令和7年改訂「営業秘密管理指針」の主な改訂点

　営業秘密管理指針は、企業が営業秘密に関する管理強化のための戦略的なプログラムを策定できるよう、経済産業省が参考となるべき指針を定めたものです。

　令和7年3月の改訂では、昨今の情報管理のあり方や働く環境の変化、近時の法改正・裁判例を踏まえた考え方の整理を行うとともに、営業秘密該当性に関するさらなる明確化が行われました。
　本記事では、同指針の改訂に携わった担当者が、各改訂事項について要点を解説します。

改訂の概要

改訂の経緯・目的

　営業秘密管理指針（以下「本指針」といいます）は、「企業が営業秘密に関する管理強化のための戦略的なプログラムを策定できるよう、参考となるべき指針」として平成15年1月に策定されました。

　その後、平成27年の全面改訂を経て、平成31年1月に最終改訂が行われましたが、それから6年の間に、クラウド技術・環境を前提とした管理が進むなどして、企業における情報管理のあり方が変化しています。また、情報管理のあり方だけでなく、テレワークの普及や雇用の流動化などにより働く環境も変化しています。さらに、営業秘密該当性については、従来、秘密管理性が議論の中心でしたが、近年では、有用性や非公知性についても争点となることがあります。

　そこで、営業秘密を取り巻く環境の変化や裁判例の蓄積を踏まえ、営業秘密該当性に関してさらなる明確化を行うため、今般、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会にて検討を行い、当該検討結果を受け、令和7年3月に本指針の改訂を行いました（以下、今回の改訂前の本指針を「改訂前指針」、今回の改訂後の本指針を「改訂後指針」といいます）。

　改訂後指針2頁では、企業における営業秘密の管理実態等を踏まえ、今般の本指針の改訂の背景を記載しました（以下、本記事中の引用囲みでは、新たに追記した箇所に下線を引いています）。

主な改訂項目

　主な改訂項目は以下のとおりです。

営業秘密と民事上の措置・刑事罰との関係の明確化

　営業秘密侵害については、民事上の措置と刑事罰とが規定されていますが、営業秘密の定義に関してはいずれも同じ定義規定（不正競争防止法（以下「不競法」といいます）2条6項）が用いられていることから、その解釈も両者に共通するものと考えられています ¹。

　改訂前指針ではその点が明らかではありませんでしたが ²、営業秘密の要件における民事上の要件と刑事上の要件との関係を判示した裁判例も現れているところです ³。そこで、「秘密管理性等の三要件の解釈については、民事上の要件と刑事上の要件とは同じものと考えられる」との記載を追記しました（改訂後指針5頁）⁴。

営業秘密以外での情報の保護

　営業秘密以外の情報の保護について、限定提供データも含めて整理を行いました（改訂後指針5頁）。

大学・研究機関など企業以外の組織における情報管理との関係

　本指針は、「企業」や「従業員」などといった民間企業を念頭に置いた記載となっています。しかし、貴重な研究成果は、大学・研究機関にとっても民間企業と同様に秘密として管理することで価値を有するものがあること、不競法において「事業者」として大学が対象に含まれることを前提とした裁判例も存在していることから ⁵、大学・研究機関もその対象となります。また、近時、研究機関に勤務する研究員による営業秘密に該当するとされる情報の持ち出し（外部への漏えい）が、不競法違反として問題となった事例も発生しています。

　そこで、大学・研究機関についても本指針における対象者に該当し得ることを明確化しました（改訂後指針6頁）⁶。ただし、大学・研究機関も本指針における対象者に該当し得るからといって、大学・研究機関に対して何らかの義務が生じるわけではないという点に留意が必要です。

　なお、研究機関である国立研究開発法人の営業秘密の持ち出しについて争われた事案については、裁判所は、「国立研究開発法人が保有する営業秘密である」と判示して、研究機関における情報に関しても、不競法2条6項の要件を満たすものは「営業秘密」であることを認めています ⁷。

営業秘密の三要件に関するさらなる明確化

秘密管理性

（1）秘密管理性要件の趣旨

　「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（いわゆる労働者派遣法）に基づく派遣労働者が、従業員に含まれることを明確化しました（改訂後指針7頁）⁸。

