株主総会シナリオ、総会受付対応の実務
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.170」の「特集」の内容を元に編集したものです。 本年の株主総会においては、新型コロナウイルス感染症への対応が最重要課題といえ、株主・関係者の安全確保に努め、株主総会会場での感染リスクを極小化するための取組みが求められます。本特...
特集一覧 - 37ページ
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2020年3月期定時株主総会の傾向と新型コロナウイルス感染症に関する想定問答例
2020年3月期上場会社の定時株主総会の傾向 東京証券取引所（以下、東証といいます）は、2020年5月1日に「2020年3月期の定時株主総会の動向」（以下、本調査といいます）を公表しました 1。本調査によれば、新型コロナウイルス感染症の拡大が決算作業等に与える影響等を踏まえ、株主総会の開催日を後...
日本のデジタル化政策推進の鍵、「電子契約」の有効性とリスク - 手塚悟教授に聞く
トラストサービスの重要性が高まる背景 我が国においては、現在Society5.0の実現に向けて、官民が一体となって推進しています。Society5.0とは「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第15回 偽装請負の不正事案（建設業、システムエンジニアリング等）から考える、問題点と不正防止のポイント
はじめに 『第14回 偽装請負の不正類型パターンと関連規制・罰則等のポイント（建設業、システムエンジニアリング等）』では、建築工事やシステムエンジニアリングサービス（SES）の現場でいわゆる偽装請負がなされた不祥事事案に関する実務対応のポイントとして、偽装請負の類型や実務的な問題点、関係する規制...
M&Aで加速する企業のDX リクルートの実践事例と成功のポイント
はじめに 昨年（2019年）1年間、日本企業によって行われたM&A（合併・買収）は過去最多の4,088件となり 1、多くの日本企業が事業戦略の一環として、M&Aの実行またはその検討をするようになってきた。また、昨年においては、日本国内のM&A市場で買収の対象会社の3社に1...
新型コロナウイルス問題と債務不履行への対応 - 不可抗力の判断ポイントと民法改正の影響
はじめに 中国に端を発した新型コロナウイルス（COVID−19）（以下「コロナウイルス」といいます）の感染は東アジアから世界に広がり、世界保健機関（WHO）が2020年3月11日に「パンデミック」（世界的大流行）、同月23日には「パンデミックの加速」と表明するなど、感染拡大が続いています（以下「...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第14回 偽装請負の不正類型パターンと関連規制・罰則等のポイント（建設業、システムエンジニアリング等）
はじめに これまでの連載に引き続き、近時見られる不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。 本稿では、建築工事やシステムエンジニアリングサービス（SES）の現場でいわゆる偽装請負がなされた不祥事事案に関する実務対応のポイントを2回にわけて解説...
新型コロナによる資金繰りの悪化 対応のポイントは？ - 事業再生手続も見据えて
はじめに 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」といいます）の流行、それを受けた緊急事態宣言下における自粛の長期化により、資金繰りの悪化や事業の再構築に直面する企業も多いかと思います。 本稿では、そのような企業の視点に立ち、新型コロナを踏まえた事業計画策定に伴う論点について述べるとともに...
新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点（後編）
はじめに 前編では、新型コロナウイルス感染症によって建設請負工事・設備工事を完了できなかった場合、その他中止・延期した場合の問題点について、帰責性の有無・不可抗力の判断がどのようになされるのかを、国土交通省から発出されている通知等とともに解説しました。 本稿では、後編として、新型感染症の影響が...
同一労働同一賃金の原則にみる賞与の扱い方をめぐる実務対応 - 大阪医科薬科大学事件高裁判決
はじめに 平成31年2月15日、無期雇用である正職員に対して賞与を支給する一方、有期雇用であるアルバイト職員に対して賞与を支給しないことが、不合理な待遇差であり労働契約法20条に違反すると判断した判決が下されました。 かかる大阪医科薬科大学事件（第2審）（大阪高裁平成31年2月15日判決・裁...
【随時更新】新型コロナウイルス感染症の流行に関する特集・実務Q&Aまとめ
新型コロナウイルス感染症の流行が拡大するなか、業務上の対応に苦慮する担当者の方も多いと思われます。BUSINESS LAWYERSではこうした状況下での実務をサポートすべく、著者の方々にご協力いただき、関連コンテンツを掲載してまいりました。 本稿ではこれまでに掲載した関連コンテンツを一覧で紹介しま...
新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点（前編）
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月施行） 改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 はじめに 近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風（...
社員・従業員本人や家族の新型コロナ感染疑い 企業が検討・実施すべきポイント - 賃金・補償・予防を中心に 新型コロナ労務対応の基本（後編）
はじめに 新型コロナウイルス感染拡大に関連して企業が想定すべきこと、対応すべきことは多岐にわたり、企業の業種、規模、所在地、休業要請の有無、新型コロナウイルス感染者の有無などによってもその内容は変わってきます。 本稿では、企業の従業員等が新型コロナウイルスに感染した際に発生する各種問題のうち、...
対立乗り越えシナジー生めるか - 山口利昭弁護士が読む前田建設工業による前田道路の敵対的TOBの今後
前田建設工業株式会社（以下、前田建設工業）による前田道路株式会社（以下、前田道路）の買収劇は、前田建設工業が前田道路に対して2019年12月に友好的TOBを提案したことから始まりました。前田道路がこれを拒否したこともあり、事態は敵対的TOBへと発展。前田道路は、総額約535億円という巨額の特別配当を...
2020年1〜3月期のM&A件数は11年ぶりの高水準、コロナショックで4月以降は急ブレーキ
活況だったM&A市場 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、経済の停滞が懸念されるが、2020年第1四半期（1～3月期）のM&A市場は活況だった。 上場企業に義務づけられた適時開示情報をもとに、経営権の異動を伴うM&A（グループ内再編は除く）をM&A仲介大手のストラ...
新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（後編）
はじめに 本稿では、「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（前編）」に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が既に締結されたM&A契約に対して及ぼす影響として、M&A契約の譲渡対価の減額の可否や同影響を踏まえた...
インド進出にあたって知っておきたいインド会社法の基本
インドの会社法と聞くと、日本の会社法に比べて規制が少ないのではないか、というイメージを持つ人がいるかもしれません。しかし、実はインド会社法 1 は、日本の会社法にない規制が多く、インドに進出した日系企業が、インド会社法に従って会社運営をすることに苦慮することも珍しくないと言えます。 そこで本稿...
株主総会の開催場所変更の実務
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.169」の「特集」の内容を元に編集したものです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴い、当初予定していた株主総会の会場変更を行う例が見られます。本特集では、株主総会の開催場所を変更する場合等の手続きと...
新型コロナウイルス影響下での株主総会の開催事例に学ぶ対応ノウハウと実施効果 役員・執行役員の3分の2のリモート参加と、質問回答数の増加を実現したサイボウズ
新型コロナウイルスの感染拡大により、株主総会の開催・運営について例年と異なる対応の検討が迫られています。 経済産業省および法務省は2020年4月2日付けで「株主総会運営に係るQ&A」をまとめ、会場規模の縮小や入場可能な株主の人数の制限等に関する見解を提示。新型コロナウイルス感染症の影響を踏...
新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（前編）
はじめに 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、2020年4月7日、日本政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という）に基づき、東京都等の7都府県を対象区域として緊急事態宣言を行い、同月16日、日本政府は、特措法32条3項に基づき、緊急事態宣言の対象区域...
