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企業法務の地平線

第30回 テレワーク下の法務業務は「依頼者ファースト」のITツール活用で対応 - サイボウズ 書籍での情報収集の課題解決へBUSINESS LAWYERS LIBRARYを導入

多様な働き方の実現へ向けた先進的な取り組みで知られるサイボウズ株式会社(以下、サイボウズ)。新型コロナウイルス流行の影響により、各社でテレワークなどの柔軟な働き方の導入が進んでいますが、同社の法務部門では、どのように業務に取り組んでいるのでしょうか。 具体的な業務設計やITツールの活用状況について...

法務部

企業法務の地平線

第29回 ウィズコロナ時代に問われる法務部門の組織運営 鍵はリーガルテックの積極活用 – 太陽誘電

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、ビジネスのあり方が大きく変化するなか、法務部門の働き方も変化を余儀なくされています。 在宅勤務をサポートするサービスとしても注目を集めるリーガルテック。予期せぬ事態をきっかけに、導入の検討スピードを早めた方も多いのではないでしょうか。一方で全社の理解を得るま...

法務部

『法のデザイン』が法務業界にもたらしたインパクト

弁護士水野祐が『法のデザイン』を世に問うて3年。出版社フィルムアート社のご厚意もあり、法律書籍サブスクリプションサービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」への掲載が開始されました。これを記念し、新型コロナウイルス流行による自粛期間が開けた6月初旬、水野祐弁護士にリーガルデザインの今...

法務部

創業100年超、伝統の法律出版社とAIの出会いが変える「新常態」のリサーチのカタチPR

法律に関する改正情報や判例にすぐにアクセスしたい、⾼度な検索スキルがなくとも必要な情報にたどり着きたい、各部署から⼊ってくる法的な照会に対して素早く回答したい——このような法務・総務担当者のニーズに応えるため、第一法規は2020年6月、弁護士をはじめとする専門家が執筆した会社の法律に関する約5,00...

法務部

在宅勤務に役立つリーガルテックに関するアンケート 「電子契約に関心ある」74%、電子契約サービス未導入の在宅勤務法務担当者

リモートワークで業務効率を向上させるために、チャットツールやウェブ会議システムといったテクノロジーの活用は必須です。さらに、法務に携わる者であれば、在宅勤務のパフォーマンスを引き出すツールとして「法律書籍・法律雑誌のネット閲覧サービス」や「電子契約サービス」といった新興のリーガルテックを加えたいと考...

法務部

法務担当者のリモートワークに関するアンケート リモートワークを実施した法務担当者の89%が「Withコロナの法務は在宅勤務で対応可能」と回答

新型コロナウイルス(以下、「新型コロナ」)の感染拡大を受け、「人との接触を8割減らす」を目標に掲げる新型コロナ対策の柱に据えられたリモートワーク。「新常態」の働き方に法務パーソンたちはどの程度適応できたのでしょうか。 BUSINESS LAWYERSは、2020年4月下旬から5月上旬にかけて、企業...

法務部

【随時更新】新型コロナウイルス感染症の流行に関する特集・実務Q&Aまとめ

新型コロナウイルス感染症の流行が拡大するなか、業務上の対応に苦慮する担当者の方も多いと思われます。BUSINESS LAWYERSではこうした状況下での実務をサポートすべく、著者の方々にご協力いただき、関連コンテンツを掲載してまいりました。 本稿ではこれまでに掲載した関連コンテンツを一覧で紹介しま...

法務部

独禁法と消費者法で「常識」覆す 新時代のニーズに応えるローファームの挑戦 - 池田・染谷法律事務所(後編)

独占禁止法と消費者法に専門特化し、2018年10月に設立された池田・染谷法律事務所。共同設立者の池田 毅弁護士と染谷 隆明弁護士はともに官庁での勤務経験を持ち、それぞれ独占禁止法・消費者法の専門分野で活躍してきたトップランナーだ。 一般的に、独占禁止法と消費者法はニッチな分野と考えられている。しか...

法務部

新型コロナウイルスに立ち向かう法務部門における新しい業務の在り方 リモートワークを実施するうえでの、業務の優先順位づけとマネジメントの考え方

はじめに  新型コロナウイルスはいまや世界中で猛威を振るっています。本稿では、新型コロナウイルスの問題がいつ収束するかわからない状態のなかで、我々法務部門においてどのように業務を継続するかについて述べつつ、新しい時代の「ポストコロナ」の法務についてどのように向かっていくのか、希望も含めて簡単に方向...

明司 雅宏
サントリーホールディングス株式会社 リスクマネジメント本部 法務部部長兼コンプライアンス室部長

法務部

組織内弁護士、9割超が在宅勤務を実施 最後の課題は「ハンコ文化」

コロナ後に緊急実施された日本組織内弁護士協会による610名アンケート 弁護士資格を持ち、企業や官公庁等で勤務するインハウスロイヤーから成る任意団体「日本組織内弁護士協会」(JILA)が、新型コロナウィルス禍に伴う緊急事態宣言を受け、組織内弁護士のリモートワーク/テレワークの実施状況をアンケート調査...

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