（2）秘密管理措置の対象者

　従業員個々の認識が秘密管理性要件に与える影響について、近時の裁判例では、「秘密管理性は、従業員全体の認識可能性も含めて客観的観点から定めるべきものであり、従業員個々が実際にどのような認識であったか否かに影響されるものではない」と判示するものが現れています ^{9 10}。そこで、この点を明確化しました（改訂後指針9頁）。

（3）秘密管理措置の程度

　企業における管理実態を踏まえ、営業秘密と他の情報との分別管理を含めた考え方について、「秘密管理措置の程度」の考慮要素の一つに位置付けるとともに、情報の性質等に照らした秘密管理措置の程度について整理を行いました。また、「従業員及び役員に向けたもの」と「取引相手先に向けたもの」とに項を分け、それぞれ記載しました（改訂後指針10～13頁）。

ア　合理的区分に関する記載について

　改訂前指針の記載は、「（合理的区分）」・「（その他の秘密管理措置）」という見出しの構成となっているとともに、「合理的区分に加えて必要となる秘密管理措置としては」という記載がされていました。これらの記載は、公知情報フォルダと非公知情報フォルダというようにフォルダを分けて管理するという分別管理（合理的区分）だけでなく、それに加えてさらに秘密管理措置が行われていなければ秘密管理性が肯定されないといった誤解を与えてしまっているおそれがありました ¹¹。
　しかしながら、秘密情報と他の情報との分別管理は、あくまで秘密管理措置を判断するための一要素に過ぎないと考えられます。すなわち、秘密管理性要件が満たされるためには、営業秘密保有者の秘密管理意思が秘密管理措置によって従業員等に対して明確に示され、当該秘密管理意思に対する従業員等の認識可能性が確保される必要があります。このため、合理的区分に加えて、媒体の選択や当該媒体への表示、当該媒体に接触する者の限定等が必要となるのではなく、媒体の選択や当該媒体への表示、当該媒体に接触する者の限定等といった様々な要素を考慮し、秘密情報と他の情報に合理的に区分されることにより、営業秘密保有者の秘密管理意思が秘密管理措置によって従業員等に対して明確に示されたといえる場合には、当該秘密管理意思に対する従業員等の認識可能性が確保されます。
　また、クラウドストレージに秘密情報を保存する場合、アクセス権者を適切に制限していたとしても、クラウドストレージサービスによっては、公知情報フォルダと非公知情報フォルダといったように、クラウドストレージ内でフォルダを分けることができないときがあります。

　そこで、「（合理的区分）」・「（その他の秘密管理措置）」という見出しの構成を「（秘密管理措置の程度）」という見出しに一本化するとともに、秘密情報と他の情報との分別管理について、秘密管理措置の考慮要素の1つとしました（改訂後指針10頁）。

イ　従業員及び役員に向けたものと、取引相手先に向けたものとをそれぞれ独立して記載

　改訂前指針は、従業員及び役員（内部での管理）に向けたものと、取引相手先（外部への管理）に向けたものとを特に区別することなく記載していました。
　しかし、裁判例では、取引相手先に対する秘密管理意思について記載されているものもあります ¹²。
　そこで、「従業員及び役員に向けたもの」と「取引相手先に向けたもの」¹³ とに項を分け、それぞれ記載することとしました。

　その上で、取引相手先に向けたものについては、取引相手先に秘密情報を提供している場合には、従業員及び役員に向けた秘密管理措置に加えて、当該取引先と秘密保持契約を締結した上で秘密情報を提供したかどうかがポイントとなります。ただし、相手方との秘密保持契約の締結がなければ、常に、秘密管理が不適切となるわけではなく、秘密保持契約をあらかじめ締結せずに営業秘密を相手方に開示したとしても直ちに秘密管理措置を欠くことにはならないと考えられます ^{14 15} 。そこで、この点を明確化しました（改訂後指針13頁）。

ウ　情報の性質

　改訂前指針では、情報保有者にとって重要な情報であって、当然に秘密として管理しなければならないことが情報保有者の従業員等にとって明らかである場合、そのことが秘密管理措置に及ぼす影響について特段言及がありませんでした。

