法改正タイムライン｜企業法務に関わる法改正・施行日まとめ
企業法務に関連する主な法改正情報をまとめました（2026年10月21日時点）。 2026（令和8）年以降に予定されているもの、および施行日未定のものを含め、事業主や法務担当者が把握しておく必要のある情報を抜粋しています。 未施行 施行日 カテゴリ 法...
「法務部」に関する特集一覧
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【法務省担当官が登壇】「令和8年ガイドライン」でAI・リーガルテックと弁護士法72条の「線引き」はどう変わるのか？ PR 10月16日に解説セミナー開催
生成AIの急速な進化や企業のリーガルDX推進に伴い、従来は経験ある専門家でなければ担えなかった法律文献・判例リサーチや、契約書のドラフティングを、生成AIテクノロジーが代替するようになりつつあります。一方で、そうした生成AIサービスが、弁護士法72条に抵触しないかという「非弁リスク」の判断基準につ...
Legal Update
第57回 2026年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2026年7月31日 平成30年食品衛生法改正の施行後5年を目途とした検討のとりまとめ（サプリメント規制の導入等） 2026年7月31日 金融庁「ベンチャーキャピタルにおいて...
法務のAI活用の現在地
第1回 スマートバンクに学ぶ1人法務のためのClaude Code活用法
とにかくやることが多い1人法務。契約書審査、法務相談など常にタスクに追われますが、手を動かせるのは自分だけです。 株式会社スマートバンクの池畠氏は、そんな1人法務であるからこそ、Claude Codeを使って業務の自動化に取り組んでいるといいます。 「今はもう、AIがないとこのペースでは仕事をさ...
なぜBoostDraftはAIレビューに踏み込んだのか？ PR 「情報が漏れれば取り返しがつかない」法務領域ならではの新しいAI設計
Microsoft Word上で動作する法務文書エディタとして、インデントの調整や表記ゆれ、条番号・参照先の確認など、形式面における煩雑な作業の徹底的な効率化を追求してきた「BoostDraft」。BoostDraftは、あえて生成AI機能による内容審査を行わない独自の立ち位置を取り、大手企業や法律...
海外法Legal Update
第9回 2026年9月に押さえておくべき海外法の最新動向
本稿では、2026年5⽉から2026年7⽉にかけて当事務所から紹介した、世界各国オフィスのクライアントアラートのうち、特に企業法務担当者のみなさまにおいて押さえておくべき重要なトピックについて、概要を取り上げます。 各トピックの詳細についてはリンクから当事務所のクライアントアラートをご参...
Legal Update
第56回 2026年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2026年6月5日 対内直接投資審査制度の見直し－外為法の改正および関連政省令・告示改正案の公表 2026年6月17日 公正取引委員会「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する...
「いまさら聞けない法務の基本」シリーズ一覧―若手法務の基礎固めから経験者の知識アップデートまで
いまさら聞けない法務の基本シリーズ セミナー一覧 本ページでは、若手法務の基礎固めや経験者の知識アップデートに役立つ「いまさら聞けない法務の基本」シリーズのセミナー情報をまとめています。 いまさら聞けない法務の基本「株主総会」 本セミナーでは、「知っているつもり」「いまさら聞け...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第13回 「漫画だから、読んでもらえる」工場で働く人たちが当事者意識を持てるコンプライアンス研修へ PR
企業が従業員に伝えるべきコンプライアンスのテーマは、年々増え続けています。一方で、eラーニングや集合研修を整備しても「現場の従業員が当事者意識を持ってくれない」「研修資料の内製に多くの時間がかかる」という悩みを抱える企業は少なくありません。特に工場を持つメーカーでは、座学中心の研修だけでは学びが定着...
Legal Update
第55回 2026年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2026年1月15日 法務省「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」の一部施行 2026年3月27日 総務省「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」の公...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第12回 「営業表彰の文化を、コンプライアンスにも」。"セゾンらしさ"で進める、全従業員参加型のコンプライアンス推進とBLC活用 PR
「コンプライアンスは、なかなか評価されにくい領域です。だからこそ、現場が"自分から動きたくなる"仕掛けを作りたい」――株式会社クレディセゾンのリスク統括部 コンプライアンスグループでは、こうした問題意識のもと、全従業員を巻き込む独創的な取組みを次々と打ち出しています。3年前に20名ほどだったリスク統...
Legal Update
第54回 2026年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2026年3月31日 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」の公表 2026年4月1日 女性活躍推進法改正の施行：男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第11回 内製のコンプライアンス研修からの脱却。法務イントラへの常設で実現した、"いつでも届く"コンプライアンス教育 PR
「年に1回の研修だけでは、どうしても社員のコンプライアンス意識が薄れてしまう」。多くの法務部門が抱える、普遍的な悩みです。NISSHA株式会社もまた、年1回の手作り研修の限界に向き合っていました。同社は、自動車、医療機器、家電など多様な分野における世界のトップ企業に部品・資材を提供する加工メーカーで...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第10回 「答え合わせができない仕事」に確信を。実務経験豊富な弁護士のロールプレイ研修で磨いた、グループ全体の内部通報対応力 PR
「日々事案に対応していても、自分のやり方が合っているのか、なかなか答え合わせができない」。内部通報の現場を担う担当者の多くが抱える切実な悩みです。グループ会社を含めた内部通報対応体制の運営を担う千代田化工建設株式会社の法務部もまた、特に通報件数の少ないグループ会社の担当者をどう育てるかという課題に向...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第9回 「部門任せ」の研修体制から脱却。顧客の信頼を守る、全従業員3,000名へのコンプライアンス浸透の仕組みづくり PR
多くのエンジニアが顧客のプロジェクトに参画し業務を行うビジネスモデルにおいて、従業員のモラルやコンプライアンス意識は、顧客からの信頼や売上に影響する重要な要素です。 全国に拠点を持ち、約3,000名の従業員を抱える株式会社セラクは、コンプライアンス研修をさらに良い体制にするため、これまでの仕組みの見...
Legal Update
第53回 2026年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2026年2月18日 警備業法欠格条項違憲判決（最高裁（大）令和8年2月18日判決） 2026年3月11日 金融庁「企業価値担保権信託契約等の書式例に関する勉強会 議事概要及...
Legal Update
第52回 2026年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2026年2月18日 M&Aにおけるデューデリジェンス等費用の取得価額算入に係る判決 2026年2月19日 「新株予約権付融資に関する検討会報告書」の公表...
Legal Update
第51回 4月施行の改正法ほか2026年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2026年1月20日 「同一労働同一賃金ガイドライン 見直し（案）」の公表および意見募集の実施 2026年2月18日 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引...
NTTデータ法務で働く魅力とは？「攻め」の法務で新たなビジネスの創出を加速 PR
生成AIや自動運転支援、各種決済サービスなど、ITの進化により私たちの日常やビジネスの質が急速に向上していますが、今後も新技術の登場などによる更なる発展が見込まれます。 それに伴い、ITを含むICT市場も拡大傾向にあり、日本市場は2024年に4,670億米ドルに達し、2033年に5,300億米ドルに...
NTTデータの出資法務・知財担当者が語る、事業成長を加速させる法務の役割とは PR
新しい技術が次々と登場するIT業界において、日本最大手であるNTTデータ。同社の法務部門は、事業部のプロジェクトチームに初期段階から参加し、事業のリスクヘッジや知財価値の活用、保護など、意思決定の最前線で専門性を発揮。事業展開を戦略的にサポートし、事業価値を見極めながら発展させていく重要な役割を担っ...
