特集一覧 - 75ページ

公正取引委員会がアマゾンに立ち入り検査を行った理由 MFN条項と拘束条件付き取引の問題点

（写真：rvlsoft / Shutterstock.com） 　8月8日、公正取引委員会が、米アマゾンの日本法人であるアマゾンジャパンに立ち入り検査を行ったと報じられた。理由は、独占禁止法違反の疑いのある契約を取引先と結んでいたこととされているが、問題となった契約はどのような内容で、何が問題視...

メディアが報じない創業家問題の真実

　最近世間を騒がすことが多い創業家問題。創業家と経営陣の対立は経営に大きな影響を与える。このような問題が浮き彫りになる背景に、コーポレート・ガバナンスや社外役員が機能している事実があると言われているが、果たして本当にそうなのだろうか。 　日本のコーポレート・ガバナンスの最前線に立ち、業界を牽引してき...

障害者差別解消法が施行、事業者に求められることとは？

　障害者差別解消法（正式名称は、「障害を理由とする差別の解消に関する法律」）という法律が、本年（平成28年）4月1日から施行されていることをご存じでしょうか？ 　この法律は、障害者基本法が定める、障害を理由とする差別の禁止という基本原則を具体化するものとして平成25年に制定されたものであり、その目的...

今年も残り約4か月！2016年の日本市場を振り返る

　トムソン・ロイターは7月に、2016年第2四半期における「M&A市場」「株式資本市場」等のリーグテーブルを公表しました。 　今回、BUSINESS LAWYERS編集部では、同社のデータを参考に、2016年上半期における日本市場の動向についてまとめました。 ハイテク業関連で歴代1位となる大型買...

フィリピン競争法の最新動向 Implementing Rules and Regulations（IRR）を踏まえたM&A規制の留意点

フィリピンで整備された競争法 　フィリピンでは、ASEAN加盟国の中で唯一包括的な競争法がこれまで定められていませんでした。しかし、25年にもわたって審議が続けられた結果、ようやく2015年8月8日にフィリピン競争法（Philippine Competition Act 以下「PCA」）が施行され...

信託を用いた金融取引

第1回 信託の基本的構造と機能

はじめに 　信託とは、旧来、英米法において育まれてきた制度ですが、大陸法系に属する我が国でも明治時代以降に取り入れられ、社会・経済の発展と共に進化してきました。近時では、平成19年施行の新信託法によって信託の概念・制度が明確化され、その活用例も日々多様化しています。 　本連載では、信託の活用例のう...

インドの法制度

第2回 外国直接投資規制について

　連載2回目は、外国直接投資規制について解説します。インド進出の入り口の規制であり、インドの会社に出資を検討している場合には必ず検討すべきものです。 外国直接投資規制　FDIポリシーによる様々な投資規制 　外国企業がインドの会社の株式を取得するときには、外国直接投資規制を検討する必要があります。...

あなたの過去は、一生消されない？ 「忘れられる権利」の最新動向を追う

（写真：Twin Design / Shutterstock.com） 　7月12日、東京高裁は「忘れられる権利」は法的に定められたものではないという決定を下した。 　過去に逮捕暦のある男性が、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、自分の逮捕歴に関する情報の削除を求めた仮処分申し立て...

平成28年6月公布！改正消費者契約法のポイントと対策 （第2回）

　前回に引き続き、平成28年5月25日に成立した「消費者契約法の一部を改正する法律」（以下「本改正法」といいます）、同年6月3日に公布された当該改正法による改正後の消費者契約法（以下「改正後消費者契約法」といいます）について、改正の概要、企業法務への影響や考えられる対策について概説します。 　本改正...

公取による異例の注意　キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得は一体何が問題だったのか？

（Ken Wolter / Shutterstock.com） 　6月30日、公正取引委員会は、キヤノン株式会社による東芝メディカルシステムズ（以下「TMS」という）の株式取得のスキームに対し、事前届出制度の趣旨を逸脱していると注意を行い、スキームに関与した株式会社東芝に対しても今後の再発防止に関...

