Legal Update
第54回 2026年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2026年3月31日 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」の公表 2026年4月1日 女性活躍推進法改正の施行：男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表...
特集一覧 - 3ページ
すべての特集
41〜60件を表示 全1543件
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第11回 内製のコンプライアンス研修からの脱却。法務イントラへの常設で実現した、"いつでも届く"コンプライアンス教育 PR
「年に1回の研修だけでは、どうしても社員のコンプライアンス意識が薄れてしまう」。多くの法務部門が抱える、普遍的な悩みです。NISSHA株式会社もまた、年1回の手作り研修の限界に向き合っていました。同社は、自動車、医療機器、家電など多様な分野における世界のトップ企業に部品・資材を提供する加工メーカーで...
コンプライアンスとは？定義や違反事例をわかりやすく解説
企業に求められるコンプライアンスとは、「法令遵守」という本来的な意味にとどまらず、倫理や道徳、公序良俗などの社会的な規範に従い、公正・公平に業務を行うことをも意味します。 本稿では、企業に求められるコンプライアンス体制や、コンプライアンスの違反事例・リスク、コンプライアンス違反の予防策について...
重要裁判例を読み解く
第3回 退職金の全額不支給を認めた最高裁判決からみるコンプライアンスの引き締め方 最高裁令和5年6月27日判決、最高裁令和7年4月17日判決
最高裁では、近年、公務員事案ですが、問題行為を起こした職員に対する退職金（退職手当）の全額不支給を認める判断が続いています。最高裁（三小）令和5年6月27日判決・労判1297号78頁（以下「飲酒運転事件」といいます）では飲酒運転による物損事故を起こした教員について、最高裁（一小）令和7年4月17日...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第10回 「答え合わせができない仕事」に確信を。実務経験豊富な弁護士のロールプレイ研修で磨いた、グループ全体の内部通報対応力 PR
「日々事案に対応していても、自分のやり方が合っているのか、なかなか答え合わせができない」。内部通報の現場を担う担当者の多くが抱える切実な悩みです。グループ会社を含めた内部通報対応体制の運営を担う千代田化工建設株式会社の法務部もまた、特に通報件数の少ないグループ会社の担当者をどう育てるかという課題に向...
株主総会における取締役等の説明義務および株主発言における最近のキーワード
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.243」の「特集」の内容を元に編集したものです。 アフターコロナの株主総会では、株主からの発言があった会社の比率は年々増加しており、2025年6月総会においては78.0%となりました。これは、コロナ前（2019年）の78.8％と...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第9回 「部門任せ」の研修体制から脱却。顧客の信頼を守る、全従業員3,000名へのコンプライアンス浸透の仕組みづくり PR
多くのエンジニアが顧客のプロジェクトに参画し業務を行うビジネスモデルにおいて、従業員のモラルやコンプライアンス意識は、顧客からの信頼や売上に影響する重要な要素です。 全国に拠点を持ち、約3,000名の従業員を抱える株式会社セラクは、コンプライアンス研修をさらに良い体制にするため、これまでの仕組みの見...
令和7年公益通報者保護法改正の概要と事業活動への影響
「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます）の法案が、2025年3月4日に閣議決定され、同年6月4日に参議院で可決成立し、同月11日に公布されました（施行後見直しまでの期間が5年から3年に短縮されたほかは、原案からの修正はありません）。 改正法は、2026年12月1日から...
海外法Legal Update
第8回 2026年6月に押さえておくべき海外法の最新動向
本稿では、2026年2⽉から2026年4⽉にかけて当事務所から紹介した、世界各国オフィスのクライアントアラートのうち、特に企業法務担当者のみなさまにおいて押さえておくべき重要なトピックについて、概要を取り上げます。 各トピックの詳細についてはリンクから当事務所のクライアントアラートをご参照く...
Legal Update
第53回 2026年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2026年2月18日 警備業法欠格条項違憲判決（最高裁（大）令和8年2月18日判決） 2026年3月11日 金融庁「企業価値担保権信託契約等の書式例に関する勉強会 議事概要及...
