特集一覧 - 6ページ

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例

第3回 コンテンツ内製の限界。「半月がかりのパワポ作成」から脱却し、担当者の工数削減と従業員の「満足度」を両立させた研修 PR

苦労して研修資料を作ったのに、受講者からの評価は「文字が多くて分かりづらい」。多くの研修担当者が直面するこのジレンマ。株式会社グリーンズもまた、PowerPointで研修コンテンツを内製していましたが、担当者の膨大な工数と、従業員の学習意欲の維持に大きな課題を抱えていました。 今回お話を伺ったのは...

株主総会実務や開示実務等に関して今後検討される法令・制度改正について

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.233」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　本稿では、株主総会実務や開示実務等に影響が生じうる、今後検討される法令・制度改正を官公庁の公表資料に基づきご紹介いたします。 有価証券報告書に基づく情報開示 人的資本投資に関...

海外法Legal Update

第5回 2025年9月に押さえておくべき海外法の最新動向

　本稿では、2025年5⽉から2025年7⽉にかけて当事務所から紹介した、世界各国オフィスのクライアントアラートのうち、特に企業法務担当者のみなさまにおいて押さえておくべき重要なトピックについて、概要を取り上げます。 　各トピックの詳細についてはリンクから当事務所のクライアントアラートをご参照くだ...

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例

第2回 「受講率が不明」な手作り研修からの脱却。IPO準備を加速させた「全従業員に届く」コンプライアンス体制の作り方 PR

「上場審査に向けて、全社員が研修を受けたという実績が必須。しかし、手作りの研修では誰が受けたかさえ分からない」。設立7年で上場を成し遂げたデジタルグリッド株式会社は、かつてはコンプライアンス研修の体制構築に大きな課題を抱えていました。 今回お話を伺ったのは、執行役員として上場準備を牽引された加藤荒...

Legal Update

第44回 2025年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年5月27日 「止痒剤」事件（知財高裁令和7年5月27日判決） 2025年6月20日 デジタル庁「データガバナンス・ガイドライン」の公表 2...

物流施設の開発と投資スキームに関する法的留意点

　物流は国民生活や我が国経済を支える社会インフラであり、新型コロナウイルス禍で拡大したEC（電子商取引）需要が高い水準にあることもあり、引き続き高い需要が続いています。他方で、近年種々の課題も取り上げられ、たとえば、物流の効率化については、即効性のある設備投資の促進や「物流DX」の推進等が注目される...

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例

第1回 年間ロードマップに組み込んだ「全社を巻き込む」研修とは PR 情報セキュリティの基盤構築を進めるYUSHIN株式会社の挑戦

「規定やマニュアルを作っても、なかなか読まれない」「研修をしようにも、全員を集めるのは難しい」。これらは多くの企業が抱えるコンプライアンス教育の課題です。YUSHIN株式会社もまた、体系的な研修の不在と、従業員のリテラシーのばらつきに悩んでいました。 今回お話を伺ったのは、同社の管理本部 IT推進...

【BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE】コンプライアンス研修を10分に凝縮する制作ステップ PR

はじめに　〜なぜ「制作の裏側」を紹介するのか？〜 　BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE（以下BLC）の「10分で効果が出る」という価値は、単に短い時間で視聴できることだけを指しているのではありません。 　我々のコンテンツには、他社には真似できない独自の制作プロセスがあります。...

MBO等に関する東証上場規程「企業行動規範」の改正を解説

　東京証券取引所（東証）は2025年7月7日、MBOや支配株主による完全子会社化等に関する上場規程等の一部改正を行い、7月22日から施行しました 1。 　MBO等に関しては、企業行動規範の適用の対象となる行為の拡大、特別委員会の機能発揮、情報開示の拡充の3項目について改正されました。これは株式価値...

下請法改正はイノベーション創出につながる　ミクロ経済学の視点で語る「経営者に伝えたい」改正のポイント

2025年5月16日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（改正下請法）が可決・成立し、2026年1月1日から施行される。 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（中小受託取引適正化法、通称：取適法）への名称変更をはじめ、企...

東京証券取引所「IR体制・IR活動に関する投資者の声」を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.232」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　東京証券取引所（以下、「東証」）は、東証上場規程において、全上場会社を対象に、株主や投資者との関係構築に向けて、必要な情報提供を行うための体制（IR体制）を整備することを義務付け...

Legal Update

第43回 2025年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年5月9日 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた検討会」の設置 2025年5月23日 改正マンション関係法の成立 2025年6月3日...

内部通報の対応実務FAQ

第1回 内部通報の対応フローと調査実施判断をQ&Aで解説

　企業における不正の早期発見や是正のため、内部通報制度の重要性がますます高まっています。しかし、企業規模によっては専任担当者の配置が難しく、専門知識や経験不足から対応に悩むケースも少なくありません。 　本記事では、内部通報の対応フロー・体制を解説した上で、①通報の受付および②調査実施の要否の判断と...

法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント

第4回 検査・契約不適合責任条項のポイントを民法・商法を踏まえ解説

　検査条項とは、契約書において、売主による対象製品の納入後、買主による製品の「検査」の具体的内容（基準）、検査を行う期限、契約不適合が見つかった場合の買主からの通知および売主として対応すべき責任の内容等について定めるものです。 　契約不適合責任条項とは、目的物が契約の内容に適合しないものである場合...

企業法務の地平線

第47回 事業に寄り添うキリンホールディングス法務部 – グループ約200社を支援

酒類・飲料から医薬・ヘルスサイエンスまで、幅広い事業を展開するキリングループ。グループ約200社の法務支援を一手に担うのが、キリンホールディングス株式会社の法務部です。 同社法務部長の村上 玄純氏、および易 佳琦氏、内堀 花恵氏、西村 崇人氏、八嶋 章博氏、阿部 大樹氏の6名に、法務部の組織体制や業...

Legal Update

第42回 2025年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年4月18日 「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）（案）」等のパブリックコメント手続 2025年4...

令和8年1月施行！改正下請法（中小受託法／取適法）の概要と企業に必要な対応

　令和7年5月16日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（改正下請法）が国会において可決・成立しました。施行日は令和8年1月1日とされています。法律名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ変更され、「中小受託法」や「取適...

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）を開催

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.231」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　6月2日、金融庁は「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）（以下、「本会議」）を開催しました。 　本会議資料2「コーポレ...

令和7年改訂「営業秘密管理指針」の主な改訂点

　営業秘密管理指針は、企業が営業秘密に関する管理強化のための戦略的なプログラムを策定できるよう、経済産業省が参考となるべき指針を定めたものです。 　令和7年3月の改訂では、昨今の情報管理のあり方や働く環境の変化、近時の法改正・裁判例を踏まえた考え方の整理を行うとともに、営業秘密該当性に関するさらな...

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の概要と実務対応

　2025年5月30日、「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」および「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が可決・成立し、同年6月6日に公布されました。本法は公布日から原則2年6か月以内に施行される予定です。 　本法は、実務上広く利...