特集一覧 - 4ページ

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例

第7回 「コンプライアンス浸透」の 課題解決の鍵は“リーダー制度”と“ドラマ研修”にあった PR

「研修をやっても、なかなか意識が部門まで浸透しない」「自分ごととして捉えてもらえない」。多くの企業が抱えるコンプライアンス教育の普遍的な課題です。創業120年以上の歴史を持つ共同印刷株式会社もまた、全社的な意識の底上げに大きな課題を感じていました。 この課題を解決すべく、同社は各部門から代表者を選出...

令和6年消費生活用製品安全法等改正の影響と実務対応

改正法の概要と施行日 　2024年6月19日、第213回通常国会において「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」が成立し、同月26日に公布されました。改正法は、2025年12月25日から施行されます。 　本改正は、消費者生活用製品安全法（消安法）、電気用品安全法（電安法）、ガス事業法（ガス...

日本監査役協会「有価証券報告書の総会前提出」の調査結果を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.235」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　日本監査役協会は、9月30日、決算期が3月または4月の会員上場会社2,834社を対象に実施した定時株主総会前の有価証券報告書提出に関する適時調査について、回答を得た1,095社の...

Legal Update

第46回 2025年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年7月 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の設置 2025年8月1日 国土交通省「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方について...

公正取引委員会に聞く、下請法改正のねらいと企業が備えるべきこと「価格転嫁」を新たな常識へ

30年続いたデフレ経済から、物価上昇の局面へ。日本経済が大きな転換点を迎える中、多くの企業が「コストを価格に転嫁できない」という構造的な課題に直面している。 この状況を打破し、「物価高に負けない賃上げ」を実現するため、2025年5月に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する...

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例

第6回 マンネリ化した研修から脱却。「分かりやすさ」で従業員の心を掴み、コンプライアンス意識を底上げした方法 PR

「毎回同じような内容でマンネリ化している」「イントラネットに掲示するだけの一方通行で、効果が見えない」。これは、多くの企業が抱えるコンプライアンス研修の悩みです。M&Aにより急成長を遂げ、従業員数が拡大し続ける株式会社イチネンホールディングスもまた、従来の啓発活動に限界を感じていました。 今...

東証「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（第23回）を開催

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.234」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　東証は、9月2日に「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（第23回）を開催しました。本特集では、フォローアップ会議における議論の状況及び今後の東証の取組みについて解説しま...

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例

第4回 動画による研修を通じて、全社員のコンプライアンス知識の底上げを実現 PR

今回は、株式会社アイネットの高野様、玉野様、片岡様、松本様の4名に、BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE（以下、BLC）導入の経緯やその効果についてお話を伺いました。 会社概要 株式会社アイネット 事業内容：情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売 従業員数：連...

AI時代こそ英文契約書は基礎が生きる 牧野和夫弁護士に聞く「知識0から契約交渉のプロを目指す」学習法 PR

ChatGPTをはじめとする生成AIの進化は、法務の現場にも大きな変化をもたらしている。特に英文契約書は、専門用語や独特な表現の多さから、「難しい」という先入観・苦手意識を持ちやすく、生成AIの活用を考える法務担当者も少なくないだろう。果たして生成AIの登場により、英文契約書の専門的なスキルは不要に...

Legal Update

第45回 2025年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年7月30日 厚生労働省「『労災保険制度の在り方に関する研究会』の中間報告書」の公表 2025年8月5日 経済産業省「中小M&A市場改革プラン」の公表...

「政府の推進力に、冷静な視点を」― 東京大学 滝澤教授が語る、改正下請法と優越的地位の濫用規制

日本経済の長年の課題であるデフレからの脱却へ向け、政府は「価格転嫁の円滑化」を強力に推進する。その強い意志の表れともいえるのが、2026年1月1日から施行される改正下請法だ。 しかし、東京大学大学院法学政治学研究科の滝澤 紗矢子教授は、前のめりな政府の姿勢に対して、バランスの取れた冷静な議論が必要と...

