「コーポレート・M&A」に関する特集一覧

東京証券取引所「『資本コストや株価を意識した経営』に関する4年目の取組み」を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.241」の「特集」の内容を元に編集したものです。 はじめに 　2023年3月に東京証券取引所（以下「東証」）が要請を行った「資本コストや株価を意識した経営」は4年目を迎えています。これを受け、東証は4月7日に「市場区分の見直しに...

役員とは？会社法上の定義と役割、選任・解任の手順、役員報酬など

　一般的に、「役員」という言葉は、社長や専務といった経営層を指す言葉として広く使われています。しかし、会社法上で役員として規定されているのは、取締役・監査役・会計参与の三役です。これらの役員は、会社から経営を任された「委任」関係にあり、従業員とは雇用形態や役割などの立場が明確に異なります。 　...

株主総会を成功に導く運営ポイント

　株主総会の運営実務は多岐にわたりますが、事前準備から事後処理まで一連の流れを正確に把握し、各段階で会社法や定款に則った適切な手続を行うことが不可欠です。ここでは、「BUSINESS LAWYERS」掲載の人気記事をもとに、株主総会に関する基礎知識、運営の流れやポイントなどを整理します。 　な...

事務局が知っておくべき株主総会の基本　近年の傾向、準備、当日運営など

　法務部門の重要ミッションの1つである株主総会の運営。その事務局の実務について、「実は知っているつもりになっているだけかも」と不安に感じることはないでしょうか。本記事では、2026年2月にBUSINESS LAWYERS主催で開催した、「いまさら聞けない法務の基本『株主総会』」のレポートをお届けしま...

アクティビストとは？活動の具体例やトレンド、企業の対応策など

　アクティビストとは、「物言う株主」とも呼ばれ、企業から一定数以上の株式を取得し、その影響力を行使して経営陣に積極的に働きかけ、株価上昇など企業価値の向上を目指す投資家（個人やファンド）のことです。近年は国内外のアクティビストが日本企業に対して株主提案やガバナンス改革を促すケースが増え、上場企業にと...

アクティビストや敵対的買収への対応実務〜大量保有報告制度の改正を踏まえて〜

　公開買付規制・大量保有報告制度の改正に係る「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」による金商法の一部改正、それに付随する金商法施行令、株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令等の一部改正（総称して以下「令和6年金商法改正」といいます）は、2026年5月1日から...

金融庁「有価証券報告書を定時株主総会前に提出する場合の留意点」を更新

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.240」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　金融庁は、2月20日に「有価証券報告書を定時株主総会前に提出する場合の留意点」を更新し、公表しました。本特集では、上場会社が有価証券報告書（以下「有報」という）の総会前開示に取り...

東証「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」（第9回）を開催

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.239」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　東証は、1月26日に第9回の「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」（以下「研究会」）を開催しました。本特集では、研究会における議論の状況および今後の東証の取...

株主総会の運営マニュアル – 事前準備、当日対応、終了後の実務まで

　この記事は、主に上場会社における定時株主総会を想定して、バーチャル株主総会の現状や有価証券報告書の総会前開示の動向を含め、昨今のビジネス環境の変化も踏まえた実務的な対応を簡潔にまとめたものです。個別の項目について、より詳細な内容を知りたい方は、各所で引用した関連記事をご参照ください。 バーチャル...

有価証券報告書の総会前開示 2026年総会に向けた実務ポイント

　2025年3月期決算の上場会社を皮切りに、有価証券報告書を株主総会前に提出する企業が大きく増加しました。金融担当大臣による要請を受け、従来は実施例が少数であった総会前提出が、2025年総会シーズンにおいて実務として一気に広がったことは、日本の企業情報開示のあり方にとって1つの転換点といえます。...

東証「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（第25回）を開催

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.238」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　東証は、1月14日に「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（第25回）（以下「本会議」）を開催しました。本特集では、フォローアップ会議における議論の状況及び2026年の東...

金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.237」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　金融庁は、11月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）（以下「改正案」）を公表しました。改正案では有価証券報告書等に係るサステナビリティ開示基準の適用開始に向...

金融庁「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（第1回）の概要

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.236」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　金融庁は10月21日、「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（令和7年度第1回）を開催しました。本稿では、本会議の概要についてご紹介いたします。 本会議開催...

日本監査役協会「有価証券報告書の総会前提出」の調査結果を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.235」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　日本監査役協会は、9月30日、決算期が3月または4月の会員上場会社2,834社を対象に実施した定時株主総会前の有価証券報告書提出に関する適時調査について、回答を得た1,095社の...

東証「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（第23回）を開催

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.234」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　東証は、9月2日に「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（第23回）を開催しました。本特集では、フォローアップ会議における議論の状況及び今後の東証の取組みについて解説しま...

株主総会実務や開示実務等に関して今後検討される法令・制度改正について

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.233」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　本稿では、株主総会実務や開示実務等に影響が生じうる、今後検討される法令・制度改正を官公庁の公表資料に基づきご紹介いたします。 有価証券報告書に基づく情報開示 人的資本投資に関...

MBO等に関する東証上場規程「企業行動規範」の改正を解説

　東京証券取引所（東証）は2025年7月7日、MBOや支配株主による完全子会社化等に関する上場規程等の一部改正を行い、7月22日から施行しました 1。 　MBO等に関しては、企業行動規範の適用の対象となる行為の拡大、特別委員会の機能発揮、情報開示の拡充の3項目について改正されました。これは株式価値...

東京証券取引所「IR体制・IR活動に関する投資者の声」を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.232」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　東京証券取引所（以下、「東証」）は、東証上場規程において、全上場会社を対象に、株主や投資者との関係構築に向けて、必要な情報提供を行うための体制（IR体制）を整備することを義務付け...

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）を開催

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.231」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　6月2日、金融庁は「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）（以下、「本会議」）を開催しました。 　本会議資料2「コーポレ...

株主総会のトレンド

第2回 2025最新！株主総会の想定問答と解説　買収への対応方針ほか

　一般に、上場企業各社の総会事務局・担当者は、株主総会において株主から受ける質問を想定して「想定問答」を作成します。株主は、関心を持っているトピックに関連して、「当社ではどうなっているのか」「A社では◯◯だそうだが、当社ではどうなのか」といった質問をすることがしばしば見られるため、近時のトピックに関...