特集一覧 - 6ページ

経営者・管理職にも有益　『チェックリストでわかる 実務家・企業のためのスタートアップ法務』著者が語る法務を後回しにするリスクとは PR

日本経済活性化の鍵として、スタートアップ企業の台頭が期待されるなか、法務面での適切な対応の重要性も増しています。しかし、事業開発や資金調達に追われるスタートアップ企業にとって、法務やコンプライアンスへの対応は後回しにされがちなのも事実。スタートアップ企業に投資、あるいは協業等で関与する企業のリスクも...

重要裁判例を読み解く

第1回 ジョブ型雇用に関する最高裁判決 配置転換命令の有効性は？ 最高裁令和6年4月26日判決

　最高裁（二小）令和6年4月26日判決において、黙示の職種限定合意があると認定された労働者に対する他職種への配置転換（配転）命令が無効であると判断されました。 　これまで、労働者に対する配転命令については、終身雇用を前提とした正社員を念頭において、基本的には、使用者（会社側）が、労働者の同意なく配...

知財判決のココに注目

第5回 バンドスコア事件 − 著作権法が保護しない表現の模倣と不法行為 バンドスコア損害賠償請求控訴事件東京高裁判決

　2024年（令和6年）6月19日、東京高裁は、他人が制作し、販売したバンドスコアを模倣し、ネット上で無料公開する行為について、民法709条の不法行為に該当するとし、損害賠償を命じる判決をしました。 　バンドスコアとは、バンドが演奏した楽曲の録音音源などをもとに、ギター、キーボード、ベース、ド...

東京証券取引所「第18回 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を開催

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.224」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　東京証券取引所（以下「東証」）は、10月31日に市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第18回）を開催しました。 　本会議では、東証が2023年3月にプライム市場およびスタ...

海外法Legal Update

第2回 2024年12月に押さえておくべき海外法の最新動向

　本稿では、2024年8⽉から10⽉にかけて当事務所から紹介した、世界各国オフィスのクライアントアラートのうち、特に企業法務担当者のみなさまにおいて押さえておくべき重要なトピックについて、概要を取り上げます。 　各トピックの詳細についてはリンクから当事務所のクライアントアラートをご参照ください。な...

AI時代の法務DX

第1回 法務パーソンのAI活用初めてガイド 基礎からプロンプト例まで

　生成AI 1 を法務の業務効率化に活用したくても、うまく使いこなせないまま気づいたら使わなくなっている人は、意外と多いのではないでしょうか。しかし、こんなに便利なものを使わないのはもったいないと私は感じています。なぜAI活用が挫折するのか、挫折をどう乗り越えればいいか。ChatGPTなどのAIツー...

Legal Update

第35回 2024年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向

　2024年10月23日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律」（水素社会推進法）が施行されました。日本政府のGX推進の施策の1つに位置付けられるこの新法では、低炭素水素等に関する定義・基本方針・国/自治体/事業者の責務、低炭素水素等供給等事業に関...

失敗した経営者が再チャレンジできる社会へ　弁護士と銀行員が語る『経営者保証ガイドラインの基本と実務』 PR

企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が連帯保証人となる経営者保証。中小企業の資金調達において長年当たり前とされてきた慣行ですが、経営者の再チャレンジを阻害する要因になっているとの指摘も多くあります。 従来の「経営が破綻すれば、経営者も破産すべき」ともいえる慣行を止めるべく、2013年に策定...

大量保有報告制度の改正

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.223」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　2024年5月15日、「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第32号、以下「改正法」）が成立しました。本特集では、本改正のうち大...

指針から読み解く、改正不正競争防止法の実務対応

第1回 限定提供データとは？定義や要件、禁止行為を具体例と共に解説

　「限定提供データ」とは、限定提供性・相当蓄積性・電磁的管理性の要件を満たし、管理されている技術上または営業上の情報であって、秘密として管理されているものを除くものをいいます。不正競争防止法の「営業秘密」に該当しない場合であっても、限定提供データに該当すれば、不正な取得行為や不正な使用行為等の悪質な...

