日本版AI法の概要と企業への影響
「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI法）が、2025年5月28日に成立し、6月4日に公布されました。AI法は、人工知能基本計画（AI基本計画）に関する第3章と人工知能戦略本部（AI戦略本部）に関する第4章を除き、公布日から施行されています。 AI法は、日本において初め...
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令和7年保険業法改正の概要と実務対応
保険業法の一部を改正する法律案が、令和7年5月30日に通常国会で可決・成立しました。公布の日から1年以内に施行される予定となっています。 保険業法の大きな改正は平成26年以来です。その際、保険募集人（代理店）に対し募集の実態に応じた体制を整備する義務が規定されましたが、昨今も保険金の不正請求やカ...
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）を開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.231」の「特集」の内容を元に編集したものです。 6月2日、金融庁は「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）（以下、「本会議」）を開催しました。 本会議資料2「コーポレ...
令和7年改訂「営業秘密管理指針」の主な改訂点
営業秘密管理指針は、企業が営業秘密に関する管理強化のための戦略的なプログラムを策定できるよう、経済産業省が参考となるべき指針を定めたものです。 令和7年3月の改訂では、昨今の情報管理のあり方や働く環境の変化、近時の法改正・裁判例を踏まえた考え方の整理を行うとともに、営業秘密該当性に関するさらな...
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の概要と実務対応
2025年5月30日、「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」および「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が可決・成立し、同年6月6日に公布されました。本法は公布日から原則2年6か月以内に施行される予定です。 本法は、実務上広く利...
海外法Legal Update
第4回 2025年6月に押さえておくべき海外法の最新動向
本稿では、2025年2⽉から2025年4⽉にかけて当事務所から紹介した、世界各国オフィスのクライアントアラートのうち、特に企業法務担当者のみなさまにおいて押さえておくべき重要なトピックについて、概要を取り上げます。 各トピックの詳細についてはリンクから当事務所のクライアントアラートをご参照くだ...
カスハラ対策が義務化！令和7年労働施策総合推進法改正の概要と企業への影響
2025年6月4日に、カスハラ対策を雇用主に義務付ける法律 1 が国会にて可決・成立しました。 同法は、労働施策総合推進法 2 を改正して、カスハラ対策を事業主の「雇用管理上の措置義務」とすることを主な内容とするものです。労働者が1人でもいれば、事業主に該当すると考えられます。この義務に違反し...
令和7年公益通報者保護法改正の概要と事業活動への影響
「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます）の法案が、2025年3月4日に閣議決定され、同年6月4日に参議院で可決成立し、同月11日に公布されました（施行後見直しまでの期間が5年から3年に短縮されたほかは、原案からの修正はありません）。 公布から1年6月以内の政令で定める...
株主総会のトレンド
第2回 2025最新！株主総会の想定問答と解説 買収への対応方針ほか
一般に、上場企業各社の総会事務局・担当者は、株主総会において株主から受ける質問を想定して「想定問答」を作成します。株主は、関心を持っているトピックに関連して、「当社ではどうなっているのか」「A社では◯◯だそうだが、当社ではどうなのか」といった質問をすることがしばしば見られるため、近時のトピックに関...
株主総会のトレンド
第1回 2025最新！株主総会の想定問答と解説 有報の総会前開示ほか
一般に、上場企業各社の総会事務局・担当者は、株主総会において株主から受ける質問を想定して「想定問答」を作成します。株主は、関心を持っているトピックに関連して、「当社ではどうなっているのか」「A社では◯◯だそうだが、当社ではどうなのか」といった質問をすることがしばしば見られるため、近時のトピックに関...
Legal Update
第41回 2025年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年3月31日 営業秘密管理指針の改訂 2025年4月10日 金融庁「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」ディスカッション・ペーパーの公表...
東京証券取引所「2025年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.230」の「特集」の内容を元に編集したものです。 4月25日、東証は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「2025年3月期...
【2025年株主総会】議決権行使基準の主な改定動向の比較・分析 ISS、グラス・ルイス、主な機関投資家
例年、6月および3月に上場会社の定時株主総会が集中します。この株主総会シーズンに向けて、議決権行使助言会社や多くの機関投資家が、議決権行使の考え方や基準を改定・公表しています。これらは、株主総会の議案の賛成率に大きな影響を与え得るものです。 本稿では、議決権行使助言会社の「議決権行使助言基準」...
能動的サイバー防御関連法の概要と民間企業への影響 一般企業、基幹インフラ事業者、電気通信事業者、ITベンダー
※本記事は、IT・セキュリティの専門メディアである姉妹サイト「UNITIS」の掲載記事（2025年5月22日公開、2025年5月26日最終更新）から一部内容を変更のうえ転載したものです。 増大するサイバー攻撃の脅威に対し、積極的に対応していくための「能動的サイバー防御」に関する法律（以下本稿に...
「有価証券報告書の株主総会前開示」に関する想定問答例
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.229」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2025年3月28日、金融庁は、全上場企業に対し、加藤勝信金融担当大臣名で「株主総会前の適切な情報提供について（要請）」を発出しました。 本要請を受け、各社において対応の...
金融庁「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第2回）を開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.228」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁は3月18日、「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第2回）を開催しました。 本特集では同会議の事務局資料（以下「本件資料」）...
重要裁判例を読み解く
第2回 パワハラによる労災を認定した高裁判決と会社対応のポイント 名古屋高裁令和3年9月16日判決
名古屋高裁令和3年9月16日判決は、上司からのパワハラを受けていた労働者が精神障害（うつ病）となり自殺に至ったところ、業務と精神疾患・自殺との相当因果関係（業務起因性）が問題となった事案です。 第一審では、上司からのパワハラ等の心理的負荷が一般に精神障害を発病させるほどの心理的負荷であったとま...
GX推進法・資源有効利用促進法改正案の概要と実務対応
「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（GX推進法・資源有効利用促進法改正案）が、令和7（2025）年2月25日に閣議決定されました。本法案は、第217回通常国会において可決された場合、令和8（2026）年4月1日から施...
シンガポール雇用法制の最新動向を踏まえたポイント 採用・雇用、退職・解雇の場面別に解説
シンガポールは、東南アジア諸国の中でも雇用者寄りの労働法制を採用し、外国人労働力を積極的かつ効果的に活用することを人材資源政策としています。もっとも、近時は、シンガポール国民の雇用保護を重視する政策の導入も見られるところです。 本稿では、近年の動向も踏まえつつ、シンガポールの雇用法制における特...
勝因を分析する独禁法の道標6
第12回 ウイルス除去商品の事案に見る不実証広告規制の実務対応
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 ...
