内部通報の対応実務FAQ
第3回 内部通報のヒアリングのやり方は？録音していい？Q&Aで解説
内部通報制度において、「いつ、どういった場合にヒアリング調査をすべきなのか」「ヒアリング対象者に録音拒否をされた場合はどうすればいいのか」など、内部通報を調査するフェーズで担当者が悩むケースは少なくありません。 本記事では、内部通報のヒアリング調査に関して実務担当者が抱えがちな悩みについて、Q&...
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コンプライアンスとは？定義や違反事例をわかりやすく解説
企業に求められるコンプライアンスとは、「法令遵守」という本来的な意味にとどまらず、倫理や道徳、公序良俗などの社会的な規範に従い、公正・公平に業務を行うことをも意味します。 本稿では、企業に求められるコンプライアンス体制や、コンプライアンスの違反事例・リスク、コンプライアンス違反の予防策について...
金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.237」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁は、11月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）（以下「改正案」）を公表しました。改正案では有価証券報告書等に係るサステナビリティ開示基準の適用開始に向...
ベトナムにおける不正と社内調査の実務
ベトナムは、安定した経済成長と親日的な国民性を背景に、日本企業にとって魅力的な投資先です。一方で、残念ながら、現地では従業員による不正行為が後を絶たない状況にあります。実際、日系企業において数十万米ドル規模の不正が発覚した事例もあり、企業価値や信頼を揺るがすリスクとなっています。ベトナムでの事業成...
セキュリティ・クリアランス制度の概要を重要経済安保情報保護活用法に基づき解説
重要経済安保情報保護活用法は、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法律で、2025年5月16日に施行されました。セキュリティ・クリアランス制度は、国家における情報保全制度の1つであり、情報指定のルール、情報の管理・提供ルール、罰則という3つのパートで構成されています。...
内部通報の対応実務FAQ
第2回 内部通報の「調査体制」と「通報者特定情報の取扱い」をQ&Aで解説
内部通報制度において、実際に寄せられた通報を「調査」するフェーズで実務担当者が抱えがちな悩みについて、Q&A形式で解説します。本記事では特に、調査体制の整備・見直しと、通報者特定情報の取扱いに関する実務ポイントを取り上げます。 内部通報における調査の目的と流れ 内部通報窓口に寄せられた通報に...
NTTデータ法務で働く魅力とは？「攻め」の法務で新たなビジネスの創出を加速 PR
生成AIや自動運転支援、各種決済サービスなど、ITの進化により私たちの日常やビジネスの質が急速に向上していますが、今後も新技術の登場などによる更なる発展が見込まれます。 それに伴い、ITを含むICT市場も拡大傾向にあり、日本市場は2024年に4,670億米ドルに達し、2033年に5,300億米ドルに...
Legal Update
第47回 2025年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年9月2日 パワハラを理由とする懲戒免職処分に関する最高裁判例（最高裁（三小）令和7年9月2日判決） 2025年9月17日 総務省「デジタル空間における情報流通の諸課...
海外法Legal Update
第6回 2025年12月に押さえておくべき海外法の最新動向
本稿では、2025年8⽉から2025年10⽉にかけて当事務所から紹介した、世界各国オフィスのクライアントアラートのうち、特に企業法務担当者のみなさまにおいて押さえておくべき重要なトピックについて、概要を取り上げます。 各トピックの詳細についてはリンクから当事務所のクライアントアラートをご参照く...
企業法務の地平線
第48回 「信頼こそ、私たちのアセットです。」大和アセットマネジメント法務コンプライアンス部が挑む企業価値向上の新しいアプローチ
大和アセットマネジメント株式会社では、独自のアプローチで、企業価値向上のためのコンプライアンスを推進しています。その象徴ともいえるのが、社内外に発信している「信頼こそ、私たちのアセットです。」のスローガン。同社法務コンプライアンス部長の根布朋和氏、および家門紋氏、山中優誠氏、松浦将也氏の4名に、ここ...
AIレビュー全盛期、取り残された95%を動かす「BoostDraft」の法務DX PR 法務の“ムダ”徹底排除で価値創出に集中できる法務組織へ
前回実施した2024年6月の取材から約1年。生成AIの技術的進化は、私たちの想像を超える速度で進んでいます。法務業務においてもAIの活用はもはや当たり前となり、多くのサービスが最先端の技術による自動化・効率化を競い合っている状況です。 そんな潮流のなか、あくまで人の業務に寄り添い続けるツールが、法...
金融庁「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（第1回）の概要
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.236」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁は10月21日、「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（令和7年度第1回）を開催しました。本稿では、本会議の概要についてご紹介いたします。 本会議開催...
契約プレイブックとは？導入メリット、具体例、作り方・運用のポイント
契約プレイブックとは、各社における原則的な契約条件や許容可能な変更の限度等のルールを明文化したマニュアルのことをいいます。 契約プレイブックにより、契約レビューの基準を組織全体で統一的に適用・運用することで、リスク管理方針等との整合性や内容面のクオリティの向上が期待できます。また、契約プレイブ...
令和8年5月施行！事業性融資推進法「企業価値担保権」を解説
事業性融資の推進等に関する法律が令和6年6月7日に成立し、令和8年5月25日から施行されます。 事業性融資の推進等に関する法律は、有形資産に乏しいスタートアップや、経営者保証により事業承継や思い切った事業展開を躊躇している事業者等の資金調達を円滑化するため、無形資産を含む事業全体を担保とする制...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第7回 「コンプライアンス浸透」の 課題解決の鍵は“リーダー制度”と“ドラマ研修”にあった PR
「研修をやっても、なかなか意識が部門まで浸透しない」「自分ごととして捉えてもらえない」。多くの企業が抱えるコンプライアンス教育の普遍的な課題です。創業120年以上の歴史を持つ共同印刷株式会社もまた、全社的な意識の底上げに大きな課題を感じていました。 この課題を解決すべく、同社は各部門から代表者を選出...
令和6年消費生活用製品安全法等改正の影響と実務対応
改正法の概要と施行日 2024年6月19日、第213回通常国会において「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」が成立し、同月26日に公布されました。改正法は、2025年12月25日から施行されます。 本改正は、消費者生活用製品安全法（消安法）、電気用品安全法（電安法）、ガス事業法（ガス...
日本監査役協会「有価証券報告書の総会前提出」の調査結果を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.235」の「特集」の内容を元に編集したものです。 日本監査役協会は、9月30日、決算期が3月または4月の会員上場会社2,834社を対象に実施した定時株主総会前の有価証券報告書提出に関する適時調査について、回答を得た1,095社の...
Legal Update
第46回 2025年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2025年7月 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の設置 2025年8月1日 国土交通省「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方について...
公正取引委員会に聞く、下請法改正のねらいと企業が備えるべきこと「価格転嫁」を新たな常識へ
30年続いたデフレ経済から、物価上昇の局面へ。日本経済が大きな転換点を迎える中、多くの企業が「コストを価格に転嫁できない」という構造的な課題に直面している。 この状況を打破し、「物価高に負けない賃上げ」を実現するため、2025年5月に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する...
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE 導入事例
第6回 マンネリ化した研修から脱却。「分かりやすさ」で従業員の心を掴み、コンプライアンス意識を底上げした方法 PR
「毎回同じような内容でマンネリ化している」「イントラネットに掲示するだけの一方通行で、効果が見えない」。これは、多くの企業が抱えるコンプライアンス研修の悩みです。M&Aにより急成長を遂げ、従業員数が拡大し続ける株式会社イチネンホールディングスもまた、従来の啓発活動に限界を感じていました。 今...
