私たちがクラウドフレアを訴えた理由 竹書房竹村氏と訴訟代理人の中島弁護士に聞く
2020年1月、株式会社竹書房は米国の電気通信事業会社クラウドフレアに対して民事訴訟を提起し、2019年12月20日付で東京地方裁判所に受理された旨を公表した。 違法アップロードサイト「漫画村」の運営者が逮捕されてもなお、著作権侵害が後を断たないなか、なぜ出版社がCDN（コンテンツデリバリーネット...
特集一覧 - 40ページ
すべての特集
781〜800件を表示 全1469件
全社のリーガルマインドを高める「法務組織の新陳代謝」の実践法 - 法務部門トップを歴任するエキスパートが推奨
担当者の異動や新入社員の配属先決定など、人の動きが慌ただしくなる年度末。新年度に向けた引き継ぎ業務や新任メンバーの受け入れなどを行うにあたって、法務部門はどのような点に留意すべきだろうか。川崎製鉄株式会社や株式会社NTTドコモなどの法務部門のトップを歴任し、現在はアシュリオンジャパン・ホールディング...
2020年株主総会に向けて、いま企業に求められる「株主との対話」の形 PR シェアホルダーリレーションズの傾向から考える、招集通知作成の工夫や電子化対応
コーポレートガバナンスを取り巻く状況 2018年6月、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）が改訂された 1。このCGコード改訂では、政策保有株式の削減を進めることや、経営トップの選任・解任手続きの透明性確保、女性や外国籍の役員の登用による取締役会の多様性の具備等が求められている。投...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第21回 英文契約書における商品クレームの通知と応対
「第19回 貿易取引で売主が支払督促を行う場合の英文メール・督促状（Demand Letter）の書き方と法的手続」）、「第20回 信用状付荷為替決済（L/C決済）のディスクレ」）では代金決済の督促について解説しましたが、代金が決済されたからといって、売主は安心していられません。引き渡した商品に不...
改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応（後編） 定型約款における不当条項規制、内容の開示義務、内容変更時等の留意点
2020年4月1日から施行される改正民法（債権関係）において、「定型約款」制度が新設されます。WEBサービスにおいて用いられるほとんどの利用規約がこの定型約款に該当する可能性が高いため、WEBサービス事業者には以下の対応が求められます。 新設された定型約款制度を正確に理解する 改正民法の施行...
改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応（前編） 定型約款制度の概要と、定型約款による契約成立の要件（組入要件）
2020年4月1日から施行される改正民法（債権関係）において、「定型約款」制度が新設されます。WEBサービスにおいて用いられるほとんどの利用規約がこの定型約款に該当する可能性が高いため、WEBサービス事業者には以下の対応が求められます。 新設された定型約款制度を正確に理解する 改正民法の施行...
海外取引や事業進出に対応するビジネス英会話力を管理部門に PR 法務・経理・人事部門における「オンライン英会話」サービス活用事例
少子高齢化、労働人口の減少などにより国内市場の縮小が進むなか、M&Aや現地法人の設立によって海外に事業の活路を見出す日本企業が増えてきています。これに伴い、近年、ビジネス英語の必要性に迫られているのが、法務・経理・人事などの管理部門です。グローバルでの契約締結はもちろん、現地基準の経理処理ル...
法務パーソンや弁護士がとるべき「初動」とは 実務の型をシンプルに整理した企業法務実務入門書
2019年12月、日本能率協会マネジメントセンターは、『企業法務のための初動対応の実務』を出版した。同書では、企業で想定されるさまざまな法的対応を迫られるトラブルについて、「コンプライアンス」「契約管理」「債権管理」「情報管理」「労務管理」「会社整理」「M&A」の7分野に集約し、それぞれを7...
信頼のV字回復を実現する 不祥事対応トレーニング
第2回 模擬危機対応訓練と模擬記者会見の実施プロセス
不祥事が起こった時、自社のレピュテーション低下を最小限にとどめ、信頼のV字回復を実現するために、企業にはどのような備えが求められるのでしょうか。危機発生時の対応理論を解説した前回（第1回『危機対応時の基本行動と危機管理委員会の設計のポイント』）に引き続き、本稿では、危機対応トレーニングとして高い効...
経営者、事業承継の選択肢は「M&A」が2割
団塊の世代のすべてが後期高齢者となる2025年の到来に向けて、多くの中小企業において喫緊の課題となっている事業承継。自らの事業を譲ろうとする経営者たちは、どのような手段による「バトンタッチ」を考えているのだろうか。近年、事業承継の選択肢として存在感を高めている「M&A」だが、M&A...
