2020年6月成立、改正公益通報者保護法への対応に向けて企業が注意すべき点とは PR 適切な内部通報対応とリスクマネジメント策を考える
公益のために内部通報を行った労働者に対する、解雇などの不利益な取扱いを禁止する「公益通報者保護法」。その規律のあり方や行政の果たすべき役割について改正する法案（以後「改正法」）が2020年6月8日に可決された。2年以内に施行される予定だ。 一部の通報者が組織から不利益な取扱いを受けたケースが見られ...
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創業100年超、伝統の法律出版社とAIの出会いが変える「新常態」のリサーチのカタチ PR
法律に関する改正情報や判例にすぐにアクセスしたい、⾼度な検索スキルがなくとも必要な情報にたどり着きたい、各部署から⼊ってくる法的な照会に対して素早く回答したい——このような法務・総務担当者のニーズに応えるため、第一法規は2020年6月、弁護士をはじめとする専門家が執筆した会社の法律に関する約5,00...
在宅勤務に役立つリーガルテックに関するアンケート 「電子契約に関心ある」74％、電子契約サービス未導入の在宅勤務法務担当者
リモートワークで業務効率を向上させるために、チャットツールやウェブ会議システムといったテクノロジーの活用は必須です。さらに、法務に携わる者であれば、在宅勤務のパフォーマンスを引き出すツールとして「法律書籍・法律雑誌のネット閲覧サービス」や「電子契約サービス」といった新興のリーガルテックを加えたいと考...
改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか
第2回 暗号資産交換業者による広告の表示方法や禁止行為、利用者への情報提供、経過措置に関する留意点
令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務のなかでの解釈に委ねられる部分...
緊急事態宣言の解除を踏まえた本年定時株主総会の想定問答例
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.171」の「特集」の内容を元に編集したものです。 本年の株主総会では、新型コロナウイルス感染症への対応が引き続き最重要課題ではありますが、本年5月の各地における緊急事態宣言の解除を受け、事業活動の見通しや株主の認識も変化していま...
改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか
第1回 資金決済法・金商法等における改正の経緯と暗号資産交換業の登録申請等に関する留意点
はじめに - ブロックチェーン業界のルールに一定の解 平成29年はビットコインバブルとICOの年、平成30年は仮想通貨流出の年、令和元年はLibraの年（日本ブロックチェーン協会（JBA）では「ブロックチェーン元年」を標語に盛り上がりました）、令和2年はルールメイキングの成熟と本丸のブロックチェ...
「固定残業代の有効性」判断要素を示すも残された予測可能性という課題 - 国際自動車事件最高裁判決
はじめに 本稿の趣旨 2020（令和2）年3月30日、最高裁判所第一小法廷において、「歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえない」と...
リアリティー番組に潜むリスクと製作者の法的責任 「テラスハウス」事件を二度と起こさないためにできること
はじめに - リアリティー番組とは 今日、テレビやインターネットで視聴者に提供される映像コンテンツの量は膨大化し、かつ、その制作手法も非常に多様化しています。そのため「リアリティー番組とは何か」と一言で表すことは難しくなっていますが、本稿では、「『特定の出演者が本人として出演していること』、『当...
法務担当者のリモートワークに関するアンケート リモートワークを実施した法務担当者の89%が「Withコロナの法務は在宅勤務で対応可能」と回答
新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」）の感染拡大を受け、「人との接触を8割減らす」を目標に掲げる新型コロナ対策の柱に据えられたリモートワーク。「新常態」の働き方に法務パーソンたちはどの程度適応できたのでしょうか。 BUSINESS LAWYERSは、2020年4月下旬から5月上旬にかけて、企業...
〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務
第1回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは
仮想通貨・ブロックチェーンにかかわる法改正として注目を集めた昨年の資金決済法や金融商品取引法の改正は、2020年5月1日に施行を迎えた。同改正は、仮想通貨の名称の「暗号資産」への変更、暗号資産デリバティブ取引に関する規制導入など様々な改正事項を含むものであったが、中でも「セキュリティトークン」と呼...
