【随時更新】新型コロナウイルス感染症の流行に関する特集・実務Q&Aまとめ
法務部 更新
新型コロナウイルス感染症の流行が拡大するなか、業務上の対応に苦慮する担当者の方も多いと思われます。BUSINESS LAWYERSではこうした状況下での実務をサポートすべく、著者の方々にご協力いただき、関連コンテンツを掲載してまいりました。
本稿ではこれまでに掲載した関連コンテンツを一覧で紹介します。組織内や知人の方へも適宜ご共有のうえ、業務にお役立ていただけますと幸いです。
今後とも関連情報の提供に努めるとともに、本記事についても随時更新を予定しております。最新の関連記事については会員向けメールマガジンでも周知してまいりますので、本稿とあわせ、ご愛読のほどよろしくお願いいたします。
コーポレート・M&A
- 株主総会の開催場所変更の実務
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴い、当初予定していた株主総会の会場変更を行う例が見られます。本稿では、株主総会の開催場所を変更する場合等の手続きとその留意点を紹介します。
三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室 - 新型コロナウイルス影響下での株主総会の開催事例に学ぶ対応ノウハウと実施効果
新型コロナウイルス流行の影響下、サイボウズ株式会社は3月29日に株主総会を開催し、役員・執行役員のリモート参加や株主総会のライブ配信、オンラインでの質問受付等を実施しました。本稿では、開催形態・内容の変更を判断した際の流れや具体的な対応、結果等について伺っています。 - 新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（前編）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が既に締結されたM&A契約に対して及ぼす影響として、M&A契約の解除等による取引からの離脱の可否や同影響を踏まえたM&A契約における留意点について解説します。
牛島総合法律事務所 猿倉 健司弁護士、山内 大将弁護士 - 新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（後編）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が既に締結されたM&A契約に対して及ぼす影響として、M&A契約の譲渡対価の減額の可否や同影響を踏まえたM&A契約における留意点について解説します。
牛島総合法律事務所 猿倉 健司弁護士、山内 大将弁護士 - 新型コロナウイルス感染症の流行による株主総会運営上の対策と留意点
多くの企業では、3月から6月にかけて株主総会の開催が予定されています。業務継続のために株主総会は開催せざるを得ませんが、その開催・運営にあたっては、株主と役員・従業員に対する安全配慮（新型コロナウイルスへの感染防止策）をどのように実施するかを検討しなければなりません。そのために、企業として取り得る対応について提案を行うのが本稿のテーマです。
丸の内総合法律事務所 新型コロナウイルス対策チーム - 取締役会の開催方法について（電話会議・テレビ会議・代理出席など）
Q. 取締役会を開催したいのですが、取締役の1人が海外出張中で、帰国が間に合いません。どうすればよいでしょうか。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、記事の一部に加筆を行いました。
弁護士法人プラム綜合法律事務所 村永 俊暁 弁護士
取引・契約・債権回収
- 新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点（前編）
新型コロナウイルス感染症によって建設請負工事・設備工事を完了できなかった場合、その他中止・延期した場合の問題点について、前編・後編に分けて解説します。前編では、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなった場合に、帰責性の有無・不可抗力の判断がどのようになされるのかについて、国土交通省から発出されている通知等とともに解説します。
牛島総合法律事務所 猿倉 健司弁護士、渡辺 美木弁護士 - 新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点（前編） - 新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責任、賃貸借契約への影響
