新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点（後編）
はじめに 前編では、新型コロナウイルス感染症によって建設請負工事・設備工事を完了できなかった場合、その他中止・延期した場合の問題点について、帰責性の有無・不可抗力の判断がどのようになされるのかを、国土交通省から発出されている通知等とともに解説しました。 本稿では、後編として、新型感染症の影響が...
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同一労働同一賃金の原則にみる賞与の扱い方をめぐる実務対応 - 大阪医科薬科大学事件高裁判決
はじめに 平成31年2月15日、無期雇用である正職員に対して賞与を支給する一方、有期雇用であるアルバイト職員に対して賞与を支給しないことが、不合理な待遇差であり労働契約法20条に違反すると判断した判決が下されました。 かかる大阪医科薬科大学事件（第2審）（大阪高裁平成31年2月15日判決・裁...
【随時更新】新型コロナウイルス感染症の流行に関する特集・実務Q&Aまとめ
新型コロナウイルス感染症の流行が拡大するなか、業務上の対応に苦慮する担当者の方も多いと思われます。BUSINESS LAWYERSではこうした状況下での実務をサポートすべく、著者の方々にご協力いただき、関連コンテンツを掲載してまいりました。 本稿ではこれまでに掲載した関連コンテンツを一覧で紹介しま...
新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点（前編）
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月施行） 改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 はじめに 近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風（...
社員・従業員本人や家族の新型コロナ感染疑い 企業が検討・実施すべきポイント - 賃金・補償・予防を中心に 新型コロナ労務対応の基本（後編）
はじめに 新型コロナウイルス感染拡大に関連して企業が想定すべきこと、対応すべきことは多岐にわたり、企業の業種、規模、所在地、休業要請の有無、新型コロナウイルス感染者の有無などによってもその内容は変わってきます。 本稿では、企業の従業員等が新型コロナウイルスに感染した際に発生する各種問題のうち、...
対立乗り越えシナジー生めるか - 山口利昭弁護士が読む前田建設工業による前田道路の敵対的TOBの今後
前田建設工業株式会社（以下、前田建設工業）による前田道路株式会社（以下、前田道路）の買収劇は、前田建設工業が前田道路に対して2019年12月に友好的TOBを提案したことから始まりました。前田道路がこれを拒否したこともあり、事態は敵対的TOBへと発展。前田道路は、総額約535億円という巨額の特別配当を...
2020年1〜3月期のM&A件数は11年ぶりの高水準、コロナショックで4月以降は急ブレーキ
活況だったM&A市場 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、経済の停滞が懸念されるが、2020年第1四半期（1～3月期）のM&A市場は活況だった。 上場企業に義務づけられた適時開示情報をもとに、経営権の異動を伴うM&A（グループ内再編は除く）をM&A仲介大手のストラ...
新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（後編）
はじめに 本稿では、「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（前編）」に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が既に締結されたM&A契約に対して及ぼす影響として、M&A契約の譲渡対価の減額の可否や同影響を踏まえた...
インド進出にあたって知っておきたいインド会社法の基本
インドの会社法と聞くと、日本の会社法に比べて規制が少ないのではないか、というイメージを持つ人がいるかもしれません。しかし、実はインド会社法 1 は、日本の会社法にない規制が多く、インドに進出した日系企業が、インド会社法に従って会社運営をすることに苦慮することも珍しくないと言えます。 そこで本稿...
株主総会の開催場所変更の実務
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.169」の「特集」の内容を元に編集したものです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴い、当初予定していた株主総会の会場変更を行う例が見られます。本特集では、株主総会の開催場所を変更する場合等の手続きと...
新型コロナウイルス影響下での株主総会の開催事例に学ぶ対応ノウハウと実施効果 役員・執行役員の3分の2のリモート参加と、質問回答数の増加を実現したサイボウズ
新型コロナウイルスの感染拡大により、株主総会の開催・運営について例年と異なる対応の検討が迫られています。 経済産業省および法務省は2020年4月2日付けで「株主総会運営に係るQ&A」をまとめ、会場規模の縮小や入場可能な株主の人数の制限等に関する見解を提示。新型コロナウイルス感染症の影響を踏...
