内部通報の対応実務FAQ
第1回 内部通報の対応フローと調査実施判断をQ&Aで解説
企業における不正の早期発見や是正のため、内部通報制度の重要性がますます高まっています。しかし、企業規模によっては専任担当者の配置が難しく、専門知識や経験不足から対応に悩むケースも少なくありません。 本記事では、内部通報の対応フロー・体制を解説した上で、①通報の受付および②調査実施の要否の判断と...
特集一覧 - 2ページ
すべての特集
21〜40件を表示 全1458件
法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント
第4回 検査・契約不適合責任条項のポイントを民法・商法を踏まえ解説
検査条項とは、契約書において、売主による対象製品の納入後、買主による製品の「検査」の具体的内容（基準）、検査を行う期限、契約不適合が見つかった場合の買主からの通知および売主として対応すべき責任の内容等について定めるものです。 契約不適合責任条項とは、目的物が契約の内容に適合しないものである場合...
企業法務の地平線
第47回 事業に寄り添うキリンホールディングス法務部 – グループ約200社を支援
酒類・飲料から医薬・ヘルスサイエンスまで、幅広い事業を展開するキリングループ。グループ約200社の法務支援を一手に担うのが、キリンホールディングス株式会社の法務部です。 同社法務部長の村上 玄純氏、および易 佳琦氏、内堀 花恵氏、西村 崇人氏、八嶋 章博氏、阿部 大樹氏の6名に、法務部の組織体制や業...
2025年改正資金決済法の概要と実務対応
2025年6月6日、資金決済に関する法律の一部を改正する法律（改正資金決済法）が成立しました。この改正は、金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、送金・決済サービス関連の規制と暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）関連の規制を見直すものです。...
Legal Update
第42回 2025年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年4月18日 「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）（案）」等のパブリックコメント手続 2025年4...
令和8年1月施行！改正下請法（中小受託法／取適法）の概要と企業に必要な対応
令和7年5月16日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（改正下請法）が国会において可決・成立しました。施行日は令和8年1月1日とされています。法律名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ変更され、「中小受託法」や「取適...
日本版AI法の概要と企業への影響
「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI法）が、2025年5月28日に成立し、6月4日に公布されました。AI法は、人工知能基本計画（AI基本計画）に関する第3章と人工知能戦略本部（AI戦略本部）に関する第4章を除き、公布日から施行されています。 AI法は、日本において初め...
令和7年保険業法改正の概要と実務対応
保険業法の一部を改正する法律案が、令和7年5月30日に通常国会で可決・成立しました。公布の日から1年以内に施行される予定となっています。 保険業法の大きな改正は平成26年以来です。その際、保険募集人（代理店）に対し募集の実態に応じた体制を整備する義務が規定されましたが、昨今も保険金の不正請求やカ...
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）を開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.231」の「特集」の内容を元に編集したものです。 6月2日、金融庁は「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）（以下、「本会議」）を開催しました。 本会議資料2「コーポレ...
令和7年改訂「営業秘密管理指針」の主な改訂点
営業秘密管理指針は、企業が営業秘密に関する管理強化のための戦略的なプログラムを策定できるよう、経済産業省が参考となるべき指針を定めたものです。 令和7年3月の改訂では、昨今の情報管理のあり方や働く環境の変化、近時の法改正・裁判例を踏まえた考え方の整理を行うとともに、営業秘密該当性に関するさらな...
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の概要と実務対応
2025年5月30日、「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」および「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が可決・成立し、同年6月6日に公布されました。本法は公布日から原則2年6か月以内に施行される予定です。 本法は、実務上広く利...
海外法Legal Update
第4回 2025年6月に押さえておくべき海外法の最新動向
本稿では、2025年2⽉から2025年4⽉にかけて当事務所から紹介した、世界各国オフィスのクライアントアラートのうち、特に企業法務担当者のみなさまにおいて押さえておくべき重要なトピックについて、概要を取り上げます。 各トピックの詳細についてはリンクから当事務所のクライアントアラートをご参照くだ...
カスハラ対策が義務化！令和7年労働施策総合推進法改正の概要と企業への影響
2025年6月4日に、カスハラ対策を雇用主に義務付ける法律 1 が国会にて可決・成立しました。 同法は、労働施策総合推進法 2 を改正して、カスハラ対策を事業主の「雇用管理上の措置義務」とすることを主な内容とするものです。労働者が1人でもいれば、事業主に該当すると考えられます。この義務に違反し...
株主総会を成功に導く運営ポイント
株主総会の運営実務は多岐にわたりますが、事前準備から事後処理まで一連の流れを正確に把握し、各段階で会社法や定款に則った適切な手続を行うことが不可欠です。ここでは、「BUSINESS LAWYERS」掲載の人気記事をもとに、株主総会に関する基礎知識、運営の流れやポイントなどを整理します。 な...
令和7年公益通報者保護法改正の概要と事業活動への影響
「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます）の法案が、2025年3月4日に閣議決定され、同年6月4日に参議院で可決成立し、同月11日に公布されました（施行後見直しまでの期間が5年から3年に短縮されたほかは、原案からの修正はありません）。 公布から1年6月以内の政令で定める...
株主総会のトレンド
第2回 2025最新！株主総会の想定問答と解説 買収への対応方針ほか
一般に、上場企業各社の総会事務局・担当者は、株主総会において株主から受ける質問を想定して「想定問答」を作成します。株主は、関心を持っているトピックに関連して、「当社ではどうなっているのか」「A社では◯◯だそうだが、当社ではどうなのか」といった質問をすることがしばしば見られるため、近時のトピックに関...
株主総会のトレンド
第1回 2025最新！株主総会の想定問答と解説 有報の総会前開示ほか
一般に、上場企業各社の総会事務局・担当者は、株主総会において株主から受ける質問を想定して「想定問答」を作成します。株主は、関心を持っているトピックに関連して、「当社ではどうなっているのか」「A社では◯◯だそうだが、当社ではどうなのか」といった質問をすることがしばしば見られるため、近時のトピックに関...
Legal Update
第41回 2025年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年3月31日 営業秘密管理指針の改訂 2025年4月10日 金融庁「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」ディスカッション・ペーパーの公表...
東京証券取引所「2025年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.230」の「特集」の内容を元に編集したものです。 4月25日、東証は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「2025年3月期...
【2025年株主総会】議決権行使基準の主な改定動向の比較・分析 ISS、グラス・ルイス、主な機関投資家
例年、6月および3月に上場会社の定時株主総会が集中します。この株主総会シーズンに向けて、議決権行使助言会社や多くの機関投資家が、議決権行使の考え方や基準を改定・公表しています。これらは、株主総会の議案の賛成率に大きな影響を与え得るものです。 本稿では、議決権行使助言会社の「議決権行使助言基準」...
