「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）を開催

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.231」の「特集」の内容を元に編集したものです。

　6月2日、金融庁は「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）（以下、「本会議」）を開催しました。

　本会議資料2「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024のフォローアップと今後の方向性について（案）」（以下「本会議資料2」）では、①稼ぐ力の向上、②情報開示の充実・投資家との対話促進、③取締役会等の機能強化、④市場環境上の課題の解決、⑤サステナビリティを意識した経営、の5つの観点から、コーポレートガバナンス改革の深化に向けたこれまでの取組みのフォローアップと今後の方向性がまとめられています。特に、今後の方向性ではコーポレートガバナンス・コードの見直しや有価証券報告書の記載事項の見直し等も提言されており、今後の動向が注目されます。

フォローアップにあたり新たに公表された資料

　本会議では、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」で示された今後の方向性を踏まえ、「スチュワードシップ活動の実態に関する調査」（前述②関連資料）、「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集」（前述③関連資料）が新たに公表されました。

「スチュワードシップ活動の実態に関する調査」

　本資料は、機関投資家のスチュワードシップ活動の実質化に向け、「アセットオーナー」「運用機関」「議決権行使助言会社」を中心に、スチュワードシップ活動の実務等についてヒアリングを行った結果を集約・分析したものです。エンゲージメントの実態については、コーポレートガバナンス改革に前向きに取組む企業18社に対してもヒアリングを行っており、投資家・企業双方の意見がまとめられています。
　結果概要は以下の通りです。

「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集」

　本資料は、コーポレートガバナンス改革に前向きに取組む企業18社に対し、取締役会の機能強化に向けた取組みをヒアリングし、その結果を集約・分析したものです。機能強化の取組みについて、主にアジェンダセッティング、環境整備、関係者間のコミュニケーションの深化の観点から具体的取組み事例が掲載されており、結果概要は以下の通りまとめられています。

今後の方向性の概要

　本会議資料2では今後の方向性について、企業の担当者や様々な関係者が実務上の課題やそれへの対応を議論・共有する場の立ち上げに加え、「取締役会の実効的な監督や更なる開示の促進」や「有価証券報告書の総会前開示の取組促進」を目的としたコーポレートガバナンス・コードの見直しや、「人的資本への投資に関する開示の充実」等を目的とした有価証券報告書の記載事項の見直し等が提言されています。
なお、主にコード見直しについては賛成意見もあれば、形式主義の助長を懸念する意見もみられており、今後はこれらの意見を踏まえた検討が進められる見込みです。