スタートアップ・ベンチャーの担当者が最低限知っておくべきストックオプション制度と税制適格の仕組みとは？
会社法上では、「新株予約権」と呼ばれ（会社法 2条21号）、「将来、ある一定の条件（株価）で株式を購入できる権利」を指すストックオプション1。その設計は、特にスタートアップにおいては役員や従業員等（役職員等）のインセンティブコントロールのために重要な事項ですので、創業者が頭を悩ませる最も重要な経営マ...
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展望 2020年の企業法務
第7回 SDGsと企業法務 「人権」に対するコミットメントが重みを増す1年に
2019年の振り返りと2020年に向けて 2019年の特徴 2015年に国連が採択したSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の17のゴール・169のターゲットは幅広い社会課題を包括的にカバーすることを試みていますが、いずれもESG（環境・社会...
展望 2020年の企業法務
第6回 プラットフォーム事業者に対する独占禁止法による規制
はじめに プラットフォーム事業者（日本ではプラットフォーマーと呼ぶこともあります）に対する独占禁止法（独禁法）の観点からの規制のあり方に関する検討は、2019年に大きく進展し、2020年にはこれら検討の成果である独禁法解釈ガイドライン等が個別具体的な事案へと適用されていくことが見込まれています。...
中国「外商投資法」がついに施行、対応のポイントは？
中国における外資による投資の新たな基本法である「外商投資法」が、ついに2020年1月1日から施行されました（その具体的内容は「中国外商投資法が2019年3月に成立、制定による日本企業への影響は？」をご参照ください）。 外商投資法については、2019年3月15日の公布以降、その規定内容を具体化する...
展望 2020年の企業法務
第5回 知財調停を活用するポイントと知財経営を実践するヒント
連載第3回「特許・意匠・不正競争防止法を中心とした改正の影響」では意匠法、特許法、不正競争防止法の改正の概要と実務への影響を解説しました。今回は2019年から運用が開始された知財仲裁の概要と活用のポイント、近年注目を集める知財経営を実践するためのヒントを解説します。 知財調停の運用開始 20...
展望 2020年の企業法務
第4回 変わる著作権法、2020年の企業法務に求められる5つのこと
オリンピック・イヤーの若者たちを応援します（←アンブッシュ）。令和2年も働く気満々のBusiness Lawyers編集部から「2020年の著作権法分野の法制度の動向と企業法務の課題、5000字でお願いします！」という素敵なお歳暮を頂いたので、年末年始の繁忙期をつぶして書いてみた。 2020年の...
実務と理論から訴訟をサポート、三村小松法律事務所が誕生 レポート：三村小松法律事務所旗揚げセミナー
訴訟に強い法律事務所を作りたい―― 3人の法律家の強い思いから、新しいタイプの法律事務所が誕生した。 知的財産権分野において、裁判官としての豊富な経験を有し、知財関連訴訟の理論と実務を知り尽くした三村量一 弁護士の呼びかけに応じたのは、三村弁護士も所属していた長島・大野・常松法律事務所で訴訟グル...
展望 2020年の企業法務
第3回 特許・意匠・不正競争防止法を中心とした改正の影響
2020年は、2019年に改正された意匠法、特許法の施行が予定されており、企業内では対応の準備が求められます。また、昨年開始された裁判所による知財調停、改正不正競争防止法の施行が実務にどのような影響を及ぼすか注目されます。 さらに、クローズ戦略とオープン戦略の選択など、知財の活用方法を経営戦略...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第13回 不祥事予防に向けた取組事例集及びグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を踏まえた子会社買収後に留意すべきポイント
前回（第12回『海外子会社で発生した不祥事事案における不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント』に引き続き、海外子会社の不祥事対応に関して、日本取引所自主規制法人の「不祥事予防に向けた取組事例集」や、経済産業省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」の内容およ...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第12回 海外子会社で発生した不祥事事案における不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント
はじめに これまでの連載に引き続き、具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」、「不祥事予防に向けた取組事例集」、経済産業省の「グループ・ガバナンス・システ...
ベトナム環境関連法令の最新動向と日本企業の投資上の注意点
現在、ベトナムにおいて、資源・環境分野は、国民および政府から大きな注目を集めています。 この分野に関しては、ベトナムが締結済みの国際環境保護条約等を履行するため、2014年にベトナム環境保護法が公布されています。この法律には、グリーン経済成長、気候変動の影響、環境安全などを含む各分野に関する規制...
