第4回 検査・契約不適合責任条項のポイントを民法・商法を踏まえ解説

　検査条項とは、契約書において、売主による対象製品の納入後、買主による製品の「検査」の具体的内容（基準）、検査を行う期限、契約不適合が見つかった場合の買主からの通知および売主として対応すべき責任の内容等について定めるものです。

　契約不適合責任条項とは、目的物が契約の内容に適合しないものである場合に、売主が、買主に対し、目的物の修補、代替物または不足分の引渡しといった履行の追完（欠けているものを備えさせること）を行う責任や損害賠償を行う責任、代金の減額、契約解除等について定めるものです。
　検査条項と契約不適合責任条項は相互に関係しており、また、その背景には民法および商法の規律があることから、これらを理解しながらレビューを行う必要があります。
　この記事では、検査条項と契約不適合責任条項について、その存在意義とこれに関する民法・商法の規律を解説 ¹ したうえで、買主・売主双方の立場から、レビューのポイントを具体的な条項例・修正例とともに解説します。

検査条項の概要と条項例

　企業間の売買契約においては、売主による対象製品の納入後、買主による製品の「検査」が予定されていることが多く見受けられます。
　検査条項とは、検査の具体的内容（基準、方法等）、検査を行う期限、契約不適合が見つかった場合の通知および売主に求めることができる対応・売主の責任等について、契約関係書類（取引基本契約、個別契約またはその他の書類）に記載される条項をいいます。
　検査条項の規定内容は、たとえば以下のようなものです。

　ただし、検査の具体的内容（基準）について、取引基本契約で定めるか、個別契約に譲るか、別途定めることとするか等は、製品の種類・性質、取引基本契約で複数の製品を扱うことが想定されているか等にもよります。たとえば、複数の性質の異なる種類の製品を扱うことが想定される場合で、かつ、取引基本契約にあらかじめ一律の内容を記載しにくい場合には、個別契約や取引関係資料にて記載することが考えられます。また、製品の性質上、検査の基準や手法について詳細な定めが必要となる場合にも、個別契約や取引関係資料にて記載することがしばしば見られます。

契約不適合責任条項の概要と条項例

　検査不合格の場合に、買主が売主に対して条項例1のような対応を求めることができるのは、民法上、売主が「契約不適合責任」² を負うと規定されているからです。
　契約不適合責任とは、目的物が、種類、品質、または数量に関し、契約の内容に適合しないものである場合に、売主が、買主に対して負う責任のことで、履行の追完（簡単にいうと欠けているものを後から備えさせること）、代金減額、損害賠償等を行う責任を含みます（民法上の規定については3−1で詳しく説明します）。

　契約において、検査に関する規定と契約不適合責任に関する規定は相互に関係することから、別条項で定める場合には、両者の関係がどのようになっているか意識しておくことが望ましいです。

　参考までに、以下の条項例2では、契約不適合責任で扱う責任が、比較的短期間で行われる検査時では発見できないものを扱うものであることがわかる記載を紹介しています。これについて、さまざまなアレンジがありえます。また、損害賠償請求に関する条項との整合性にも留意が必要になります。

検査・契約不適合責任に関する民法・商法の規律

　検査・契約不適合責任に関する民法および商法の規定は基本的には任意規定ですので、契約条項は、民法や商法の規定の内容と異なるものであっても、原則として、契約当事者間で自由に決めることができます ⁴。そこで、当事者としては、できるだけ自らの望む内容を、具体的な条項として契約書に定めておくことが望ましいです。

　検査・契約不適合責任条項が契約書に定められていない場合には、民法および商法の規定の適用が排除されていない限り、法律の規定どおりの権利義務が発生することになります。そのため、契約書レビューにあたっては、民法および商法において、検査・契約不適合がどのように規定されているかを理解することが不可欠です。

　そして、民法が取引行為全般に適用される一般的なルールであるのに対して、商法は「商人」⁵ 間の行為等に特別に適用されるルールです。そこで、民法と商法の双方に規定がある場合には、民法よりも商法が優先されます ⁶。また、商法に規定がない事項については民法が適用されることになります。

　なお、当事者間に適用される商法や民法といった法律の規定どおりでよいということであっても、両当事者が契約書上でお互いの権利義務の内容を把握できるようにしておくことが望ましいので、実務においては、その内容を一定程度契約書に明記しておくことが多い状況です。

民法における規定

　民法における契約不適合責任に関する定めについて、契約書レビューを行ううえで理解しておくべき基本的事項の例は、おおむね次のとおりです。

商法における規定

　商法における契約不適合責任に関する定めについて、契約書レビューを行ううえで理解しておくべき基本的事項の例は、おおむね次のとおりです。

請求期間に関する民法と商法の比較

　上記のとおり、民法上、商法上ともに、契約不適合責任の請求期間には制限があります（民法⑤、商法③）。

　特に、商法が適用される場合、検査で不適合を発見した場合には、不適合について売主に直ちに通知をしないと、救済が受けられなくなるとされています（商法②）。さらに、商法が適用される場合は、検査で直ちに発見できない不適合でも、納品後6か月以内に発見し、不適合について直ちに通知をしないと、救済が受けられないとされています（商法③）。

