特集一覧 - 6ページ

フリーランス法は下請法とどう違う？発注者に必要な対応を解説

　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス法」といいます）が、2024年11月1日に施行されました。 　フリーランス法は、特定受託事業者と呼ばれるフリーランスとの間の幅広い取引について、発注者に対し、取引条件の明示、給付の受領日から起算して原則60日以内の報酬支払、買いた...

フリーランス法は11月1日施行！実務対応のポイントを解説 2024年5月31日公表の下位法令やパブコメも踏まえて

フリーランス法のインパクト フリーランス法の概要 　2023年5月12日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律25号）（以下「フリーランス法」あるいは「法」といいます）が公布されました。次いで、2024年4月12日、フリーランス法を施行するための政省令、指針、ガイドライン...

越境ECの法規制は？アメリカ・EUの消費者保護法リスクを中心に

　越境ECとは、一般的に、インターネットを通して商品・サービスを海外に販売することをいいます。海外に実店舗を構えるよりも、リスクやコストを抑えることができるため、近時は、越境ECを行う企業が増えています。 　越境ECを行う際には、販売国における規制を遵守する必要があります。商品やサービスの内容によ...

東京証券取引所「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向」を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.222」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　9月5日、東京証券取引所（以下「東証」）は、2024年4月1日施行の四半期開示の見直し後の制度に基づき開示された2025年3月期の第1四半期および2024年9月期の第3四半期決算...

Legal Update

第33回 2024年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向

　2024年7月24日、内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省から、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス新法）に関するパンフレットが公表されました。同年9月19日にはQ&Aも大幅にアップデートされました。本法律の施行が同年11月1日に迫るなか、本パンフレ...

生成AIとは？ 各国の法規制、ビジネス利用時の法的論点をわかりやすく整理

　昨今、大規模言語モデル（LLM）や拡散モデル（Diffusion Model）等を活用した生成AI（Generative AI）が大きな注目を集めています。その一方、生成AIによる著作権やプライバシー侵害等、生成AIをビジネス利用する際の法的問題が議論されています。 　本記事では、生成AIの...

企業の行動規範とは？意義や具体的な規定例、浸透策を紹介

行動規範とは 定義 　行動規範は、「企業の憲法」であり、日々の判断や行動が企業の価値観・倫理観に沿ったものとなるように示される規範です。目指すべき企業カルチャーの醸成に有効な手段であり、特に判断に迷った際やジレンマに直面した際に立ち返るべき理念を示す点に重要な意義があります。 　なお、行動規範...

2024年10月1日施行！景表法に導入された確約手続の概要

　景表法の改正法が2024年10月1日から施行されました。優良誤認・有利誤認表示に対する刑事罰の導入など複数の改正がなされますが、中でも注目されているのが、「確約手続」の導入です。 　確約手続は、新たな手続であり、また、現時点では認定要件等の定義が曖昧であることから、公表事例が蓄積するまでは対応が...

令和5年景表法改正法の概説と実務への影響 - 確約手続・直罰規定の導入！ 令和6年10月1日から施行

　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（令和5年法律第27号。以下「令和5年景表法改正法」といいます）が令和5年5月10日に成立し、同月17日に公布されました 1。 　令和5年景表法改正法の主な改正事項は、①確約手続の導入、②課徴金制度における返金措置の弾力化、③課徴金制度の見直し、④...

海外法Legal Update

第1回 2024年9月に押さえておくべき海外法の最新動向

　本稿では、2024年5⽉から7⽉にかけて当事務所から紹介した、世界各国オフィスのクライアントアラートのうち、特に企業法務担当者のみなさまにおいて押さえておくべき重要なトピックについて、概要を取り上げます。 　各トピックの詳細についてはリンクから当事務所のクライアントアラートをご参照ください。なお...

ジーネクスト事案における東京地裁の判断は？総会運営と主要目的ルール

　東証グロース上場企業の株式会社ジーネクストにおける経営権をめぐる攻防は、会社法上の重要な論点を含んでいますが、どのように整理して理解すればよいのでしょうか。株主総会や取締役会の実務担当者は、本事案からどのようなポイントを読み取るべきでしょうか。東京地裁令和6年8月8日決定で示された判断を中心に、同...

生成AIサービスの提供者（事業者）が注意すべき法的ポイント

　昨今、大規模言語モデル（LLM）や拡散モデル（Diffusion Model）等を活用した生成AI（Generative AI）が大きな注目を集めています。その一方、生成AIによる著作権やプライバシー侵害等、生成AIをビジネス利用する際の法的問題が議論されています。 　本記事では、生成AIを用い...

生成AIサービスの利用者が注意すべき法的ポイント

　昨今、大規模言語モデル（LLM）や拡散モデル（Diffusion Model）等を活用した生成AI（Generative AI）が大きな注目を集めています。その一方、生成AIによる著作権やプライバシー侵害等、生成AIをビジネス利用する際の法的問題が議論されています。 　本記事では、生成AIを用い...

生成AIの開発時に注意すべき法的リスクとは？

　 昨今、大規模言語モデル（LLM）や拡散モデル（Diffusion Model）等を活用した生成AI（Generative AI）が大きな注目を集めています。その一方、生成AIによる著作権やプライバシー侵害等、生成AIをビジネス利用する際の法的問題が議論されています。 　本記事では、生成AIを用...

証券取引等監視委員会「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.221」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　証券取引等監視委員会は、6月27日に令和5年（2023年）度の「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表しました。 　本特集では、当該資料に基づきインサイダー...

取締役の報酬等の決定方針の定め方は？改正会社法に基づき解説

取締役の報酬に関する会社法の規定 　会社法は、報酬、賞与その他名目のいかんを問わず、取締役が職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益を「報酬等」と定義し（会社法361条1項）、報酬等の決定方法や開示についての規制を定めています。 　当該規制は、主に取締役同士の馴れ合いにより報酬等の額を...

Legal Update

第32回 2024年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向

　2024年6月19日、地球温暖化対策推進法の改正が成立しました。①日本企業の海外進出や削減目標達成に貢献する二国間クレジット制度についてその実施体制の強化等を図ること、②2021年に創設された地域脱炭素化促進事業制度の活用をいっそう促進するための制度拡充を図ることが、改正に盛り込まれています。...

Legal Innovation Conference 〜取引先に潜むリスクをいかにコントロールするか？〜 開催レポート PR

取引先企業も含めたリスクを把握・管理しコントロールすることは、コンプライアンスを順守するうえですべての企業が無視できない喫緊の課題となっています。5月23日に開催されたイベント「Legal Innovation Conference 〜取引先に潜むリスクをいかにコントロールするか？〜」では、取引先の...

ジーネクスト社事案の概要と注目論点を同社監査役弁護士に聞く

　東証グロース上場企業の株式会社ジーネクストにおける経営権をめぐる攻防が注目を集めています。2024年6月の定時株主総会では、筆頭株主である前代表取締役からの動議がありましたが、議案は採決されず流会。さらに前代表取締役は、東京地裁に第三者割当増資の差止め仮処分を求めたものの却下されており、9月には臨...

ビジネスと人権とは？取組の概要と対応法をわかりやすく解説

　2011年6月に国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則（Guiding Principles on Business and Human Rights）」（以下「国連指導原則」といいます）が合意されることにより、企業に人権尊重責任があることが明確化されました。そして、最近では、日本政府が...