近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風（これに伴う大洪水）、新型コロナウイルス（COVID-19）をはじめとする感染症など、これまでに見られなかったような災害などが数多く発生しており、これによって経済取引に著しい支障が生じる例が見られます。
本稿においては2回にわたって、そのなかでも、新型コロナウイルス感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点について解説します。
牛島総合法律事務所 井上 正範弁護士、黒木 資浩弁護士、猿倉 健司弁護士、山内 大将弁護士 - 新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点（後編） - 新型感染症拡大による賃貸借契約への影響、建物内で感染者が発生した場合の不動産管理会社の責任
本稿では、新型コロナウイルス感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点のうち、商業テナントの賃料支払い義務、商業テナントに対する営業補償、オフィステナントの場合、建物内で感染者が発生した場合の不動産管理会社の責任等の問題について解説します。
牛島総合法律事務所 井上 正範弁護士、黒木 資浩弁護士、猿倉 健司弁護士、山内 大将弁護士 - 新型コロナウイルス問題により経営難となった企業に対する支援策と債権管理
新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大（以下「コロナウイルス問題」ないし「コロナ問題」といいます）に起因して、世界各国で海外渡航者の入国制限、政府による外出禁止令・大規模イベント自粛要請等により、売上減少など多くの企業が事業活動に影響を受け、そのなかには取引先や金融機関への支払いが難しくなりつつある企業もあると思われます。
このような状況を踏まえ、本稿では、以下の点を中心に説明しています。- コロナ問題に起因して資金繰りが厳しくなった企業に用意されている支援策
- 資金繰りの厳しい企業が事業継続のために取りうる選択肢
- コロナ問題に起因して取引先が倒産した場合の取引先からの債権の回収方法、留意点
弁護士法人大江橋法律事務所 宮本 聡弁護士 - 新型コロナウイルス問題と債務不履行への対応 - 不可抗力の判断ポイントと民法改正の影響
本稿では、コロナウイルス問題に起因して取引先や自社の債務の履行が困難になった場合、どのような責任が生じうるのか、今般の民法改正の影響などにも触れながら説明します。
弁護士法人大江橋法律事務所 宮本 聡弁護士 - ファッション業界における新型コロナウイルス感染症を巡る契約書対応（不可抗力条項）
Q. ファッション産業では、新型コロナウイルス感染症の影響で素材がなかなか納入されず、製品を製造・販売することができない状態が続き、損害が拡大しています。対応を検討するにあたり、契約書のどの部分を確認すればよいでしょうか。
関真也法律事務所 関 真也 弁護士 - 新型ウイルス等の感染症・疫病による契約の不履行・履行遅延の責任
Q. 当社はある製品を販売店に供給することを内容とする製造物供給契約（売買契約）を締結していましたが、新型ウイルス等の感染症・疫病の大流行によって、当該製品の一部の部品・資材が調達できず、製品を納期までに完成できない可能性が高い状況にあります。当社は、契約の相手である販売店に対して何らかの責任を負うのでしょうか。
牛島総合法律事務所 猿倉 健司 弁護士 - 新型ウイルス等による感染症・疫病と不可抗力免責条項の適用範囲および注意点
Q. 当社はある製品を販売店に供給することを内容とする製造物供給契約（売買契約）を締結していましたが、新型ウイルス等の感染症・疫病の大流行によって、当該製品の一部の部品・資材が調達できず、製品を納期までに完成できない可能性が高い状況にあります。当該製造物供給契約に不可抗力免責条項があった場合、当社は契約の相手である販売店に対する責任を免れることができるのでしょうか。
牛島総合法律事務所 猿倉 健司 弁護士
人事労務
- 新型コロナによる業績不振で解雇・雇止めを行う際の留意点
Q. 当社では、新型コロナウイルス感染拡大と外出自粛などに伴う急激な売上減少により危機的な財務状況となっており、経営努力を尽くしても、従業員の解雇を回避できないと考えています。業績不振を理由として、従業員の解雇や雇止めをすることができるのはどのような場合であり、その際にはどのようなことに留意する必要があるでしょうか。
