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情シス・法務から組織を加速させる、ITツール導入審査の心構え
新型コロナウイルス流行の影響によりテレワークをはじめとした多様な働き方が普及し、WEB会議や電子契約をはじめ、業務をオンラインで遂行するためのITツールの導入が各社で進んでいます。 一方、ITツールの利用に関する問題として、従来から指摘されているのが「シャドーIT」です。企業内で十分な審査が行われ...
法務の英語メール 課題克服レッスン
ビジネス環境の国際化、複雑化に伴い英語が必要になる場面は増え続けています。これは法務部門においても例外ではなく、英文契約書のドラフトやレビュー、海外子会社のコンプライアンス体制構築など様々な場面で英語を用いる機会があります。 その一方で、英語に対して苦手意識を持つ法務担当者も多く、BUSINESS...
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.172」の「特集」の内容を元に編集したものです。 証券取引等監視委員会は、6月18日に2019年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」を、同月24日に「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表しました。本特集で...
はじめに - 本稿の趣旨 職場のパワーハラスメントに関する実態調査 職場のパワーハラスメントは、働く人にとって、心身に多大な影響を及ぼすだけでなく、勤務意欲にも影響を及ぼす問題です。また、パワーハラスメントは、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な人材の損失につながるだ...
はじめに 2019年12月20日公表の金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ報告」（以下「WG報告」といいます）1 を踏まえ、国会での議論を経て、2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正...
ガバナンス高度化のための実務対応
近年、コーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」といいます）の影響もあり、上場企業の多くが「取締役会実効性評価」を実施しています。企業によっては開始後数年が経過し、実務が軌道に乗り、ルーティーン化できているところも少なくないと思います。 一方で、CGコードをコンプライするために導入して...
※本記事は、法律事務所ZeLo・外国法共同事業のウェブサイトの「Journal」への掲載内容を転載したものです。 オンライン診療とは パソコン、スマートフォン、タブレット端末等の情報通信機器の発展に伴い、医療分野では情報通信機器を使った遠隔医療に関するサービスが提供されています。中でもオン...
ガバナンス高度化のための実務対応
2018年のコーポレートガバナンス・コードの改訂や、2019年の会社法改正を背景に、日本企業におけるガバナンス改革の流れはさらに勢いを増しています。このような流れを受け、本連載では、2名の弁護士が、上場企業におけるガバナンスについて、会社法改正やコーポレートガバナンス・コード改訂を含む近時の状況の...
〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務
前回に引き続き、2020年5月1日に施行された「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）（以下「改正法」といいます）において、セキュリティトークンがどのように位置づけられ、その外縁がどこにあるのかを検討していきます。...
弁護士水野祐が『法のデザイン』を世に問うて3年。出版社フィルムアート社のご厚意もあり、法律書籍サブスクリプションサービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」への掲載が開始されました。これを記念し、新型コロナウイルス流行による自粛期間が開けた6月初旬、水野祐弁護士にリーガルデザインの今...
企業を取り巻くリスクのうち、最近注目を集めるサイバーセキュリテイ。企業の体制に不備があった場合、自社が損害を被るだけでなく、第三者に損害を与えたことによる損害賠償や善管注意義務違反に問われる可能性があります。 本稿はジャパン・ビジネス・アシュアランスにて企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサル...
はじめに 新型コロナウイルス（COVID−19）（以下「コロナウイルス」といいます）の世界的流行の発生は、日本、タイを含む世界経済に大きな影響を及ぼしています。タイ政府は、2020年3月25日、タイ全土に緊急事態宣言を発令しました（現時点で同宣言は7月末日までの予定となっています）。 当該宣...
改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか
令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務の中での解釈に委ねられる部分が...
判例から考えるDX時代のシステム開発契約
はじめに 2018年9月に経済産業省が「DXレポート」1 という報告書を発表するなど、ここ数年、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉をよく見かけるようになりました。DXについて明確な定義があるわけではないようですが、「デジタル技術を活用して、新しい製品やサービス、ビジネスモデルを生...
改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか
令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務の中での解釈に委ねられる部分が...
公益のために内部通報を行った労働者に対する、解雇などの不利益な取扱いを禁止する「公益通報者保護法」。その規律のあり方や行政の果たすべき役割について改正する法案（以後「改正法」）が2020年6月8日に可決された。2年以内に施行される予定だ。 一部の通報者が組織から不利益な取扱いを受けたケースが見られ...
法律に関する改正情報や判例にすぐにアクセスしたい、⾼度な検索スキルがなくとも必要な情報にたどり着きたい、各部署から⼊ってくる法的な照会に対して素早く回答したい——このような法務・総務担当者のニーズに応えるため、第一法規は2020年6月、弁護士をはじめとする専門家が執筆した会社の法律に関する約5,00...
リモートワークで業務効率を向上させるために、チャットツールやウェブ会議システムといったテクノロジーの活用は必須です。さらに、法務に携わる者であれば、在宅勤務のパフォーマンスを引き出すツールとして「法律書籍・法律雑誌のネット閲覧サービス」や「電子契約サービス」といった新興のリーガルテックを加えたいと考...
改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか
令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務のなかでの解釈に委ねられる部分が...
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.171」の「特集」の内容を元に編集したものです。 本年の株主総会では、新型コロナウイルス感染症への対応が引き続き最重要課題ではありますが、本年5月の各地における緊急事態宣言の解除を受け、事業活動の見通しや株主の認識も変化していま...