ブロックチェーンがアニメとファンを繋ぐ 作品への愛を形にするアーカイブ活用の未来
日本のアニメ業界が抱える問題点を法律の視点から捉えるイベント「Animation & Law!!」の第3回が、東京都渋谷区のLoftwork COOOP10で昨夏開催された。 クリエイターやベンチャー企業、アーティストを支援するボランティア法律家集団「Arts and Law」のアニメを愛...
信頼のV字回復を実現する 不祥事対応トレーニング
第1回 危機対応時の基本行動と危機管理委員会の設計のポイント
不祥事が起こった時、自社のレピュテーション低下を最小限にとどめ、信頼のV字回復を実現するために、企業にはどのような備えが求められるのでしょうか。企業の危機管理対応に詳しいプロアクト法律事務所の渡邉 宙志 弁護士が解説します。 はじめに 昨今、企業にとって、危機管理体制の整備は重要なテーマとな...
スタートアップ・ベンチャーの担当者が最低限知っておくべきストックオプション制度と税制適格の仕組みとは？
会社法上では、「新株予約権」と呼ばれ（会社法 2条21号）、「将来、ある一定の条件（株価）で株式を購入できる権利」を指すストックオプション1。その設計は、特にスタートアップにおいては役員や従業員等（役職員等）のインセンティブコントロールのために重要な事項ですので、創業者が頭を悩ませる最も重要な経営マ...
展望 2020年の企業法務
第7回 SDGsと企業法務 「人権」に対するコミットメントが重みを増す1年に
2019年の振り返りと2020年に向けて 2019年の特徴 2015年に国連が採択したSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の17のゴール・169のターゲットは幅広い社会課題を包括的にカバーすることを試みていますが、いずれもESG（環境・社会...
展望 2020年の企業法務
第6回 プラットフォーム事業者に対する独占禁止法による規制
はじめに プラットフォーム事業者（日本ではプラットフォーマーと呼ぶこともあります）に対する独占禁止法（独禁法）の観点からの規制のあり方に関する検討は、2019年に大きく進展し、2020年にはこれら検討の成果である独禁法解釈ガイドライン等が個別具体的な事案へと適用されていくことが見込まれています。...
中国「外商投資法」がついに施行、対応のポイントは？
中国における外資による投資の新たな基本法である「外商投資法」が、ついに2020年1月1日から施行されました（その具体的内容は「中国外商投資法が2019年3月に成立、制定による日本企業への影響は？」をご参照ください）。 外商投資法については、2019年3月15日の公布以降、その規定内容を具体化する関...
展望 2020年の企業法務
第5回 知財調停を活用するポイントと知財経営を実践するヒント
連載第3回「特許・意匠・不正競争防止法を中心とした改正の影響」では意匠法、特許法、不正競争防止法の改正の概要と実務への影響を解説しました。今回は2019年から運用が開始された知財仲裁の概要と活用のポイント、近年注目を集める知財経営を実践するためのヒントを解説します。 知財調停の運用開始 20...
展望 2020年の企業法務
第4回 変わる著作権法、2020年の企業法務に求められる5つのこと
オリンピック・イヤーの若者たちを応援します（←アンブッシュ）。令和2年も働く気満々のBusiness Lawyers編集部から「2020年の著作権法分野の法制度の動向と企業法務の課題、5000字でお願いします！」という素敵なお歳暮を頂いたので、年末年始の繁忙期をつぶして書いてみた。 2020年の...
実務と理論から訴訟をサポート、三村小松法律事務所が誕生 レポート：三村小松法律事務所旗揚げセミナー
訴訟に強い法律事務所を作りたい―― 3人の法律家の強い思いから、新しいタイプの法律事務所が誕生した。 知的財産権分野において、裁判官としての豊富な経験を有し、知財関連訴訟の理論と実務を知り尽くした三村量一 弁護士の呼びかけに応じたのは、三村弁護士も所属していた長島・大野・常松法律事務所で訴訟グル...
展望 2020年の企業法務
第3回 特許・意匠・不正競争防止法を中心とした改正の影響
2020年は、2019年に改正された意匠法、特許法の施行が予定されており、企業内では対応の準備が求められます。また、昨年開始された裁判所による知財調停、改正不正競争防止法の施行が実務にどのような影響を及ぼすか注目されます。 さらに、クローズ戦略とオープン戦略の選択など、知財の活用方法を経営戦略...