小笠原六川国際総合法律事務所 石原 亜弥弁護士 - 社員・従業員が新型コロナに感染した際の労務対応チェックリスト– 初動から対外的発表まで 新型コロナ労務対応の基本（前編）
従業員が新型コロナに感染した場合に企業が対応を迫られる労務問題について、対応チェックリストをもとに解説します。
杜若経営法律事務所 岸田 鑑彦弁護士 - 社員・従業員本人や家族の新型コロナ感染疑い 企業が検討・実施すべきポイント - 賃金・補償・予防を中心に 新型コロナ労務対応の基本（後編）
社員・従業員に休業・自宅待機を命じる際の賃金の取扱い、従業員やその家族が感染または感染疑いのある場合の対応などについて解説します。
杜若経営法律事務所 岸田 鑑彦弁護士 - コロナ禍で事業停止したタクシー会社の対応に見る、整理解雇と大人数の退職勧奨のポイント
コロナ禍で売上が大幅に落ち込み、在籍する運転手約600名に対して退職勧奨を行ったタクシー会社のケースを例に、「整理解雇」と「大人数の退職勧奨」の相違点と実務のポイント解説します。
杜若経営法律事務所 向井 蘭弁護士
- 在宅勤務制度を導入する場合の留意点
Q. 当社では、社員の多様な働き方を図るべく、在宅勤務制度（テレワーク）を導入しようと考えています。しかし、テレワークによって、いわゆる中抜け時間の問題が生じることを懸念しています。テレワークにおける社員の労働時間をどのように管理すればよいのでしょうか。また、テレワーク中に社員がケガをした場合の労災保険の適用の有無についても教えてください。
ロア・ユナイテッド法律事務所 岩出 誠 弁護士、織田 康嗣 弁護士
知的財産権・エンタメ
- 感染症の流行によるイベントの中止、延期、開催方法の変更を行ううえでの留意点
今般の新型コロナウイルスの感染拡大のなか、政府の要請を受け、スポーツや文化イベント等（以下、ビジネスイベントなども含め本稿では「イベント」とします）の中止・延期のニュースが全国を駆け巡っています。
このような状況を受け、本稿では、主に興行目的のライブイベントを念頭に、今回のような感染症の流行に伴い、主催イベントを中止、延期または形態を変えて開催する場合の入場料の払戻しや、出演者等への支払いの要否、ならびにイベントを開催する場合の法的リスクについて説明します。
骨董通り法律事務所 鈴木 里佳 弁護士
危機管理・内部統制
- 他社事例に学ぶ 不祥事発生後の説明・謝罪のポイント
Q. 当社の子会社で不正が行われていたことが発覚しましたが、その内容を対外的に公表すべきか、関係者（取引先や顧客）に対してのみ説明するにとどめるのかについて検討しています。また、不祥事の内容や謝罪内容についてどのような点に注意すべきでしょうか。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、記事の一部に加筆を行いました。
牛島総合法律事務所 猿倉 健司 弁護士
国際取引・海外進出
- 新型コロナ感染拡大で契約紛争が多発する中国 裁判所の不可抗力認定基準は
中国では新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、最高裁判所、多くの省、自治区および直轄市高等裁判所ならびに一部の地方裁判所は、経済と社会の安定のために、新型コロナウイルス感染拡大関連の契約紛争についての指導意見を示しています。本稿では、不可抗力の認定に焦点を当て、中国国内裁判所による契約紛争案件における不可抗力問題の処理を分析します。
北京盈科（上海）法律事務所 封 震 中国弁護士
弁護士法人 GVA法律事務所 唐 紅海 中国弁護士 - 中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（1）- 濃厚接触者への対応等
Q. 中国では、感染が拡大する新型コロナウィルスに対してどのような法的対応を取っているのでしょうか。また、現地法人の労働者等が「濃厚接触者」に該当性するか否かの判断基準、「濃厚接触者」であると判断された場合にどのような対処を受けるのかについても教えてください。
弁護士法人 GVA法律事務所 唐 紅海 中国弁護士 - 中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（2）- 賃金の支払い
Q. 春節休暇期間が延長され、さらに、地方により営業の再開期間が延長されました。この期間の労働者に対する賃金の支払処理、また、医学観察を受けて勤務できない労働者に対する賃金の支払処理を教えてください。
