の向上を目的として、コーポレートガバナンス改革が進められてきましたが、さらにその改革の実効性を高めるため、関係省庁等で様々な研究会やワーキング・グループ等が立...

コーポレート・M&A

新型コロナウイルス感染症の流行による株主総会運営上の対策と留意点

はじめに  2020年2月26日、新型コロナウイルス感染症の流行を背景として、安倍総理は、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等について、「今後2週間は、中止、延期または規模縮小等の対応」を要請しました。また3月20日に公表されたメッセージでも、引き続き、感染拡大の防止に十分留意す...

中野 明安弁護士
丸の内総合法律事務所

コーポレート・M&A

2020年株主総会に向けて、いま企業に求められる「株主との対話」の形PR シェアホルダーリレーションズの傾向から考える、招集通知作成の工夫や電子化対応

コーポレートガバナンスを取り巻く状況  2018年6月、コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)が改訂された 1。このCGコード改訂では、政策保有株式の削減を進めることや、経営トップの選任・解任手続きの透明性確保、女性や外国籍の役員の登用による取締役会の多様性の具備等が求められている。投...

コーポレート・M&A

経営者、事業承継の選択肢は「M&A」が2割

 団塊の世代のすべてが後期高齢者となる2025年の到来に向けて、多くの中小企業において喫緊の課題となっている事業承継。自らの事業を譲ろうとする経営者たちは、どのような手段による「バトンタッチ」を考えているのだろうか。近年、事業承継の選択肢として存在感を高めている「M&A」だが、M&A...

コーポレート・M&A

展望 2020年の企業法務

第8回 会社法改正の成立と株主総会実務への影響

会社法改正の成立  2019年12月4日、会社法の一部を改正する法律が成立し、今後、公布日(同年12月11日)から1年6か月以内に施行される予定です(附則1条本文)。本稿執筆時点で施行日は未定ですが、株主総会実務の関係では、来年度(2021年度)の総会に影響する可能性も十分にあり、本年度の株主総会...

三谷 革司弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

コーポレート・M&A

適切なインセンティブプランとしての株式報酬制度の選び方

近時の株式報酬制度の概論  近時、経営陣に株主目線での経営を促すという観点や、中長期の業績向上のためのインセンティブを与えるという観点から、株式報酬制度を導入する上場企業が増加しています。実際に、改訂コーポレートガバナンス・コードの補充原則4-2①においても、「取締役会は、経営陣の報酬が持続的な成...

岩渕 恵理弁護士
プロアクト法律事務所

コーポレート・M&A

中小企業のM&A、相談相手の2位は「弁護士」「5年内にM&Aに関わる」3割超

  M&A(企業の合併・買収)仲介大手のストライク(M&A Online)が、中小企業の経営者にM&Aを検討する際に誰に相談するかを聞いたところ、9%の経営者が「弁護士」と回答した。これは「税理士・公認会計士」(38%)に次いで2番目の高い比率だった。専門知識が豊富な弁護士が...

コーポレート・M&A

監査役の選任及び報酬等の決定プロセスについて‐実務実態からうかがえる独立性 確保に向けた課題と提言

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.167」の「特集」の内容を元に編集したものです。  公益社団法人日本監査役協会(以下、監査役協会といいます)は、同協会の会員会社を対象に監査役の選任及び報酬等の決定プロセスの実務運用の実態についてアンケートを実施し、その結果を...

コーポレート・M&A

海外M&Aにおける人事リテンション戦略の実務

第2回 現地経営陣のマネジメント契約における実務的論点

 前回は、海外M&Aにおける人事面の検討事項とタイムスケジュールを明記したうえで、日本企業が苦戦をした事例をもとに、問題となった原因を分析した。  今回は、その課題を克服するためのマネジメント契約の活用法について解説する。 海外M&Aとマネジメント契約の役割  前回紹介した事例か...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

海外M&Aにおける人事リテンション戦略の実務

第1回 海外M&Aの失敗事例に見る、日本企業が人事面で苦戦する理由

はじめに  経済のグローバル化に伴い、日本企業による海外M&Aを含め、国境をまたぐ企業活動は急増している。これにより、企業が複雑で困難を伴うクロスボーダーの法律問題に直面することも増えている。クロスボーダーM&A、国際紛争、規制・当局対応など、そのような場面は増える一方だ。  普...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A