法務のAI活用法は？BIPROGY法務の業務改革の取組事例

近年、法務部門を取り巻く環境は大きく変化しています。業務の拡大・高度化、人材不足といった状況は、どこの法務部門でも共通の悩みでしょう。業務のやり方を見直したい、新しい仕組みを検討したいと思いながらも、忙しすぎてなかなかうまくいかない組織も多いかもしれません。 BIPROGY株式会社の事業法務室も、か...

人事労務DXを推進し、業務効率化や生産性向上を実現する「HR Innovation Conference」講演レポート PR 自社に最適な「人事労務DX」を検討するうえで必要なポイント

少子高齢化によって労働人口の減少が懸念されるなか、人事労務領域でもHRテックを活用して業務効率化や課題解決に取り組む企業が増えています。 2024年8月20日に開催された「HR Innovation Conference 〜自社に最適な人事労務DX検討会〜」では、人事労務DXを推進する企業の担当者が...

Legal Update

第34回 2024年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向

　2024年9月2日、産業競争力強化法に基づくストックオプション・プール制度が施行されました。ストックオプション・プール制度は、2024年改正産業競争力強化法により創設された、経済産業大臣・法務大臣の確認を得たスタートアップを対象とし、自社で定める一定の範囲でのストックオプションの柔軟かつ機動的な発...

フリーランス法は下請法とどう違う？発注者に必要な対応を解説

　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス法」といいます）が、2024年11月1日に施行されました。 　フリーランス法は、特定受託事業者と呼ばれるフリーランスとの間の幅広い取引について、発注者に対し、取引条件の明示、給付の受領日から起算して原則60日以内の報酬支払、買いた...

フリーランス（個人事業主）と労働者の違いは？労働者性チェックリストの例も紹介

　現状、フリーランス（個人事業主）と労働者の違いを分ける基準は、明確ではありません。本稿では、可能な限りわかりやすく理解していただくため、労働者に該当するしないのチェックリストの参考例を示します。 フリーランスとの取引で問題となる法律 - フリーランス法？労働法？ 　2024年11月1日から、特...

フリーランス法は11月1日施行！実務対応のポイントを解説 2024年5月31日公表の下位法令やパブコメも踏まえて

フリーランス法のインパクト フリーランス法の概要 　2023年5月12日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律25号）（以下「フリーランス法」あるいは「法」といいます）が公布されました。次いで、2024年4月12日、フリーランス法を施行するための政省令、指針、ガイドライン...

越境ECの法規制は？アメリカ・EUの消費者保護法リスクを中心に

　越境ECとは、一般的に、インターネットを通して商品・サービスを海外に販売することをいいます。海外に実店舗を構えるよりも、リスクやコストを抑えることができるため、近時は、越境ECを行う企業が増えています。 　越境ECを行う際には、販売国における規制を遵守する必要があります。商品やサービスの内容によ...

東京証券取引所「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向」を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.222」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　9月5日、東京証券取引所（以下「東証」）は、2024年4月1日施行の四半期開示の見直し後の制度に基づき開示された2025年3月期の第1四半期および2024年9月期の第3四半期決算...

Legal Update

第33回 2024年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向

　2024年7月24日、内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省から、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス新法）に関するパンフレットが公表されました。同年9月19日にはQ&Aも大幅にアップデートされました。本法律の施行が同年11月1日に迫るなか、本パンフレ...

生成AIとは？ 各国の法規制、ビジネス利用時の法的論点をわかりやすく整理

　昨今、大規模言語モデル（LLM）や拡散モデル（Diffusion Model）等を活用した生成AI（Generative AI）が大きな注目を集めています。その一方、生成AIによる著作権やプライバシー侵害等、生成AIをビジネス利用する際の法的問題が議論されています。 　本記事では、生成AIの...