特集一覧 - 3ページ

セキュリティ・クリアランス制度の概要を重要経済安保情報保護活用法に基づき解説

　重要経済安保情報保護活用法は、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法律で、2025年5月16日に施行されました。セキュリティ・クリアランス制度は、国家における情報保全制度の1つであり、情報指定のルール、情報の管理・提供ルール、罰則という3つのパートで構成されています。...

内部通報の対応実務FAQ

第2回 内部通報の「調査体制」と「通報者特定情報の取扱い」をQ&Aで解説

　内部通報制度において、実際に寄せられた通報を「調査」するフェーズで実務担当者が抱えがちな悩みについて、Q&A形式で解説します。本記事では特に、調査体制の整備・見直しと、通報者特定情報の取扱いに関する実務ポイントを取り上げます。 内部通報における調査の目的と流れ 　内部通報窓口に寄せられた通報に...

Legal Update

第47回 2025年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年9月2日 パワハラを理由とする懲戒免職処分に関する最高裁判例（最高裁（三小）令和7年9月2日判決） 2025年9月17日 総務省「デジタル空間における情報流通の諸課...

海外法Legal Update

第6回 2025年12月に押さえておくべき海外法の最新動向

　本稿では、2025年8⽉から2025年10⽉にかけて当事務所から紹介した、世界各国オフィスのクライアントアラートのうち、特に企業法務担当者のみなさまにおいて押さえておくべき重要なトピックについて、概要を取り上げます。 　各トピックの詳細についてはリンクから当事務所のクライアントアラートをご参照く...

企業法務の地平線

第48回 「信頼こそ、私たちのアセットです。」大和アセットマネジメント法務コンプライアンス部が挑む企業価値向上の新しいアプローチ

大和アセットマネジメント株式会社では、独自のアプローチで、企業価値向上のためのコンプライアンスを推進しています。その象徴ともいえるのが、社内外に発信している「信頼こそ、私たちのアセットです。」のスローガン。同社法務コンプライアンス部長の根布朋和氏、および家門紋氏、山中優誠氏、松浦将也氏の4名に、ここ...

AIレビュー全盛期、取り残された95%を動かす「BoostDraft」の法務DX PR 法務の“ムダ”徹底排除で価値創出に集中できる法務組織へ

前回実施した2024年6月の取材から約1年。生成AIの技術的進化は、私たちの想像を超える速度で進んでいます。法務業務においてもAIの活用はもはや当たり前となり、多くのサービスが最先端の技術による自動化・効率化を競い合っている状況です。 そんな潮流のなか、あくまで人の業務に寄り添い続けるツールが、法...

金融庁「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（第1回）の概要

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.236」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　金融庁は10月21日、「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（令和7年度第1回）を開催しました。本稿では、本会議の概要についてご紹介いたします。 本会議開催...

契約プレイブックとは？導入メリット、具体例、作り方・運用のポイント

　契約プレイブックとは、各社における原則的な契約条件や許容可能な変更の限度等のルールを明文化したマニュアルのことをいいます。 　契約プレイブックにより、契約レビューの基準を組織全体で統一的に適用・運用することで、リスク管理方針等との整合性や内容面のクオリティの向上が期待できます。また、契約プレイブ...

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例

第7回 「コンプライアンス浸透」の 課題解決の鍵は“リーダー制度”と“ドラマ研修”にあった PR

「研修をやっても、なかなか意識が部門まで浸透しない」「自分ごととして捉えてもらえない」。多くの企業が抱えるコンプライアンス教育の普遍的な課題です。創業120年以上の歴史を持つ共同印刷株式会社もまた、全社的な意識の底上げに大きな課題を感じていました。 この課題を解決すべく、同社は各部門から代表者を選出...

令和6年消費生活用製品安全法等改正の影響と実務対応

改正法の概要と施行日 　2024年6月19日、第213回通常国会において「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」が成立し、同月26日に公布されました。改正法は、2025年12月25日から施行されます。 　本改正は、消費者生活用製品安全法（消安法）、電気用品安全法（電安法）、ガス事業法（ガス...

日本監査役協会「有価証券報告書の総会前提出」の調査結果を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.235」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　日本監査役協会は、9月30日、決算期が3月または4月の会員上場会社2,834社を対象に実施した定時株主総会前の有価証券報告書提出に関する適時調査について、回答を得た1,095社の...

Legal Update

第46回 2025年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年7月 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の設置 2025年8月1日 国土交通省「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方について...

公正取引委員会に聞く、下請法改正のねらいと企業が備えるべきこと「価格転嫁」を新たな常識へ

30年続いたデフレ経済から、物価上昇の局面へ。日本経済が大きな転換点を迎える中、多くの企業が「コストを価格に転嫁できない」という構造的な課題に直面している。 この状況を打破し、「物価高に負けない賃上げ」を実現するため、2025年5月に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する...

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例

第6回 マンネリ化した研修から脱却。「分かりやすさ」で従業員の心を掴み、コンプライアンス意識を底上げした方法 PR

「毎回同じような内容でマンネリ化している」「イントラネットに掲示するだけの一方通行で、効果が見えない」。これは、多くの企業が抱えるコンプライアンス研修の悩みです。M&Aにより急成長を遂げ、従業員数が拡大し続ける株式会社イチネンホールディングスもまた、従来の啓発活動に限界を感じていました。 今...

東証「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（第23回）を開催

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.234」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　東証は、9月2日に「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（第23回）を開催しました。本特集では、フォローアップ会議における議論の状況及び今後の東証の取組みについて解説しま...

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例

第4回 動画による研修を通じて、全社員のコンプライアンス知識の底上げを実現 PR

今回は、株式会社アイネットの高野様、玉野様、片岡様、松本様の4名に、BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE（以下、BLC）導入の経緯やその効果についてお話を伺いました。 会社概要 株式会社アイネット 事業内容：情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売 従業員数：連...

AI時代こそ英文契約書は基礎が生きる 牧野和夫弁護士に聞く「知識0から契約交渉のプロを目指す」学習法 PR

ChatGPTをはじめとする生成AIの進化は、法務の現場にも大きな変化をもたらしている。特に英文契約書は、専門用語や独特な表現の多さから、「難しい」という先入観・苦手意識を持ちやすく、生成AIの活用を考える法務担当者も少なくないだろう。果たして生成AIの登場により、英文契約書の専門的なスキルは不要に...

Legal Update

第45回 2025年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年7月30日 厚生労働省「『労災保険制度の在り方に関する研究会』の中間報告書」の公表 2025年8月5日 経済産業省「中小M&A市場改革プラン」の公表...

「政府の推進力に、冷静な視点を」― 東京大学 滝澤教授が語る、改正下請法と優越的地位の濫用規制

日本経済の長年の課題であるデフレからの脱却へ向け、政府は「価格転嫁の円滑化」を強力に推進する。その強い意志の表れともいえるのが、2026年1月1日から施行される改正下請法だ。 しかし、東京大学大学院法学政治学研究科の滝澤 紗矢子教授は、前のめりな政府の姿勢に対して、バランスの取れた冷静な議論が必要と...

EUデータ法の解説 - 適用場面ごとのルールと日本企業が講ずべき実務対応を整理

　データへの公平なアクセスとその利用について定めた「EUデータ法」が2024年1月11日に発効し、一部の規定を除き9/12に適用が開始されました。同法の適用場面は幅広いため、日本企業のデータ関連のビジネスに影響が及ぶことが想定されます。本稿では、EUデータ法の規律と実務上の対応について解説します。...