新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（前編）
はじめに 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、2020年4月7日、日本政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という）に基づき、東京都等の7都府県を対象区域として緊急事態宣言を行い、同月16日、日本政府は、特措法32条3項に基づき、緊急事態宣言の対象区域...
企業不祥事の原因は「倫理観の不足」だけなのか 分野を超えたコンプライアンスのプロフェッショナルが集まる場を目指して
企業経営においてコンプライアンスの強化が求められる一方で、企業の不祥事は後を絶ちません。法務・コンプライアンスに関わる人たちのネットワーク作りを行う場である「ぷらっと法務」を主催する大西 徳昭氏と三浦 悠佑弁護士は、企業におけるコンプライアンス体制を強化するために、弁護士だけではない様々な分野の専門...
コロナ禍で事業停止したタクシー会社の対応に見る、整理解雇と大人数の退職勧奨のポイント
事案の概要 売上が大幅に落ち込んだことを理由にあるタクシー会社が運転手約600名に対し事業の停止を発表しました 1。 発表内容は以下の通りでした。 緊急事態宣言が出たことにより事業停止を決断した タクシー会社は歩合給と割増賃金が基本であるため、休業手当を支払うよりも失業手当を受給すること...
「企業コンプライアンスは企業経営そのもの」 分野を超えて協力する2人が語る経営・事業部を巻き込む秘訣
法務・コンプライアンスに関わる人のネットワーク作りを行う場として2019年夏に発足した「ぷらっと法務」は、大西 徳昭氏と三浦 悠佑弁護士のある思いから生まれました。 大手海運会社の上司・部下として全社的なコンプライアンス体制の構築に取り組み、部門、国籍も多様なメンバーと共に全社を巻き込んだプロジェ...
独禁法と消費者法で「常識」覆す 新時代のニーズに応えるローファームの挑戦 - 池田・染谷法律事務所（後編）
独占禁止法と消費者法に専門特化し、2018年10月に設立された池田・染谷法律事務所。共同設立者の池田 毅弁護士と染谷 隆明弁護士はともに官庁での勤務経験を持ち、それぞれ独占禁止法・消費者法の専門分野で活躍してきたトップランナーだ。 一般的に、独占禁止法と消費者法はニッチな分野と考えられている。しか...
新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点（後編） 新型感染症拡大による賃貸借契約への影響、建物内で感染者が発生した場合の不動産管理会社の責任
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月施行） 改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 「前編 新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責...
新型コロナウイルスに立ち向かう法務部門における新しい業務の在り方 リモートワークを実施するうえでの、業務の優先順位づけとマネジメントの考え方
はじめに 新型コロナウイルスはいまや世界中で猛威を振るっています。本稿では、新型コロナウイルスの問題がいつ収束するかわからない状態のなかで、我々法務部門においてどのように業務を継続するかについて述べつつ、新しい時代の「ポストコロナ」の法務についてどのように向かっていくのか、希望も含めて簡単に方向...
新型コロナ感染拡大で契約紛争が多発する中国 裁判所の不可抗力認定基準は
現在、中国の新型コロナウイルス感染拡大が収束の兆しを見せていると報じられているものの、新型コロナウイルス感染拡大に関連する契約紛争が多数発生しており、不可抗力の認定が紛争の争点となるケースが多くあります。 中国では新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、最高裁判所、多くの省、自治区および直轄市...
組織内弁護士、9割超が在宅勤務を実施 最後の課題は「ハンコ文化」
コロナ後に緊急実施された日本組織内弁護士協会による610名アンケート 弁護士資格を持ち、企業や官公庁等で勤務するインハウスロイヤーから成る任意団体「日本組織内弁護士協会」（JILA）が、新型コロナウィルス禍に伴う緊急事態宣言を受け、組織内弁護士のリモートワーク/テレワークの実施状況をアンケート調査...
