「いまさら聞けない法務の基本」シリーズ一覧―若手法務の基礎固めから経験者の知識アップデートまで
いまさら聞けない法務の基本シリーズ セミナー一覧 本ページでは、若手法務の基礎固めや経験者の知識アップデートに役立つ「いまさら聞けない法務の基本」シリーズのセミナー情報をまとめています。 いまさら聞けない法務の基本「株主総会」 本セミナーでは、「知っているつもり」「いまさら聞け...
「法務部」に関する特集一覧
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BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第12回 「営業表彰の文化を、コンプライアンスにも」。"セゾンらしさ"で進める、全従業員参加型のコンプライアンス推進とBLC活用 PR
「コンプライアンスは、なかなか評価されにくい領域です。だからこそ、現場が"自分から動きたくなる"仕掛けを作りたい」――株式会社クレディセゾンのリスク統括部 コンプライアンスグループでは、こうした問題意識のもと、全従業員を巻き込む独創的な取組みを次々と打ち出しています。3年前に20名ほどだったリスク統...
法改正タイムライン｜企業法務に関わる法改正・施行日まとめ
企業法務に関連する主な法改正情報をまとめました（2026年7月21日時点）。 2026（令和8）年以降に予定されているもの、および施行日未定のものを含め、事業主や法務担当者が把握しておく必要のある情報を抜粋しています。 未施行 施行日 カテゴリ 法令...
Legal Update
第54回 2026年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2026年3月31日 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」の公表 2026年4月1日 女性活躍推進法改正の施行：男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第11回 内製のコンプライアンス研修からの脱却。法務イントラへの常設で実現した、"いつでも届く"コンプライアンス教育 PR
「年に1回の研修だけでは、どうしても社員のコンプライアンス意識が薄れてしまう」。多くの法務部門が抱える、普遍的な悩みです。NISSHA株式会社もまた、年1回の手作り研修の限界に向き合っていました。同社は、自動車、医療機器、家電など多様な分野における世界のトップ企業に部品・資材を提供する加工メーカーで...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第10回 「答え合わせができない仕事」に確信を。実務経験豊富な弁護士のロールプレイ研修で磨いた、グループ全体の内部通報対応力 PR
「日々事案に対応していても、自分のやり方が合っているのか、なかなか答え合わせができない」。内部通報の現場を担う担当者の多くが抱える切実な悩みです。グループ会社を含めた内部通報対応体制の運営を担う千代田化工建設株式会社の法務部もまた、特に通報件数の少ないグループ会社の担当者をどう育てるかという課題に向...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第9回 「部門任せ」の研修体制から脱却。顧客の信頼を守る、全従業員3,000名へのコンプライアンス浸透の仕組みづくり PR
多くのエンジニアが顧客のプロジェクトに参画し業務を行うビジネスモデルにおいて、従業員のモラルやコンプライアンス意識は、顧客からの信頼や売上に影響する重要な要素です。 全国に拠点を持ち、約3,000名の従業員を抱える株式会社セラクは、コンプライアンス研修をさらに良い体制にするため、これまでの仕組みの見...
Legal Update
第53回 2026年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2026年2月18日 警備業法欠格条項違憲判決（最高裁（大）令和8年2月18日判決） 2026年3月11日 金融庁「企業価値担保権信託契約等の書式例に関する勉強会 議事概要及...
Legal Update
第52回 2026年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2026年2月18日 M&Aにおけるデューデリジェンス等費用の取得価額算入に係る判決 2026年2月19日 「新株予約権付融資に関する検討会報告書」の公表...
Legal Update
第51回 4月施行の改正法ほか2026年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2026年1月20日 「同一労働同一賃金ガイドライン 見直し（案）」の公表および意見募集の実施 2026年2月18日 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引...
NTTデータ法務で働く魅力とは？「攻め」の法務で新たなビジネスの創出を加速 PR
生成AIや自動運転支援、各種決済サービスなど、ITの進化により私たちの日常やビジネスの質が急速に向上していますが、今後も新技術の登場などによる更なる発展が見込まれます。 それに伴い、ITを含むICT市場も拡大傾向にあり、日本市場は2024年に4,670億米ドルに達し、2033年に5,300億米ドルに...
NTTデータの出資法務・知財担当者が語る、事業成長を加速させる法務の役割とは PR
新しい技術が次々と登場するIT業界において、日本最大手であるNTTデータ。同社の法務部門は、事業部のプロジェクトチームに初期段階から参加し、事業のリスクヘッジや知財価値の活用、保護など、意思決定の最前線で専門性を発揮。事業展開を戦略的にサポートし、事業価値を見極めながら発展させていく重要な役割を担っ...
判例リサーチで事業の意思決定を支援するユーザベース流「判例秘書」の使い方 PR
ソーシャル経済メディア「NewsPicks」や企業・業界分析プラットフォーム「Speeda」などを展開する株式会社ユーザベース。経済情報を取り扱う同社では、法務組織にもスピードが求められます。 同社執行役員General Counsel 兼 NewsPicks CLOとして法務を統括する吉田 真実...
Legal Update
第50回 2026年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年12月26日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ報告」の公表 2025年12月26日 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の公表...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第8回 妥協なき講師選定で現場が納得する研修を。形式的運用から脱却し、実務に直結させるまで PR
ENECHANGE株式会社では事業の拡大とともに、コンプライアンス体制の強化と人材育成に注力しています。同社では現在、法務、総務、人事、そして再発防止チームが連携し、組織横断的な研修の一元管理を進めています。 今回は、同社執行役員CFOの篠原雄一郎様と、総務法務部兼経営企画部で研修運営を主導する伊東...
JT・稲村氏 × BoostDraft・渡邊氏対談 法務DXの本質は「人間性の回復」 PR 業務効率化の先と法務パーソンのこれから
法務DXの重要性が叫ばれ、多くの企業がツール導入に奔走している一方で、現場では「導入したのに定着しない」「理想のフローと現場の現実が乖離している」といった課題を持つ企業も少なくありません。 事業のグローバル化が進む日本たばこ産業株式会社（JT）で、欧米流の合理性と日本的な現場力の双方に向き合う稲村...
Legal Update
第49回 2026年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年12月10日 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」の公表 2025年12月11日 就活セクハラ防止指針（案）、カスハラ防止指針（案）に関する意...
Legal Update
第48回 2026年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年11月7日 国土交通省「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会 取りまとめ」の公表 2025年11月10日 消費者庁「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規...
Legal Update
第47回 2025年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年9月2日 パワハラを理由とする懲戒免職処分に関する最高裁判例（最高裁（三小）令和7年9月2日判決） 2025年9月17日 総務省「デジタル空間における情報流通の諸課...
企業法務の地平線
第48回 「信頼こそ、私たちのアセットです。」大和アセットマネジメント法務コンプライアンス部が挑む企業価値向上の新しいアプローチ
大和アセットマネジメント株式会社では、独自のアプローチで、企業価値向上のためのコンプライアンスを推進しています。その象徴ともいえるのが、社内外に発信している「信頼こそ、私たちのアセットです。」のスローガン。同社法務コンプライアンス部長の根布朋和氏、および家門紋氏、山中優誠氏、松浦将也氏の4名に、ここ...
