東京証券取引所「『資本コストや株価を意識した経営』に関する4年目の取組み」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.241」の「特集」の内容を元に編集したものです。 はじめに 2023年3月に東京証券取引所（以下「東証」）が要請を行った「資本コストや株価を意識した経営」は4年目を迎えています。これを受け、東証は4月7日に「市場区分の見直しに...
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物流効率化法・貨物自動車運送事業法の令和6年改正の概要と実務対応
2024年5月15日、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号）が公布されました。同法は、いわゆる「2024年問題」に対応し、持続可能な物流を実現するために、商慣習の見直し、物流の効率化のいっそうの促進を図ることを目的とするもの...
Legal Update
第52回 2026年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2026年2月18日 M&Aにおけるデューデリジェンス等費用の取得価額算入に係る判決 2026年2月19日 「新株予約権付融資に関する検討会報告書」の公表...
役員とは？会社法上の定義と役割、選任・解任の手順、役員報酬など
一般的に、「役員」という言葉は、社長や専務といった経営層を指す言葉として広く使われています。しかし、会社法上で役員として規定されているのは、取締役・監査役・会計参与の三役です。これらの役員は、会社から経営を任された「委任」関係にあり、従業員とは雇用形態や役割などの立場が明確に異なります。 ...
事務局が知っておくべき株主総会の基本 近年の傾向、準備、当日運営など
法務部門の重要ミッションの1つである株主総会の運営。その事務局の実務について、「実は知っているつもりになっているだけかも」と不安に感じることはないでしょうか。本記事では、2026年2月にBUSINESS LAWYERS主催で開催した、「いまさら聞けない法務の基本『株主総会』」のレポートをお届けしま...
アクティビストとは？活動の具体例やトレンド、企業の対応策など
アクティビストとは、「物言う株主」とも呼ばれ、企業から一定数以上の株式を取得し、その影響力を行使して経営陣に積極的に働きかけ、株価上昇など企業価値の向上を目指す投資家（個人やファンド）のことです。近年は国内外のアクティビストが日本企業に対して株主提案やガバナンス改革を促すケースが増え、上場企業にと...
サイバー法令は「リスクマネジメントのツール」 海外サイバー規制動向とセキュリティ実務への影響を弁護士に聞く
サイバー被害が世界的に増加の一途をたどるなか、世界各国は、被害の予防や拡大防止のための措置をとることを求めて、様々な規制を打ち出しています。こうした規制は、海外に子会社や関連会社などを持つ企業はもちろん、海外企業と取引のある企業にも関係し得るものですが、セキュリティ部門やシステム部門、法務部門といっ...
フリーランス法の適用範囲と企業対応のポイントを弁護士が解説 下位法令やパブコメも踏まえて
フリーランス法のインパクト フリーランス法の概要 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律25号）（以下「フリーランス法」あるいは「法」といいます）は、その下位法令である政省令、指針、ガイドラインとともに、一括して2024年11月1日に施行されました（法附則1項、施行期日政...
Legal Update
第51回 4月施行の改正法ほか2026年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2026年1月20日 「同一労働同一賃金ガイドライン 見直し（案）」の公表および意見募集の実施 2026年2月18日 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引...
NTTデータ法務で働く魅力とは？「攻め」の法務で新たなビジネスの創出を加速 PR
生成AIや自動運転支援、各種決済サービスなど、ITの進化により私たちの日常やビジネスの質が急速に向上していますが、今後も新技術の登場などによる更なる発展が見込まれます。 それに伴い、ITを含むICT市場も拡大傾向にあり、日本市場は2024年に4,670億米ドルに達し、2033年に5,300億米ドルに...
金融庁「有価証券報告書を定時株主総会前に提出する場合の留意点」を更新
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.240」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁は、2月20日に「有価証券報告書を定時株主総会前に提出する場合の留意点」を更新し、公表しました。本特集では、上場会社が有価証券報告書（以下「有報」という）の総会前開示に取り...
AIに個人情報を入れてはいけない？ 個人情報保護法改正を見据えて弁護士が解説
生成AIの活用に慎重になりすぎている企業が多い。STORIA法律事務所の柿沼太一弁護士・杉浦健二弁護士に、現場でよく見られる誤解と、法務担当者に求められる姿勢について伺いました。 本稿は、YouTube番組「法務サバイバー」でのインタビューをもとに作成しています。詳しい議論はこちらの動画でご覧...
2026年4月施行 GX推進法・資源有効利用促進法改正の概要と実務対応
「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（GX推進法・資源有効利用促進法改正案）が、令和7（2025）年2月25日に閣議決定されました。本法案は、同年5月28日、第217回通常国会において可決され、令和8（2026）年4月...
NTTデータの出資法務・知財担当者が語る、事業成長を加速させる法務の役割とは PR
新しい技術が次々と登場するIT業界において、日本最大手であるNTTデータ。同社の法務部門は、事業部のプロジェクトチームに初期段階から参加し、事業のリスクヘッジや知財価値の活用、保護など、意思決定の最前線で専門性を発揮。事業展開を戦略的にサポートし、事業価値を見極めながら発展させていく重要な役割を担っ...
東証「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」（第9回）を開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.239」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東証は、1月26日に第9回の「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」（以下「研究会」）を開催しました。本特集では、研究会における議論の状況および今後の東証の取...
取適法のポイントを下請法からの改正を踏まえわかりやすく解説
取適法（とりてきほう）とは、下請法（下請代金支払遅延等防止法）が改正により名称変更したもので、正式名称は「製造委託等に係る中小事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。 取適法は、優越的地位にある委託事業者による中小受託事業者への不当な行為を規制し、委託取引の公正化と中小受...
判例リサーチで事業の意思決定を支援するユーザベース流「判例秘書」の使い方 PR
ソーシャル経済メディア「NewsPicks」や企業・業界分析プラットフォーム「Speeda」などを展開する株式会社ユーザベース。経済情報を取り扱う同社では、法務組織にもスピードが求められます。 同社執行役員General Counsel 兼 NewsPicks CLOとして法務を統括する吉田 真実...
海外法Legal Update
第7回 2026年3月に押さえておくべき海外法の最新動向
本稿では、2025年11⽉から2026年1⽉にかけて当事務所から紹介した、世界各国オフィスのクライアントアラートのうち、特に企業法務担当者のみなさまにおいて押さえておくべき重要なトピックについて、概要を取り上げます。 各トピックの詳細についてはリンクから当事務所のクライアントアラートをご参照...
Legal Update
第50回 2026年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年12月26日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ報告」の公表 2025年12月26日 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の公表...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第8回 妥協なき講師選定で現場が納得する研修を。形式的運用から脱却し、実務に直結させるまで PR
ENECHANGE株式会社では事業の拡大とともに、コンプライアンス体制の強化と人材育成に注力しています。同社では現在、法務、総務、人事、そして再発防止チームが連携し、組織横断的な研修の一元管理を進めています。 今回は、同社執行役員CFOの篠原雄一郎様と、総務法務部兼経営企画部で研修運営を主導する伊東...