英文契約スキルアップ講義

第2回 “agree”や“will”、その英文で大丈夫？職務発明規定のポイント

ある職務発明規定 　以下の英文の職務発明規定には問題があるのだが、何が問題かおわかりだろうか。 This Agreement concerns inventions and discoveries (whether or not patentable) (hereinafter called...

インドの法制度

第1回 法制度の概要

複雑怪奇（？）な法制度 　インドの法制度は複雑怪奇という感想をよく耳にします。確かにこれは正しい認識であると思います。特にインドは複数の州からなる連邦制を採用しており、中央議会のみならず各州にも相当程度の立法権が認められているため、州ごとに法律が異なることがあることが上記のような感想を生む原因の一...

平成28年6月公布！改正消費者契約法のポイントと対策 （第1回）

はじめに 　企業が事業活動を行うに当たっては様々な契約を締結することになり、それには本来民法や商法が適用されます。しかし、企業（事業者）と消費者との間には、契約に関する構造的な「情報の質及び量並びに交渉力の格差」（消費者契約法1条）が存在します。 　そのため、そのような構造的な格差に着目して消費...

金融機関を中心とした反社会的勢力への対応

第3回 反社会的勢力との契約関係の解消

はじめに 　本連載では、金融機関を中心とした反社会的勢力への対応について、「反社会的勢力と個人情報保護法における開示」、「反社会的勢力との和解」、「反社会的勢力との契約解消」という3つの場面を想定してリレー形式でそれぞれ論じていく。 　第1回は「個人情報保護法における開示」について、前回は「反社会...

ストーリーでわかる特許制度の全体像

第2回 特許として認められる発明とは？

　特許制度がなぜ現在のような形になったのか、前回の「特許制度の神髄とは？」をご覧の皆様でしたら、よくご理解いただけた事と思います。 　え、まだ読んでいない？ 　特許制度が生まれたといわれるヨーロッパの王宮の会話を想像し、特許制度とは、「発明を世の中に開示する代償として独占権を与える」制度であり、...

中小企業の事業承継・M&Aにおけるスクイーズ・アウトの最新動向

はじめに 　中小企業の事業承継やM&Aにおいては、分散した株式を集約させたり、少数株主から株式を取得したりする必要がある場合が少なくありません。少数株主からの株式の強制取得手続（スクイーズ・アウト）については、昨年5月に施行された平成26年改正会社法において新たな制度の導入や既存の制度の見直しがな...

企業法務の地平線

第3回 世界を股にかけた法務パーソン、国際ビジネスの現場で見えたもの 元伊藤忠の河村氏が語る、ビジネス法務で必要なスキルとは？

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、3回目にして番外編。伊藤忠商事株式会社出身で、現在は明治学院大学法学部教授の河村...

最新税務判例ポイント解説

第1回 移転価格税制における比較可能性

移転価格税制における比較可能性 移転価格税制とは 　東京地裁は、平成26年8月28日、移転価格税制における比較可能性の判断について注目すべき納税者勝訴判決を下しました（東京高裁判決平成27年5月13日により控訴棄却、確定）。 　移転価格税制とは、例えば、日本の親会社が海外子会社との間で取引（国外...

投資型クラウドファンディングとは？ 金商法改正の概要と実務上の課題

クラウドファンディングと金融商品取引法の改正 　平成26年5月、クラウドファンディングの健全な発展のための規制枠組みとして金融商品取引法（以下「金商法」）を改正する法律が公布され、平成27年5月に同改正を受けた政令、内閣府令等の改正が公布された。これらの主要部分は同年5月29日から施行されている。...

M&Aのリスクを低減するために押さえておきたい近時の重要判例

M&Aに関するリスク 　M&Aは、取引当事者のほか、会社の経営陣や株主、顧客、債権者、従業員などを含め、多くの利害関係人を巻き込む取引です。このため、これらの利害関係人の一部、とりわけ当該M&Aにより不利益を受ける利害関係人から行為または手続の有効性を争われたり、損害賠償請求を受けたりするリスクは...