リーガルテックの活用を通して考える法務業務の本質 PR 「Legal Innovation Conference ～リーガルテックの現在地～」講演レポート
ビジネスのグローバル化、テクノロジーの進歩による産業構造の変化などにより、法務を取り巻く環境が大きな転換点を迎えています。 そうしたなか、近年注目されているのが、法務業務を代替・手助けするテクノロジー「リーガルテック」です。日本でも、契約書のレビュー・管理や翻訳、契約締結などの領域を中心に多くの...
展望 2020年の企業法務
第2回 働き方改革の「実」が問われる1年に、パワハラ対策にも本腰を
主な人事労務関連トピック概説（法改正・施行スケジュール） 働き方改革関連法は、2019年4月から施行が始まり、2020年は本格的な施行が始まる年になります。中小企業にも労働時間の罰則付き上限規制が適用され、大企業に日本版同一労働同一賃金制度が適用されます。また、パワハラに関する措置義務が設けられ...
適切なインセンティブプランとしての株式報酬制度の選び方
近時の株式報酬制度の概論 近時、経営陣に株主目線での経営を促すという観点や、中長期の業績向上のためのインセンティブを与えるという観点から、株式報酬制度を導入する上場企業が増加しています。実際に、改訂コーポレートガバナンス・コードの補充原則4-2①においても、「取締役会は、経営陣の報酬が持続的な成...
中小企業のM&A、相談相手の2位は「弁護士」「5年内にM&Aに関わる」3割超
M&A（企業の合併・買収）仲介大手のストライク（M&A Online）が、中小企業の経営者にM&Aを検討する際に誰に相談するかを聞いたところ、9％の経営者が「弁護士」と回答した。これは「税理士・公認会計士」（38％）に次いで2番目の高い比率だった。専門知識が豊富な弁護士が経...
展望 2020年の企業法務
第1回 スタートアップ法務の2020年のトレンド ベンチャー・ファイナンスから法規制の動向まで
本稿では、2019年のスタートアップ法務に関する動向を振り返りつつ、2020年のスタートアップ法務に関する私なりの展望を述べます。 スタートアップ ×「お金」 2019年は、グロービス・キャピタル・パートナーズによる400億円規模の新ファンドの設立など、VC（ベンチャー・キャピタル）による大...
監査役の選任及び報酬等の決定プロセスについて‐実務実態からうかがえる独立性 確保に向けた課題と提言
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.167」の「特集」の内容を元に編集したものです。 公益社団法人日本監査役協会（以下、監査役協会といいます）は、同協会の会員会社を対象に監査役の選任及び報酬等の決定プロセスの実務運用の実態についてアンケートを実施し、その結果を...
日本版IR（カジノを含む統合型リゾート）の制度概要と実務の留意点
第2回 IR事業実施に必要な区域認定プロセスとIR事業参入のポイント
前回は、日本のIR制度の枠組み、IR施設を構成する施設類型と企業の参加形態について解説しました。今回は、IR事業を行うために必要な区域認定のプロセスと、IR事業参入にあたっての留意点を説明していきます。 区域認定までのプロセス IR事業の事業主体となる合弁会社に出資する構成企業や当該合弁会社...
2019年企業法務に関するアンケート結果 注目トピックス、活躍した弁護士から読んで良かった書籍まで
2019年11月から12月にかけ、BUSINESS LAWYERSは「2019年企業法務に関するアンケート」を実施しました。 2019年は施行が迫る民法改正、大企業を中心にすでに一部施行された働き方改革関連法をはじめ、法務部門にとって対応が必要なトピックスが複数ありました。また学生の「内定辞退率」...
海外M&Aにおける人事リテンション戦略の実務
第2回 現地経営陣のマネジメント契約における実務的論点
前回は、海外M&Aにおける人事面の検討事項とタイムスケジュールを明記したうえで、日本企業が苦戦をした事例をもとに、問題となった原因を分析した。 今回は、その課題を克服するためのマネジメント契約の活用法について解説する。 海外M&Aとマネジメント契約の役割 前回紹介した事例か...