　しかし、従来から、裁判例では、たとえば、ファイル名やヘッダーなどに「部外秘」や「STRICTLY CONFIDENTIAL」などの記載はなく、また当該ファイルにパスワードを付しておらず、その外観からは当該情報保有者の秘密管理意思が見えづらいことは否定できなかったとしても、その情報の重要性を考慮して秘密管理性を肯定したものや ¹⁶、所属営業所内での顧客情報へのアクセス制限の程度は明らかでないが、就業規則において顧客情報の開示等を禁止していたり、退職従業員に対しても顧客情報を漏えいしないことを誓約させるなど、規範的な管理がなされていることに加え、配置販売業者にとっての顧客情報の重要性に鑑みて、秘密管理性を肯定したものがあります ¹⁷。また、学説上も、企業にとって重要な情報であり、当然に秘密として管理しなければならないことが従業員等にとって明らかである場合には、そうした従業員等の主観を活用した管理が許されて然るべきであり、事情に応じて（その種の情報は頻繁に業務に利用される必要性が高いことも少なくない）、㊙マークやパスワードにより秘密とすべき情報であることをあえて特定することを要しない場合があるといった指摘がされています ¹⁸。

　そこで、このような裁判例の状況や学説での議論を踏まえ、「例えば、情報の性質に関して、当該営業秘密保有者にとって重要な情報であり、当然に秘密として管理しなければならないことが従業員にとって明らかな場合には、そうした従業員の認識を活用した管理が許されて然るべきであり、会社のパソコン等へログインするためのIDやパスワードなどにより秘密情報へのアクセスが制限されているといった程度の技術的な管理措置や、就業規則や誓約書において当該情報の漏えいを禁止しているといった規範的な管理措置で足りる場合もある」との記載を追記しました（改訂後指針10頁）^{19 20}。

エ　媒体に接触する者の限定

　従前から、媒体に接触する者の限定に関して、従業員ごとに厳密に業務の必要性を考慮した上で限定することまでは求められていないと考えられてきました。裁判例においても、従業員ごとに厳密に業務の必要性を考慮した上で限定することまでは求めないものも現れています ²¹。そこで、この点を明確化しました（改訂後指針10頁）。

オ　情報セキュリティとの関係

　改訂前指針においても、「営業秘密が競争力の源泉となる企業、特に中小企業が増加しているが、これらの企業に対して、『鉄壁の』の秘密管理を求めることは現実的ではない」（改訂前指針5頁）、「情報漏えい防止対策には、その内容は企業の自主的な判断によるものの、漏えいリスクの大小等に応じて、従業員の行動に対する各種の意識啓発、牽制や漏えいの検知等を行って漏えいリスクを減少する方策、又は、被害拡大を防止するための方策が含まれることが通例であり、秘密管理措置とは必ずしも一致しないため留意が必要である」（改訂前指針9頁）といった記載がありました。

　しかし、情報セキュリティで求められる情報管理措置の程度に達していないと営業秘密における秘密管理性が認められないとの誤解が未だに生じていることは否めません。
　そこで、改訂前指針の当該記載に加え、情報セキュリティで求められる情報管理措置の程度と秘密管理措置の程度の関係をより明確にするために、「情報セキュリティについては、企業が被る不利益を減らす観点から企業が置かれている状況毎に必要な措置を行うことが重要ではあるが、情報セキュリティで求められる措置の程度と秘密管理措置の程度は異なってもよく、情報セキュリティで求められる措置の程度に達していなくとも、秘密管理措置が認められ得る」との記載を追記しました（改訂後指針11頁）。

　ただし、不競法上の営業秘密による保護は、営業秘密が流出してしまった際に、事後的に司法的救済を図るためのものであることから、情報漏えい対策といった意味では、営業秘密で求められている秘密管理措置だけでは不十分です。秘密管理性を満たす管理を行っているからといってそれだけで満足することなく、営業秘密が流出しないように情報セキュリティで求められる情報管理措置を行う必要がある点には留意が必要です。

