判例リサーチで事業の意思決定を支援するユーザベース流「判例秘書」の使い方
ソーシャル経済メディア「NewsPicks」や企業・業界分析プラットフォーム「Speeda」などを展開する株式会社ユーザベース。経済情報を取り扱う同社では、法務組織にもスピードが求められます。 同社執行役員General Counsel 兼 NewsPicks CLOとして法務を統括する吉田 真実...
「法務部」に関する特集一覧
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Legal Update
第50回 2026年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年12月26日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ報告」の公表 2025年12月26日 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の公表...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第8回 妥協なき講師選定で現場が納得する研修を。形式的運用から脱却し、実務に直結させるまで PR
ENECHANGE株式会社では事業の拡大とともに、コンプライアンス体制の強化と人材育成に注力しています。同社では現在、法務、総務、人事、そして再発防止チームが連携し、組織横断的な研修の一元管理を進めています。 今回は、同社執行役員CFOの篠原雄一郎様と、総務法務部兼経営企画部で研修運営を主導する伊東...
法改正タイムライン｜企業法務に関わる法改正・施行日まとめ
企業法務に関連する主な法改正情報をまとめました（2026年3月2日時点）。 2026（令和8）年以降に予定されているもの、および施行日未定のものを含め、事業主や法務担当者が把握しておく必要のある情報を抜粋しています。 未施行 施行日 カテゴリ 法令名...
JT・稲村氏 × BoostDraft・渡邊氏対談 法務DXの本質は「人間性の回復」 PR 業務効率化の先と法務パーソンのこれから
法務DXの重要性が叫ばれ、多くの企業がツール導入に奔走している一方で、現場では「導入したのに定着しない」「理想のフローと現場の現実が乖離している」といった課題を持つ企業も少なくありません。 事業のグローバル化が進む日本たばこ産業株式会社（JT）で、欧米流の合理性と日本的な現場力の双方に向き合う稲村...
Legal Update
第49回 2026年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年12月10日 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」の公表 2025年12月11日 就活セクハラ防止指針（案）、カスハラ防止指針（案）に関する意...
Legal Update
第48回 2026年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年11月7日 国土交通省「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会 取りまとめ」の公表 2025年11月10日 消費者庁「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規...
NTTデータ法務で働く魅力とは？「攻め」の法務で新たなビジネスの創出を加速 PR
生成AIや自動運転支援、各種決済サービスなど、ITの進化により私たちの日常やビジネスの質が急速に向上していますが、今後も新技術の登場などによる更なる発展が見込まれます。 それに伴い、ITを含むICT市場も拡大傾向にあり、日本市場は2024年に4,670億米ドルに達し、2033年に5,300億米ドルに...
Legal Update
第47回 2025年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年9月2日 パワハラを理由とする懲戒免職処分に関する最高裁判例（最高裁（三小）令和7年9月2日判決） 2025年9月17日 総務省「デジタル空間における情報流通の諸課...
企業法務の地平線
第48回 「信頼こそ、私たちのアセットです。」大和アセットマネジメント法務コンプライアンス部が挑む企業価値向上の新しいアプローチ
大和アセットマネジメント株式会社では、独自のアプローチで、企業価値向上のためのコンプライアンスを推進しています。その象徴ともいえるのが、社内外に発信している「信頼こそ、私たちのアセットです。」のスローガン。同社法務コンプライアンス部長の根布朋和氏、および家門紋氏、山中優誠氏、松浦将也氏の4名に、ここ...
AIレビュー全盛期、取り残された95%を動かす「BoostDraft」の法務DX PR 法務の“ムダ”徹底排除で価値創出に集中できる法務組織へ
前回実施した2024年6月の取材から約1年。生成AIの技術的進化は、私たちの想像を超える速度で進んでいます。法務業務においてもAIの活用はもはや当たり前となり、多くのサービスが最先端の技術による自動化・効率化を競い合っている状況です。 そんな潮流のなか、あくまで人の業務に寄り添い続けるツールが、法...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第7回 「コンプライアンス浸透」の 課題解決の鍵は“リーダー制度”と“ドラマ研修”にあった PR
「研修をやっても、なかなか意識が部門まで浸透しない」「自分ごととして捉えてもらえない」。多くの企業が抱えるコンプライアンス教育の普遍的な課題です。創業120年以上の歴史を持つ共同印刷株式会社もまた、全社的な意識の底上げに大きな課題を感じていました。 この課題を解決すべく、同社は各部門から代表者を選出...
Legal Update
第46回 2025年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年7月 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の設置 2025年8月1日 国土交通省「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方について...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第6回 マンネリ化した研修から脱却。「分かりやすさ」で従業員の心を掴み、コンプライアンス意識を底上げした方法 PR
「毎回同じような内容でマンネリ化している」「イントラネットに掲示するだけの一方通行で、効果が見えない」。これは、多くの企業が抱えるコンプライアンス研修の悩みです。M&Aにより急成長を遂げ、従業員数が拡大し続ける株式会社イチネンホールディングスもまた、従来の啓発活動に限界を感じていました。 今...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第4回 動画による研修を通じて、全社員のコンプライアンス知識の底上げを実現 PR
今回は、株式会社アイネットの高野様、玉野様、片岡様、松本様の4名に、BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE（以下、BLC）導入の経緯やその効果についてお話を伺いました。 会社概要 株式会社アイネット 事業内容：情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売 従業員数：連...
Legal Update
第45回 2025年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年7月30日 厚生労働省「『労災保険制度の在り方に関する研究会』の中間報告書」の公表 2025年8月5日 経済産業省「中小M&A市場改革プラン」の公表...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第3回 コンテンツ内製の限界。「半月がかりのパワポ作成」から脱却し、担当者の工数削減と従業員の「満足度」を両立させた研修 PR
苦労して研修資料を作ったのに、受講者からの評価は「文字が多くて分かりづらい」。多くの研修担当者が直面するこのジレンマ。株式会社グリーンズもまた、PowerPointで研修コンテンツを内製していましたが、担当者の膨大な工数と、従業員の学習意欲の維持に大きな課題を抱えていました。 今回お話を伺ったのは...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第2回 「受講率が不明」な手作り研修からの脱却。IPO準備を加速させた「全従業員に届く」コンプライアンス体制の作り方 PR
「上場審査に向けて、全社員が研修を受けたという実績が必須。しかし、手作りの研修では誰が受けたかさえ分からない」。設立7年で上場を成し遂げたデジタルグリッド株式会社は、かつてはコンプライアンス研修の体制構築に大きな課題を抱えていました。 今回お話を伺ったのは、執行役員として上場準備を牽引された加藤荒...
Legal Update
第44回 2025年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年5月27日 「止痒剤」事件（知財高裁令和7年5月27日判決） 2025年6月20日 デジタル庁「データガバナンス・ガイドライン」の公表 2...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第1回 年間ロードマップに組み込んだ「全社を巻き込む」研修とは PR 情報セキュリティの基盤構築を進めるYUSHIN株式会社の挑戦
「規定やマニュアルを作っても、なかなか読まれない」「研修をしようにも、全員を集めるのは難しい」。これらは多くの企業が抱えるコンプライアンス教育の課題です。YUSHIN株式会社もまた、体系的な研修の不在と、従業員のリテラシーのばらつきに悩んでいました。 今回お話を伺ったのは、同社の管理本部 IT推進...