現代へタイムスリップした侍とコミカルにコンプライアンスを学ぶ研修教材『大江戸侍 コンプライアンス絵巻』 PR 受講者の退屈感を解消するストーリーと研修担当者の負担を軽減するツールを収録
昨今、企業不祥事の報道は後を絶たず、企業コンプライアンスの推進・強化の重要性は高まっています。多くの企業では従業員に対するコンプライアンス研修を実施していますが、重要なテーマについては毎年似通った内容の研修となってしまうことなどもあり、受講者が飽きてしまう、意識の定着が図れない、といった課題があると...
景気後退局面におけるクロスボーダーM&Aの代金支払メカニズム
はじめに 新型コロナウイルス（COVID-19）の流行により、世界的に景気の後退局面に入っています。このような状況下でM&Aを行う場合、買収対価額の決定や支払メカニズムについて特別の配慮が必要になる場合があります。買主としては、対象会社の価値評価ひいては買収対価額の決定に慎重となる場合が...
株主総会シナリオ、総会受付対応の実務
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.170」の「特集」の内容を元に編集したものです。 本年の株主総会においては、新型コロナウイルス感染症への対応が最重要課題といえ、株主・関係者の安全確保に努め、株主総会会場での感染リスクを極小化するための取組みが求められます。本特...
2020年3月期定時株主総会の傾向と新型コロナウイルス感染症に関する想定問答例
2020年3月期上場会社の定時株主総会の傾向 東京証券取引所（以下、東証といいます）は、2020年5月1日に「2020年3月期の定時株主総会の動向」（以下、本調査といいます）を公表しました 1。本調査によれば、新型コロナウイルス感染症の拡大が決算作業等に与える影響等を踏まえ、株主総会の開催日を後...
日本のデジタル化政策推進の鍵、「電子契約」の有効性とリスク - 手塚悟教授に聞く
トラストサービスの重要性が高まる背景 我が国においては、現在Society5.0の実現に向けて、官民が一体となって推進しています。Society5.0とは「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第15回 偽装請負の不正事案（建設業、システムエンジニアリング等）から考える、問題点と不正防止のポイント
はじめに 『第14回 偽装請負の不正類型パターンと関連規制・罰則等のポイント（建設業、システムエンジニアリング等）』では、建築工事やシステムエンジニアリングサービス（SES）の現場でいわゆる偽装請負がなされた不祥事事案に関する実務対応のポイントとして、偽装請負の類型や実務的な問題点、関係する規制...
M&Aで加速する企業のDX リクルートの実践事例と成功のポイント
はじめに 昨年（2019年）1年間、日本企業によって行われたM&A（合併・買収）は過去最多の4,088件となり 1、多くの日本企業が事業戦略の一環として、M&Aの実行またはその検討をするようになってきた。また、昨年においては、日本国内のM&A市場で買収の対象会社の3社に1...
新型コロナウイルス問題と債務不履行への対応 - 不可抗力の判断ポイントと民法改正の影響
はじめに 中国に端を発した新型コロナウイルス（COVID−19）（以下「コロナウイルス」といいます）の感染は東アジアから世界に広がり、世界保健機関（WHO）が2020年3月11日に「パンデミック」（世界的大流行）、同月23日には「パンデミックの加速」と表明するなど、感染拡大が続いています（以下「...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第14回 偽装請負の不正類型パターンと関連規制・罰則等のポイント（建設業、システムエンジニアリング等）
はじめに これまでの連載に引き続き、近時見られる不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。 本稿では、建築工事やシステムエンジニアリングサービス（SES）の現場でいわゆる偽装請負がなされた不祥事事案に関する実務対応のポイントを2回にわけて解説...
新型コロナによる資金繰りの悪化 対応のポイントは？ - 事業再生手続も見据えて
はじめに 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」といいます）の流行、それを受けた緊急事態宣言下における自粛の長期化により、資金繰りの悪化や事業の再構築に直面する企業も多いかと思います。 本稿では、そのような企業の視点に立ち、新型コロナを踏まえた事業計画策定に伴う論点について述べるとともに...
