10月施行！就活セクハラ防止義務とは？該当行為や講ずべき措置、違反時のリスクを解説
2025年6月に成立した改正雇用機会均等法により、2026年10月1日から、すべての事業主に対して、求職者等へのセクシャルハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが義務化されます。 これまでも社内の労働者を対象とするセクハラ防止義務はありましたが、今回の改正により、就職活動中の...
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令和8年6月施行 保険業法改正の概要と実務対応
保険業法の一部を改正する法律案が、令和7年5月30日に通常国会で可決・成立し、令和8年6月1日に施行されました。 保険業法の大きな改正は平成26年以来です。その際、保険募集人（代理店）に対し募集の実態に応じた体制を整備する義務が規定されましたが、昨今も保険金の不正請求やカルテルといった不祥事が保...
宇賀克也教授に聞く令和8年個人情報保護法改正 法務が真に備えるべきは？
令和8年7月10日、個人情報保護法改正案が第221回特別国会で成立した。今回の改正は「適正なデータ利活用の推進」「リスクに適切に対応した規律」「不適正利用等の防止」「規律遵守の実効性確保のための規律」の4本柱からなり、実務的には、悪質事業者へのペナルティ強化と、リスクベース・アプローチによる規制のメ...
「いまさら聞けない法務の基本」シリーズ一覧―若手法務の基礎固めから経験者の知識アップデートまで
いまさら聞けない法務の基本シリーズ セミナー一覧 本ページでは、若手法務の基礎固めや経験者の知識アップデートに役立つ「いまさら聞けない法務の基本」シリーズのセミナー情報をまとめています。 いまさら聞けない法務の基本「株主総会」 本セミナーでは、「知っているつもり」「いまさら聞け...
2027年施行 暗号資産に関する金商法・資金決済法改正の概要
2026年7月15日、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」（以下「本改正法」といいます）が国会で成立し、7月23日に公布されました。本改正法には、大きく分けて、「暗号資産に係る規制の見直し」「企業のサステナビリティ情報の開示・保証」「スタートアップ企業への資金供給の促進」...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第13回 「漫画だから、読んでもらえる」工場で働く人たちが当事者意識を持てるコンプライアンス研修へ PR
企業が従業員に伝えるべきコンプライアンスのテーマは、年々増え続けています。一方で、eラーニングや集合研修を整備しても「現場の従業員が当事者意識を持ってくれない」「研修資料の内製に多くの時間がかかる」という悩みを抱える企業は少なくありません。特に工場を持つメーカーでは、座学中心の研修だけでは学びが定着...
令和8年改正金商法によるインサイダー取引規制の変更点
2026年7月15日、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が国会で成立し、同月23日に公布されました。この改正法には、金融商品取引法（金商法）におけるインサイダー取引規制に関連する改正が盛り込まれており、上場企業や市場関係者の実務への影響に注意を要します。 インサイダ...
「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」の解説
経済産業省は、2026年4月9日、「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き〔第1.0版〕」（以下「本手引き」といいます）を公表しました 1。本手引きは、AIサービスに起因して発生した損害等に対する不法行為責任について、想定事例を題材に、既存の法律・裁判例に基づいて解釈適用の方向性を示す...
経済産業省「成長投資ガイダンス―価値創造の拡大を通じた企業の持続的成長に向けて―」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.244」の「特集」の内容を元に編集したものです。 経済産業省は7月21日、「成長投資ガイダンス」（以下、「本ガイダンス」）を公表しました。 本ガイダンスは、コーポレートガバナンス・コード（以下、「CGコード」）の基本的な...
Legal Update
第55回 2026年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2026年1月15日 法務省「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」の一部施行 2026年3月27日 総務省「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」の公...
令和8年改正個人情報保護法の金融機関等における実務対応 元・立案担当者による下位法令等の方向性を踏まえた解説
令和8年7月10日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立し、同月17日に公布されました（令和8年法律第56号）。 本改正は、課徴金制度の創設というエンフォースメントの強化に加え、子どもの個人情報等に対する規律や、統計作成等の特例に関する新たなルール等、企業のビジネスモデ...
株主総会を成功に導く運営ポイント
株主総会の運営実務は多岐にわたりますが、事前準備から事後処理まで一連の流れを正確に把握し、各段階で会社法や定款に則った適切な手続を行うことが不可欠です。ここでは、「BUSINESS LAWYERS」掲載の人気記事をもとに、株主総会に関する基礎知識、運営の流れやポイントなどを整理します。 な...
懲戒処分の基礎知識を弁護士がわかりやすく解説 〜懲戒の必要性、法的要件、フロー、証拠化のノウハウなど
従業員のルール違反や問題行動に対し、会社（使用者）として服務規律と企業秩序を守るために重要な手段である「懲戒処分」。対応を誤れば労務トラブルや訴訟リスクにもつながりかねません。コンプライアンスへの社会的関心が高まる中、担当者には適正でありながら果敢な実務対応が求められています。 本記事で...
2026年改訂コーポレートガバナンス・コードの解説 取締役会事務局・コーポレートセクレタリーの機能強化
金融庁・東京証券取引所は2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の改訂を公表しました。本改訂は、「形式から実質へ」を基本方針として、原則のスリム化・プリンシプル化と「解釈指針」の新設という構造的な再設計を伴うものとなりました。 内容面においては、持続的な「成長投資の促...
令和8年改正個人情報保護法の概要を改正項目ごとに弁護士が解説
令和8年7月10日付けで「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決され、本法律案に含まれる令和8年改正個人情報保護法が成立しました。 本法律案は、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっている一方で、個人情報の違法な取扱い...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第12回 「営業表彰の文化を、コンプライアンスにも」。"セゾンらしさ"で進める、全従業員参加型のコンプライアンス推進とBLC活用 PR
「コンプライアンスは、なかなか評価されにくい領域です。だからこそ、現場が"自分から動きたくなる"仕掛けを作りたい」――株式会社クレディセゾンのリスク統括部 コンプライアンスグループでは、こうした問題意識のもと、全従業員を巻き込む独創的な取組みを次々と打ち出しています。3年前に20名ほどだったリスク統...
令和8年改正個人情報保護法の衆議院・参議院の附帯決議（各14項目）の全文と比較分析
令和8年4月7日に閣議決定・国会提出された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」1（以下「改正法」といいます）は、衆議院の「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」および参議院の「デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会」における審議を経て、令和...
ランサムウェア被害時のフォレンジック調査はどう進む？ 費用・期間・対応フローと平時の備えを専門家に聞く
もしも自社がランサムウェア被害にあったとしたら、はじめの24時間、48時間、そして復旧に至るまでには、誰に協力をあおぎ、どう対応するべきなのか――。 ランサムウェア被害時の対応と再発防止の成否を左右するのが、フォレンジック調査です。しかし、深刻なサイバー被害を経験したことがない企業では、フォレンジ...
ドローン・無人航空機の法規制は？航空法や電波法等の概要を解説
ドローンは、「空の産業革命」といわれる新たな可能性を有する技術であり、空撮、農薬散布、測量、インフラ点検、物流、災害対応等、様々な分野において利活用が進んでいます。日本国内のドローンビジネスの市場規模は拡大を続けており、2026年度には約5,500億円、2030年度には約9,500億円に達する見込...
物流特殊指定・優越ガイドライン改正と製造委託等代金支払特殊指定の解説 取適法適用対象外の取引も規制対象に
2026年6月17日に、公正取引委員会は、「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」（告示）や「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（告示）の改正、優越的地位の濫用に関するガイドラインの改定等、新たな規制を公表しました 1。 これらの規制は、物...
