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ガバナンス高度化のための実務対応

第4回 サクセッションプラン・後継者計画のあり方

 前回取り上げた指名委員会の重要な役割の1つとして、社長・CEOの指名があります。社長・CEOは企業の顔であり、誰が選任されるかによって、企業価値は大きく変わります。そのため、適切なタイミングで適切な人材が選任される必要がありますが、あらかじめ適切な人材候補を想定しておかなければ社長交代に対応するこ...

岩渕 恵理弁護士
プロアクト法律事務所

コーポレート・M&A

1~6月のM&A 件数11年ぶりの高水準、金額は3割減

2020年1~6月(上期)のM&A件数は前年同期を11件上回る406件だった。4年連続で増加し、上期として2009年(439件)以来11年ぶりの高水準。新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、件数は増勢を維持した。日銀による金融緩和や資金供給策を受けて、企業の資金調達環境が改善していること...

コーポレート・M&A

ガバナンス高度化のための実務対応

第3回 任意の指名・報酬委員会の運用

 近年のコーポレート・ガバナンス改革においては、取締役会のモニタリング機能を高めることが重視されています。そして、モニタリング機能の要となるのが、経営陣の指名と報酬です。  従来、指名と報酬は会長や社長に一任されることが多く、決定プロセスが不透明になりがちでした。一方で、取締役に関する指名・報酬に...

松葉 優子弁護士
プロアクト法律事務所

コーポレート・M&A

ガバナンス高度化のための実務対応

第2回 取締役会実効性評価の活用

 近年、コーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」といいます)の影響もあり、上場企業の多くが「取締役会実効性評価」を実施しています。企業によっては開始後数年が経過し、実務が軌道に乗り、ルーティーン化できているところも少なくないと思います。  一方で、CGコードをコンプライするために導入して...

松葉 優子弁護士
プロアクト法律事務所

コーポレート・M&A

ガバナンス高度化のための実務対応

第1回 社外取締役の選任、報酬水準、期待される役割とは

 2018年のコーポレートガバナンス・コードの改訂や、2019年の会社法改正を背景に、日本企業におけるガバナンス改革の流れはさらに勢いを増しています。このような流れを受け、本連載では、2名の弁護士が、上場企業におけるガバナンスについて、会社法改正やコーポレートガバナンス・コード改訂を含む近時の状況の...

松葉 優子弁護士
プロアクト法律事務所

コーポレート・M&A

緊急事態宣言の解除を踏まえた本年定時株主総会の想定問答例

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.171」の「特集」の内容を元に編集したものです。  本年の株主総会では、新型コロナウイルス感染症への対応が引き続き最重要課題ではありますが、本年5月の各地における緊急事態宣言の解除を受け、事業活動の見通しや株主の認識も変化していま...

コーポレート・M&A

景気後退局面におけるクロスボーダーM&Aの代金支払メカニズム

はじめに  新型コロナウイルス(COVID-19)の流行により、世界的に景気の後退局面に入っています。このような状況下でM&Aを行う場合、買収対価額の決定や支払メカニズムについて特別の配慮が必要になる場合があります。買主としては、対象会社の価値評価ひいては買収対価額の決定に慎重となる場合が...

西 理広弁護士
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業

コーポレート・M&A

株主総会シナリオ、総会受付対応の実務

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.170」の「特集」の内容を元に編集したものです。  本年の株主総会においては、新型コロナウイルス感染症への対応が最重要課題といえ、株主・関係者の安全確保に努め、株主総会会場での感染リスクを極小化するための取組みが求められます。本特...

コーポレート・M&A

2020年3月期定時株主総会の傾向と新型コロナウイルス感染症に関する想定問答例

2020年3月期上場会社の定時株主総会の傾向  東京証券取引所(以下、東証といいます)は、2020年5月1日に「2020年3月期の定時株主総会の動向」(以下、本調査といいます)を公表しました 1。本調査によれば、新型コロナウイルス感染症の拡大が決算作業等に与える影響等を踏まえ、株主総会の開催日を後...

コーポレート・M&A

M&Aで加速する企業のDX リクルートの実践事例と成功のポイント

はじめに  昨年(2019年)1年間、日本企業によって行われたM&A(合併・買収)は過去最多の4,088件となり 1、多くの日本企業が事業戦略の一環として、M&Aの実行またはその検討をするようになってきた。また、昨年においては、日本国内のM&A市場で買収の対象会社の3社に1...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A