（4）外部のクラウドとの関係

　外部のクラウド ²² との関係については、改訂前指針でも一定程度言及されていました。前述した従業員の認識を活用した管理については、外部のクラウドとの関係でも同様と考えられることから、外部のクラウドとの関係についても、「情報の内容・性質等からいって、当該営業秘密保有者にとって重要な情報であることが明らかな場合には、外部のクラウドにアクセスするためにID・パスワードなどが設定されているといった程度の技術的な管理措置や、就業規則や誓約書において当該情報の漏えいを禁止しているといった規範的な管理措置で足りる場合もある」との記載を追記しました（改訂後指針14頁）。

（5）生成AIにおける秘密管理性の考え方

　近時、生成AIが登場し、既に企業では積極的に活用している企業も見受けられるところですが、改訂前指針では、生成AIにおける秘密管理性について特段言及していません。そのため、生成AIにおける秘密管理性に関して、その解釈の明確化を図る期待が寄せられていました。

　そこで、生成AIにおける秘密管理性について、「管理単位Cで秘密管理されている情報αを生成AIに利用していた場合であって、その後、管理単位Cで当該生成AIから当該情報αがAI生成物として生成・出力されることがあったとしても、当該情報αが管理単位Cで秘密管理されているのであれば、管理単位Cで当該情報αが生成・出力されたことの一事をもって、管理単位Cにおける秘密管理性が否定されることはないと考えられる。また、管理単位Dで当該生成AIから当該情報αがAI生成物として生成・出力されることがあったとしても、当該情報αが管理単位Cで秘密管理されているのであれば、管理単位Dで当該情報αが生成・出力されたことの一事をもって、管理単位Cにおける秘密管理性が否定されることはないと考えられる」との記載を追記しました（改訂後指針18頁）。

　改訂後指針では、「管理単位C」や「管理単位D」と記載されていますが、たとえば、管理単位Cを設計開発本部に、管理単位Dを営業本部に、情報αを設計図αに置き換えるとわかりやすいかもしれません。設計開発本部で秘密管理されている設計図αを生成AI ²³ に利用していた場合 ²⁴、その後、設計開発本部で当該生成AIから当該設計図αがAI生成物として生成・出力されることがあったとしても ²⁵、当該情報αが設計開発本部で秘密管理されているのであれば、当該設計図αが生成・出力されたことの一事をもって、設計開発本部における秘密管理性が否定されることはないと考えられるということです ²⁶。

参考例

　また、当該生成AIを設計開発本部だけでなく広く社内で使用していた場合、たとえば、営業本部が当該生成AIを使用し、その結果、当該生成AIから当該設計図αがAI生成物として生成・出力されることがあったとしても、当該設計図αが設計開発本部で秘密管理されているのであれば、当該設計図αが営業本部で生成・出力されたことの一事をもって、設計開発本部における秘密管理性が否定されることはないと考えられます ²⁷。この場合、営業本部の従業員との関係では、当該設計図αの情報の重要性が、設計開発本部だけでなく営業本部においても認められ、就業規則等による規範的な管理措置がなされているのであれば、営業本部の従業員との関係でも、秘密管理性が否定されることはないと考えられます。ただし、営業本部が当該生成AIを使用し、当該営業本部で当該設計図αが生成・出力され、その後、当該設計図αを営業資料に掲載して不特定多数の第三者に交付するなどしていた場合、その結果、非公知性が否定される可能性があることに注意が必要です。

有用性

　近時の裁判例を踏まえ、営業秘密を保有する事業者の事業活動に使用・利用されているのであれば、有用性の要件が充足されるものであると考えられる旨等を追記しました（改訂後指針20頁）。

非公知性

　近時の裁判例等を踏まえ、ダークウェブやAI学習用データを想定した公知情報の組み合わせ、進歩性の議論、リバースエンジニアリング等について追記しました（改訂後指針22～23頁）。