　一方、民法が適用される場合には、買主がその不適合を知った時から1年以内に不適合の内容を売主に通知することで、救済が受けられるとされており（民法⑤）、買主が不適合を知らない間は、消滅時効にかからない限り、請求ができると考えられることから、権利関係の確定に長期間を要することになります。

買主側のレビューポイントと修正例

　ここでは、民法および商法の原則を踏まえて、検査・契約不適合責任条項について買主の視点からどのようなアレンジがありえるか、検討していきます。

期間制限

　買主としては、契約において、自社の利益を保護する観点から、たとえば、納品の際の検査（売主への通知期限）に必要な期間に余裕を持たせること（条項例1の第2項において通知期間を長めに設定する等）や、契約不適合責任を請求できる期間を法律の定めよりも延長すること等が考えられます。

　請求期間を延長する記載とする場合等においては、以下の事項を明確にしておく必要があります。

　条項例2の修正例1は①の形式で、不適合発見までの期限を引渡し後6か月以内よりも延ばす（たとえば引渡し後1年以内とする）場合の記載例です ¹⁴。

　また、②の形式として、不適合発見後の通知期限について、余裕を持った設定を検討することも考えられます（条項例2の修正例1のように、通知期間を（商法の文言である）「直ちに」ではなく「遅滞なく」とする対応、または通知期間について具体的な日数を長めに設定するといった対応が考えられ、一般的には、明確化のために後者のほうが望ましいと考えられます）。期間については、製品の性質（不適合が見つけやすいか等）、用途（第三者への損害の拡大の可能性等）、取引の相手方との関係（力関係等）等も考慮して定めます。

　なお、買主の視点からは、民法の規定のように、契約不適合責任の請求期間について（引渡しからの期間を基準とせず）たとえば条項例2の修正例2のように、「契約不適合が判明した日から1年以内に不適合の内容を通知する」といった条件のみを規定にすると有利です。しかし、責任の追及が長期間になり得る ¹⁵ こと等から、売主が受け入れることは困難な場合があります。

　また、その他にも、請求期間に関して、前述のとおり売主が不適合を知っていた場合などには、期間制限が適用されない場合がありますので、次のように、その旨を契約に明記しておくことも考えられます。

追完の方法の指定や催告の設定

　3−1（民法②）で述べたとおり、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができるとされていますので、買主の視点からは、指定した方法と異なる方法での追完を認めないことを明記しておくことが考えられます（かかる趣旨を明確化するために、条項例2の「買主の選択する方法に従い」の部分をさらに修正し、買主に不相当な負担を課すものでないときでも買主の選択する方法に従う必要がある旨を明記することが考えられます）。

　また、3−1（民法③）で述べたとおり、買主が代金の減額を請求するには、相当の期間を定めて履行の追完を催告する（求める）ことが必要な場合がありますので、買主の視点からは、買主として催告なしで代金減額請求ができる旨を定めておくことも考えられます（条項例1の第3項）。

品質保証条項や表明保証条項との関連

　買主としては、契約不適合となる場合を明確化しておくため、品質保証や表明保証等の条項を用いて、契約における合意内容（製品の性質、性能、安全性、法令遵守、第三者の権利への非侵害等）を明確化しておくことがあります。
　以下はその「項目」の例です。実際の条項はもう少し詳細な記載をします。また、第三者の権利への非侵害や、安全性等について、単独の条項で記載する建付けもよく見受けられます。

　なお、保証の期間や保証への違反についての効果を定める条項が、契約不適合責任や損害賠償責任に関する条項等との関係で問題がない書き方になっているかの確認をすることも重要です。
　また、上記に加え、買主として、製品の品質確保を十全なものとするために、たとえば、次のような条項を設けることも検討する場合があります。

売主側のレビューポイントと修正例

　次に、民法および商法の原則を踏まえて、検査・契約不適合責任条項について売主の視点からどのようなアレンジがありえるか、検討していきます。

期間制限

　売主としては、納品の際の検査について、検査期間や通知までの期間を比較的短くすることや、（検査合格後も一定の場合には契約不適合責任を請求できる建付けでも）契約不適合発見に関する通知期間を製品の引渡し後を起点とし短い期間に制限することが考えられます。

　これらに加えて、次の条項例1の修正例1の第2項のように、買主が検査実施および結果の通知を怠っていた場合には、検査合格とみなす旨の規定を設けることを検討することも考えられます。

追完の方法の指定や催告の設定

　検査の結果、不合格品が確認されたとしても、（複数納入された）対象製品の大部分が契約の内容に適合（合格）していた場合には、合格した範囲について適正な履行があったものとみなし、不合格部分についてのみ代金の減額の対応をするという扱いを検討することも考えられます。

　さらに、売主としては、検査不合格の場合への対応内容を限定することも考えられます。たとえば、数量不足への対応、不良品の交換のみを行う等に限定することや（条項例1の修正例3）、追完方法の選択権を売主が持つ旨を定めることを検討することも考えられます。
　加えて、条項例1の修正例3では、検査不合格への対応完了をもって、これ以上契約不適合責任を負わないとのアレンジをする場合の一例も示しています。ただしこれは、一般的には、買主が受け入れるにはハードルが高い内容と考えられます。