アクティビストや敵対的買収への対応実務〜大量保有報告制度の改正を踏まえて〜
公開買付規制・大量保有報告制度の改正に係る「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」による金商法の一部改正、それに付随する金商法施行令、株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令等の一部改正（総称して以下「令和6年金商法改正」といいます）は、2026年5月1日に施...
会社法改正中間試案「株主が見えない」問題にどう応えるか―東京大学・田中亘教授が語るオプションの拡大と資本市場の活用
法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会において「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」が取りまとめられ、2026年3月に公表された。株式の無償交付の対象範囲の見直し、バーチャル株主総会の法制化、実質株主確認制度、事業報告等及び有価証券報告書の開示の合理化——企業実務に直結...
株主総会のトレンド
第2回 2026最新！株主総会の想定問答と解説 買収への対応方針ほか
一般に、上場企業各社の総会事務局・担当者は、株主総会において株主から受ける質問を想定して「想定問答」を作成します。株主は、関心を持っているトピックに関連して、「当社ではどうなっているのか」「A社では◯◯だそうだが、当社ではどうなのか」といった質問をすることがしばしば見られるため、近時のトピックに関...
日本版AI法の概要と企業への影響
「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI法）が、2025年5月28日に成立し、6月4日に公布されました。AI法は、人工知能基本計画（AI基本計画）に関する第3章と人工知能戦略本部（AI戦略本部）に関する第4章を除き、公布日から施行され、第3章・第4章を含めた全体が2025年9...
2025年改正資金決済法の概要と実務対応
2025年6月6日、資金決済に関する法律の一部を改正する法律（改正資金決済法）が成立しました。この改正は、金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、送金・決済サービス関連の規制と暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）関連の規制を見直すものです。...
株主総会のトレンド
第1回 2026最新！株主総会の想定問答と解説 有報の総会前開示ほか
一般に、上場企業各社の総会事務局・担当者は、株主総会において株主から受ける質問を想定して「想定問答」を作成します。株主は、関心を持っているトピックに関連して、「当社ではどうなっているのか」「A社では◯◯だそうだが、当社ではどうなのか」といった質問をすることがしばしば見られるため、近時のトピックに関...
「コーポレートガバナンス・コード改訂案」に関する想定問答例
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.242」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2026年4月10日、金融庁および東京証券取引所（以下「金融庁等」）は、コーポレートガバナンス・コードの改訂案（以下「CGコード改訂案」）を公表しました。 CGコード改訂...
経済安全保障時代に注目「オープンソース・インテリジェンス」を活用したリスク管理とは？ PR 不安定化する国際情勢と拡大する輸出管理規制リスクに備えつつ、的確な経営判断と事業成長につなげる情報活用への道
近年、緊張が高まる米中関係や中東情勢など、刻々と変化する地政学リスクが日本企業に与える影響は計り知れません。さらに、各国当局による輸出管理や投資規制も強化される傾向にあり、企業は自らサプライチェーンの末端に潜むリスクまで能動的に把握し、説明責任を果たすことが求められています。 そこで今、実効性のあ...
令和8年5月施行！事業性融資推進法「企業価値担保権」を解説
事業性融資の推進等に関する法律が令和6年6月7日に成立し、令和8年5月25日から施行されました。 事業性融資の推進等に関する法律は、有形資産に乏しいスタートアップや、経営者保証により事業承継や思い切った事業展開を躊躇している事業者等の資金調達を円滑化するため、無形資産を含む事業全体を担保とする...
景表法の確約手続の概要とその動向〜最新の公表事例を踏まえて〜
景表法の改正法が2024年10月1日から施行されました。この改正により、優良誤認・有利誤認表示に対する刑事罰の導入などがなされましたが、中でも注目されているのが、「確約手続」の導入です。 本稿執筆時点（2026年5月20日）で、確約手続が公表された事例は、9件あります。 本稿では、確約手続...