EUデータ法の解説 - 適用場面ごとのルールと日本企業が講ずべき実務対応を整理

　データへの公平なアクセスとその利用について定めた「EUデータ法」が2024年1月11日に発効し、一部の規定を除き9/12に適用が開始されました。同法の適用場面は幅広いため、日本企業のデータ関連のビジネスに影響が及ぶことが想定されます。本稿では、EUデータ法の規律と実務上の対応について解説します。...

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例

第3回 コンテンツ内製の限界。「半月がかりのパワポ作成」から脱却し、担当者の工数削減と従業員の「満足度」を両立させた研修 PR

苦労して研修資料を作ったのに、受講者からの評価は「文字が多くて分かりづらい」。多くの研修担当者が直面するこのジレンマ。株式会社グリーンズもまた、PowerPointで研修コンテンツを内製していましたが、担当者の膨大な工数と、従業員の学習意欲の維持に大きな課題を抱えていました。 今回お話を伺ったのは...

株主総会実務や開示実務等に関して今後検討される法令・制度改正について

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.233」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　本稿では、株主総会実務や開示実務等に影響が生じうる、今後検討される法令・制度改正を官公庁の公表資料に基づきご紹介いたします。 有価証券報告書に基づく情報開示 人的資本投資に関...

海外法Legal Update

第5回 2025年9月に押さえておくべき海外法の最新動向

　本稿では、2025年5⽉から2025年7⽉にかけて当事務所から紹介した、世界各国オフィスのクライアントアラートのうち、特に企業法務担当者のみなさまにおいて押さえておくべき重要なトピックについて、概要を取り上げます。 　各トピックの詳細についてはリンクから当事務所のクライアントアラートをご参照くだ...

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例

第2回 「受講率が不明」な手作り研修からの脱却。IPO準備を加速させた「全従業員に届く」コンプライアンス体制の作り方 PR

「上場審査に向けて、全社員が研修を受けたという実績が必須。しかし、手作りの研修では誰が受けたかさえ分からない」。設立7年で上場を成し遂げたデジタルグリッド株式会社は、かつてはコンプライアンス研修の体制構築に大きな課題を抱えていました。 今回お話を伺ったのは、執行役員として上場準備を牽引された加藤荒...

Legal Update

第44回 2025年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年5月27日 「止痒剤」事件（知財高裁令和7年5月27日判決） 2025年6月20日 デジタル庁「データガバナンス・ガイドライン」の公表 2...

物流施設の開発と投資スキームに関する法的留意点

　物流は国民生活や我が国経済を支える社会インフラであり、新型コロナウイルス禍で拡大したEC（電子商取引）需要が高い水準にあることもあり、引き続き高い需要が続いています。他方で、近年種々の課題も取り上げられ、たとえば、物流の効率化については、即効性のある設備投資の促進や「物流DX」の推進等が注目される...

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例

第1回 年間ロードマップに組み込んだ「全社を巻き込む」研修とは PR 情報セキュリティの基盤構築を進めるYUSHIN株式会社の挑戦

「規定やマニュアルを作っても、なかなか読まれない」「研修をしようにも、全員を集めるのは難しい」。これらは多くの企業が抱えるコンプライアンス教育の課題です。YUSHIN株式会社もまた、体系的な研修の不在と、従業員のリテラシーのばらつきに悩んでいました。 今回お話を伺ったのは、同社の管理本部 IT推進...

【BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE】コンプライアンス研修を10分に凝縮する制作ステップ PR

はじめに　〜なぜ「制作の裏側」を紹介するのか？〜 　BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE（以下BLC）の「10分で効果が出る」という価値は、単に短い時間で視聴できることだけを指しているのではありません。 　我々のコンテンツには、他社には真似できない独自の制作プロセスがあります。...