（1）ダークウェブに流出した情報

　近時、ランサムウェアによる攻撃を企業が受け、当該企業の営業秘密がダークウェブ ²⁸ 上に流出するといった事案が生じています。

　営業秘密における非公知性要件の趣旨は、一般に知られているか容易に知り得る情報に保護を与えると、保護対象となる情報とそれ以外の情報との区別が不明確となり、行為者の予測可能性を害すること、及び、一般に知られておらず、同業者も容易に知り得ない情報には、競争上の優位性が認められ、法的保護に値することにあると考えられています ²⁹。ダークウェブとは、一般的な方法ではアクセスできず、また検索エンジンで見つけることも不可能なWebサイトの総称であるため、仮にそのようなダークウェブ上に営業秘密が公表されたとしても、必ずしも行為者の予測可能性を害するとはいえず、また競争上の優位性は直ちに失われないと考えられます ³⁰。

　したがって、営業秘密における非公知性要件の趣旨が妥当するため、第三者からのハッキング等により不正取得された営業秘密が、その後ダークウェブ上に公表されたとしても、その一事をもって直ちに非公知性が喪失しないと考えられます。そこで、この点について追記しました（改訂後指針22頁）。

（2）公知情報の組み合わせ

　改訂前指針においても、公知情報の組み合わせについては、一定の記載がされていました。しかし、改訂前指針は、「複数の情報の総体としての情報については、組み合わせの容易性、取得に要する時間や資金等のコスト等を考慮し、保有者の管理下以外で一般的に入手できるかどうかによって判断することになる」との一般論を記載するに止まり、たとえば、取得に要する時間や資金等のコストがかかったとしても、組み合わせが容易といえる場合に非公知性が肯定されるか等、取得に要する時間や資金等のコストと組み合わせの容易性等の関係性が不明確でした。

　たとえば、公知情報の組み合わせであっても、その組み合わせが知られていなかったり、容易に知り得なかったりして、財産的価値が失われていない場合には非公知と言い得ると考えられます。また、仮に公知情報の組み合わせであって、その組み合わせが知られていたり容易であったりしたとしても、取得に要する時間や資金的コストがかかるため財産的価値があるという場合には非公知と言い得ると考えられます。そこで、この点についてそれぞれ追記しました（改訂後指針23頁）。

（3）進歩性（特許法29条2項）との関係

　営業秘密における非公知性要件と特許法における進歩性要件との関係については、従前、十分な議論が行われていませんでしたが、近時の裁判例において、組み合わされた情報を構成する個々の情報に非公知性がない場合は、組み合わされることにより「予測外の特別に優れた作用効果」があるかを判断基準とすべきであるとの弁護人の主張に対して・・・・・・・・・・、「不正競争防止法が営業秘密を保護する趣旨は、進歩性のある特別な情報を保護することにあるのではないから、当該情報が非公知の情報といえるための要件として『予想外の特別に優れた作用効果』を生じさせるものであることまでは要しない」と判示するものが現れています ³¹。
　そこで、「不正競争防止法が営業秘密を保護する趣旨は、進歩性のある特別な情報を保護することにあるのではないから、当該情報が非公知の情報といえるための要件として『予想外の特別に優れた作用効果』を生じさせるものであることまでは要しない。」との記載を追記しました（改訂後指針23頁） 。

（4）リバースエンジニアリングによって抽出可能な情報

　リバースエンジニアリングによって情報を抽出した場合に当該情報が非公知性を喪失するかどうかについて、改訂前指針では、本文に具体的な記載がなく、参考裁判例として肯定例と否定例が挙げられているに止まっていました。

　そこで、リバースエンジニアリングに関する一般論について、「リバースエンジニアリングによって営業秘密を抽出できる場合、抽出可能性の難易度の差によって判断がわかれることになる。具体的には、誰でもごく簡単に製品を解析することによって営業秘密を取得できるような場合には、当該製品を市販したことによって営業秘密自体を公開したに等しいと考えられることから、非公知性を喪失すると考えられる。これに対し、特殊な技術をもって相当な期間が必要であり、誰でも容易に当該営業秘密を知ることができない場合には、当該製品を市販したことをもって非公知性を喪失するとはならない」との記載を追記しました（改訂後指針23頁）³²。なお、この場合であっても、相当の労力を払ってリバースエンジニアリングを行って営業秘密を探知した者が、当該営業秘密を公表すれば非公知性を失うことになります ³³。