特集一覧 - 39ページ

民法改正直前　人事労務分野における実務対応のポイント -「消滅時効」の改正対応を中心に（前編）

　2020年4月に迫った改正民法の施行に向けて、企業の人事労務分野ではどのような対応が求められるのでしょうか。小笠原六川国際総合法律事務所の小笠原 耕司弁護士、井垣 龍太弁護士、石原 亜弥弁護士、倉松 忠興弁護士が、消滅時効の改正等への対応を中心に2回にわたって解説します。 概説―改正民法による人...

女性活躍時代の最前線を生きる法務パーソンが語る「2020年30％」の現在地

安倍晋三首相が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「2020年までに指導的地位にいる人の3割を女性にする」と国際社会に公約したのが2014年。これに先立ち、2013年7月に厚生労働事務次官、2014年7月に法務省と経済産業省で初の女性局長を登用し、大きな話題になった。 しかし、中央官庁での女...

法的観点とユーザー目線の双方からデータ利活用・セキュリティ対応をサポート - TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング

近年、規模の大小を問わず、個人情報の漏えいやデータの不正利用に関して盛んに報道されています。情報通信技術の飛躍的な発展によってビッグデータの収集や分析が容易になる一方、個人情報の扱いに対する消費者の感度は高まっています。企業としては、法令違反によるリーガルリスクはもちろん、個人情報の取り扱い方法に問...

長島・大野・常松法律事務所とMNTSQが見据える、大手事務所とリーガルテックベンチャーの協働の形

「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」をミッションに掲げ、2018年11月に設立したリーガルテックスタートアップ企業 MNTSQ（モンテスキュー）株式会社。現在は、法律事務所向けに法務デュー・ディリジェンス業務を効率化するプロダクトなどを提供しつつ、同時に一般企業向けのプロダ...

日立が挑むグローバル法務改革 生え抜きのゼネラルカウンセルは「原点回帰」を目指す

日本が誇るグローバル企業、株式会社日立製作所（以下「日立」）が法務組織の大改革に挑んでいる。プロジェクトを任されたのは、日立・法務部門の生え抜き、児玉康平ゼネラルカウンセルだ。アメリカ現地法人のインハウスロイヤーとして14年間、実務の第一線を経験。自らを「浪花節のハートを持ったアメリカかぶれ」と表現...

営業現場で使える！英文契約書のポイント

第22回 商品クレームの解決手段として用いる英文の和解契約書例

和解契約書の役割 　「第21回 英文契約書における商品クレームの通知と応対」2−2の (1)、(3) で例示した、到着後ただちに判明する、数量不足や破損（主として輸送中の破損）などについては、比較的容易に立証でき、売主（輸出者）も異議を唱えることはあまりありません。しかし、開梱して使用することで初...

HRテックの導入で働き手に選ばれる企業へ　広がる働き方改革の可能性 - HRテック導入支援を行うポライト社会保険労務士法人

大企業のみに先行して適用されていた時間外労働の上限規制が、いよいよ2020年4月から中小企業にも適用される。これまで、時間外労働の上限規制は法律で定められておらず、行政指導がなされるのみだった。しかし、働き方改革関連法によって法的強制力を持つようになり、違反した企業には罰則が科されることになる。...

感染症の流行によるイベントの中止、延期、開催方法の変更を行ううえでの留意点

今般の新型コロナウイルスの感染拡大のなか、政府の要請を受け、スポーツや文化イベント等（以下、ビジネスイベントなども含め本稿では「イベント」とします）の中止・延期のニュースが全国を駆け巡っています。有事の際の頼みの綱であるはずの興行中止保険も、その大半が感染症によるイベント中止による損害を補償の対象と...

私たちがクラウドフレアを訴えた理由　竹書房竹村氏と訴訟代理人の中島弁護士に聞く

2020年1月、株式会社竹書房は米国の電気通信事業会社クラウドフレアに対して民事訴訟を提起し、2019年12月20日付で東京地方裁判所に受理された旨を公表した。 違法アップロードサイト「漫画村」の運営者が逮捕されてもなお、著作権侵害が後を断たないなか、なぜ出版社がCDN（コンテンツデリバリーネット...

全社のリーガルマインドを高める「法務組織の新陳代謝」の実践法 - 法務部門トップを歴任するエキスパートが推奨

担当者の異動や新入社員の配属先決定など、人の動きが慌ただしくなる年度末。新年度に向けた引き継ぎ業務や新任メンバーの受け入れなどを行うにあたって、法務部門はどのような点に留意すべきだろうか。川崎製鉄株式会社や株式会社NTTドコモなどの法務部門のトップを歴任し、現在はアシュリオンジャパン・ホールディング...

