東証「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」第30回を開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.247」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所(以下「東証」)は、10月14日に「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」(第30回)(以下「本会議」)を開催しました。本特集では、本会議に際し公表された資料...
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※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.247」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所(以下「東証」)は、10月14日に「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」(第30回)(以下「本会議」)を開催しました。本特集では、本会議に際し公表された資料...
昨今、多くの上場会社の招集通知や統合報告書等において「スキル・マトリックス」と呼ばれる一覧表が開示されることが一般的になってきました。スキル・マトリックスとは、各取締役の能力・知識・経験等を一覧表にしたものを指し、ひいては取締役会の戦略や考え方を明確にする効果があります。 本稿では、日本の上場...
「企業買収における行動指針」(以下「本指針」といいます)とは、上場会社の経営支配権を取得する買収を巡る当事者の行動の在り方を中心に、M&Aに関する公正なルール形成に向けて共有されるべき原則論およびベストプラクティスを提示するガイドラインです(経済産業省が2023年8月31日に公表)。 M&Aの...
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.246」の「特集」の内容を元に編集したものです。 本年7月に改訂された改訂CGコードでは、経営資源の配分がテーマの一つとされています。本特集では、本年4月に公表された東証の「資本コストや株価を意識した経営」に関する要請のアップデ...
令和8年6月17日、「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号。以下「改正法」といいます)が第221回特別国会で成立し、同月24日に公布されました。同時に、関係法律の整備等に関する法律(令和8年法律第46号。以下「整備法」といいます)も成立・公布されています。改正法は、平成12年の制度創...
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.245」の「特集」の内容を元に編集したものです。 経済産業省は7月30日、「企業買収における行動指針」のポイント・Q&A等を策定しました。 ポイントでは、同省が2023年8月に公表した「企業買収における行動指針(以下「指針」...
対内直接投資等に関して、外為法の一部を改正する法律案が2026年3月17日に閣議決定され、第221回特別国会における同年5月29日の参議院本会議にて賛成多数で可決成立しました(以下「本改正法」といいます)。本改正法は、同年6月5日に公布され、一部(日本版CFIUSの創設に関する条項)は同日付で施行...
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.244」の「特集」の内容を元に編集したものです。 経済産業省は7月21日、「成長投資ガイダンス」(以下、「本ガイダンス」)を公表しました。 本ガイダンスは、コーポレートガバナンス・コード(以下、「CGコード」)の基本的な...
株主総会の運営実務は多岐にわたりますが、事前準備から事後処理まで一連の流れを正確に把握し、各段階で会社法や定款に則った適切な手続を行うことが不可欠です。ここでは、「BUSINESS LAWYERS」掲載の人気記事をもとに、株主総会に関する基礎知識、運営の流れやポイントなどを整理します。 な...
金融庁・東京証券取引所は2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コード(CGコード)の改訂を公表しました。本改訂は、「形式から実質へ」を基本方針として、原則のスリム化・プリンシプル化と「解釈指針」の新設という構造的な再設計を伴うものとなりました。 内容面においては、持続的な「成長投資の促...
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.243」の「特集」の内容を元に編集したものです。 アフターコロナの株主総会では、株主からの発言があった会社の比率は年々増加しており、2025年6月総会においては78.0%となりました。これは、コロナ前(2019年)の78.8%と...
公開買付規制・大量保有報告制度の改正に係る「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」による金商法の一部改正、それに付随する金商法施行令、株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令等の一部改正(総称して以下「令和6年金商法改正」といいます)は、2026年5月1日に施...
法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会において「会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する中間試案」が取りまとめられ、2026年3月に公表された。株式の無償交付の対象範囲の見直し、バーチャル株主総会の法制化、実質株主確認制度、事業報告等及び有価証券報告書の開示の合理化——企業実務に直結...
株主総会のトレンド
一般に、上場企業各社の総会事務局・担当者は、株主総会において株主から受ける質問を想定して「想定問答」を作成します。株主は、関心を持っているトピックに関連して、「当社ではどうなっているのか」「A社では◯◯だそうだが、当社ではどうなのか」といった質問をすることがしばしば見られるため、近時のトピックに関...
株主総会のトレンド
一般に、上場企業各社の総会事務局・担当者は、株主総会において株主から受ける質問を想定して「想定問答」を作成します。株主は、関心を持っているトピックに関連して、「当社ではどうなっているのか」「A社では◯◯だそうだが、当社ではどうなのか」といった質問をすることがしばしば見られるため、近時のトピックに関...
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.242」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2026年4月10日、金融庁および東京証券取引所(以下「金融庁等」)は、コーポレートガバナンス・コードの改訂案(以下「CGコード改訂案」)を公表しました。 CGコード改訂...
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.241」の「特集」の内容を元に編集したものです。 はじめに 2023年3月に東京証券取引所(以下「東証」)が要請を行った「資本コストや株価を意識した経営」は4年目を迎えています。これを受け、東証は4月7日に「市場区分の見直しに...
一般的に、「役員」という言葉は、社長や専務といった経営層を指す言葉として広く使われています。しかし、会社法上で役員として規定されているのは、取締役・監査役・会計参与の三役です。これらの役員は、会社から経営を任された「委任」関係にあり、従業員とは雇用形態や役割などの立場が明確に異なります。 ...
法務部門の重要ミッションの1つである株主総会の運営。その事務局の実務について、「実は知っているつもりになっているだけかも」と不安に感じることはないでしょうか。本記事では、2026年2月にBUSINESS LAWYERS主催で開催した、「いまさら聞けない法務の基本『株主総会』」のレポートをお届けしま...
アクティビストとは、「物言う株主」とも呼ばれ、企業から一定数以上の株式を取得し、その影響力を行使して経営陣に積極的に働きかけ、株価上昇など企業価値の向上を目指す投資家(個人やファンド)のことです。近年は国内外のアクティビストが日本企業に対して株主提案やガバナンス改革を促すケースが増え、上場企業にと...