弁護士法人 GVA法律事務所 唐 紅海 中国弁護士 - 中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応（3）- 不可抗力
Q. 新型コロナウイルスの感染拡大による営業再開の延期により、契約を履行することができなくなりました。不可抗力を主張できるか教えてください。
弁護士法人 GVA法律事務所 唐 紅海 中国弁護士 - 中国事業から撤退する際の留意点 持分譲渡の手続
Q. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を原因として、中国事業からの撤退を検討しています。中国事業から撤退する手法として、現地法人の持分譲渡を選択する場合の法的留意点を教えてください。
隼あすか法律事務所 鈴木 康之 弁護士、周 加萍 中国弁護士 - 中国事業からの撤退する際の留意点 解散・通常清算の手続
Q. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を原因として、中国事業からの撤退を検討しています。中国事業からの撤退の手法として、現地法人の解散・通常清算を選択する場合の法的留意点を教えてください。
隼あすか法律事務所 鈴木 康之 弁護士、周 加萍 中国弁護士 - 中国事業から撤退する際の留意点 破産の手続
Q. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を原因として、中国事業からの撤退を検討しています。中国事業からの撤退の手法として、現地法人の破産を選択する場合の法的留意点を教えてください。
隼あすか法律事務所 鈴木 康之 弁護士、周 加萍 中国弁護士 - 中国事業から撤退する際の留意点 事業規模の縮小を検討するにあたって
Q. 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、近いうちに、中国事業からの撤退を考えなければならない可能性があります。その前提として、中国事業の規模縮小を検討するにあたっての法的留意点を教えてください。
隼あすか法律事務所 鈴木 康之 弁護士、周 加萍 中国弁護士 - コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中国の裁判所から公表された契約の停止と中断に関する見解
Q. 新型コロナウイルス感染症の問題が、中国で行われる取引の契約解釈へ与える影響について、上海の裁判所から、見解が公表されたと聞きました。内容につき、教えてください。
隼あすか法律事務所 鈴木 康之 弁護士、周 加萍 中国弁護士
法務部
- 新型コロナウイルスに立ち向かう法務部門における新しい業務の在り方
新型コロナウイルスはいまや世界中で猛威を振るっています。本稿では、新型コロナウイルスの問題がいつ収束するかわからない状態のなかで、我々法務部門においてどのように業務を継続するかについて述べつつ、新しい時代の「ポストコロナ」の法務についてどのように向かっていくのか、希望も含めて簡単に方向性を示したいと思います。
サントリーホールディングス株式会社 明司 雅宏 氏 - 独禁法と消費者法、二人の専門家が見据える「コロナ時代」「コロナ後」の法務 - 池田・染谷法律事務所（前編）
世界とビジネスの常識を一変させた新型コロナウイルス感染症の拡大は、弁護士の働き方やクライアントとのコミュニケーションのあり方に、大きな変化を与えているといいます。2018年10月に設立された池田・染谷法律事務所の共同設立者、池田 毅弁護士と染谷 隆明弁護士に、コロナ禍における独占禁止法・消費者法領域の動向と、「コロナ後」の展望を聞きました。 - 組織内弁護士、9割超が在宅勤務を実施 最後の課題は「ハンコ文化」
弁護士資格を持ち、企業や官公庁等で勤務するインハウスロイヤーから成る任意団体「日本組織内弁護士協会」（JILA）が、新型コロナウィルス禍に伴う緊急事態宣言を受け、組織内弁護士のリモートワーク/テレワークの実施状況をアンケート調査しました。本稿ではアンケート結果から読み取れる在宅法務対応の課題について紹介しています。 - BUSINESS LAWYERS LIBRARYで実践する企業法務のテレワーク
3月よりスタートした法律雑誌・書籍の定額読み放題サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」。具体的に、テレワークにおいてBUSINESS LAWYERS LIBRARYをどう活用して仕事を進めるか？実際の法務業務に照らして、その使い方を解説しています。
橋詰 卓司