2020年株主総会に向けて、いま企業に求められる「株主との対話」の形 PR シェアホルダーリレーションズの傾向から考える、招集通知作成の工夫や電子化対応

コーポレートガバナンスを取り巻く状況 　2018年6月、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）が改訂された 1。このCGコード改訂では、政策保有株式の削減を進めることや、経営トップの選任・解任手続きの透明性確保、女性や外国籍の役員の登用による取締役会の多様性の具備等が求められている。投...

営業現場で使える！英文契約書のポイント

第21回 英文契約書における商品クレームの通知と応対

　「第19回 貿易取引で売主が支払督促を行う場合の英文メール・督促状（Demand Letter）の書き方と法的手続」）、「第20回 信用状付荷為替決済（L/C決済）のディスクレ」）では代金決済の督促について解説しましたが、代金が決済されたからといって、売主は安心していられません。引き渡した商品に不...

改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応（後編） 定型約款における不当条項規制、内容の開示義務、内容変更時等の留意点

　2020年4月1日から施行される改正民法（債権関係）において、「定型約款」制度が新設されます。WEBサービスにおいて用いられるほとんどの利用規約がこの定型約款に該当する可能性が高いため、WEBサービス事業者には以下の対応が求められます。 新設された定型約款制度を正確に理解する 改正民法の施行...

改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応（前編） 定型約款制度の概要と、定型約款による契約成立の要件（組入要件）

　2020年4月1日から施行される改正民法（債権関係）において、「定型約款」制度が新設されます。WEBサービスにおいて用いられるほとんどの利用規約がこの定型約款に該当する可能性が高いため、WEBサービス事業者には以下の対応が求められます。 新設された定型約款制度を正確に理解する 改正民法の施行...

海外取引や事業進出に対応するビジネス英会話力を管理部門に PR 法務・経理・人事部門における「オンライン英会話」サービス活用事例

少子高齢化、労働人口の減少などにより国内市場の縮小が進むなか、M&Aや現地法人の設立によって海外に事業の活路を見出す日本企業が増えてきています。これに伴い、近年、ビジネス英語の必要性に迫られているのが、法務・経理・人事などの管理部門です。グローバルでの契約締結はもちろん、現地基準の経理処理ル...

法務パーソンや弁護士がとるべき「初動」とは　実務の型をシンプルに整理した企業法務実務入門書

2019年12月、日本能率協会マネジメントセンターは、『企業法務のための初動対応の実務』を出版した。同書では、企業で想定されるさまざまな法的対応を迫られるトラブルについて、「コンプライアンス」「契約管理」「債権管理」「情報管理」「労務管理」「会社整理」「M&A」の7分野に集約し、それぞれを7...

信頼のV字回復を実現する 不祥事対応トレーニング

第2回 模擬危機対応訓練と模擬記者会見の実施プロセス

　不祥事が起こった時、自社のレピュテーション低下を最小限にとどめ、信頼のV字回復を実現するために、企業にはどのような備えが求められるのでしょうか。危機発生時の対応理論を解説した前回（第1回『危機対応時の基本行動と危機管理委員会の設計のポイント』）に引き続き、本稿では、危機対応トレーニングとして高い効...

経営者、事業承継の選択肢は「M&A」が2割

　団塊の世代のすべてが後期高齢者となる2025年の到来に向けて、多くの中小企業において喫緊の課題となっている事業承継。自らの事業を譲ろうとする経営者たちは、どのような手段による「バトンタッチ」を考えているのだろうか。近年、事業承継の選択肢として存在感を高めている「M&A」だが、M&A...

ブロックチェーンがアニメとファンを繋ぐ　作品への愛を形にするアーカイブ活用の未来

日本のアニメ業界が抱える問題点を法律の視点から捉えるイベント「Animation & Law!!」の第3回が、東京都渋谷区のLoftwork COOOP10で昨夏開催された。 クリエイターやベンチャー企業、アーティストを支援するボランティア法律家集団「Arts and Law」のアニメを愛...

信頼のV字回復を実現する 不祥事対応トレーニング

第1回 危機対応時の基本行動と危機管理委員会の設計のポイント

　不祥事が起こった時、自社のレピュテーション低下を最小限にとどめ、信頼のV字回復を実現するために、企業にはどのような備えが求められるのでしょうか。企業の危機管理対応に詳しいプロアクト法律事務所の渡邉 宙志 弁護士が解説します。 はじめに 　昨今、企業にとって、危機管理体制の整備は重要なテーマとな...