新型コロナウイルス感染症の流行による株主総会運営上の対策と留意点
はじめに 2020年2月26日、新型コロナウイルス感染症の流行を背景として、安倍総理は、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等について、「今後2週間は、中止、延期または規模縮小等の対応」を要請しました。また3月20日に公表されたメッセージでも、引き続き、感染拡大の防止に十分留意す...
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独禁法と消費者法、二人の専門家が見据える「コロナ時代」「コロナ後」の法務 - 池田・染谷法律事務所（前編）
世界とビジネスの常識を一変させた新型コロナウイルス感染症の拡大は、弁護士の働き方やクライアントとのコミュニケーションのあり方に、大きな変化を与えているという。2018年10月に設立された池田・染谷法律事務所の共同設立者、池田 毅弁護士と染谷 隆明弁護士に、コロナ禍における独占禁止法・消費者法領域の動...
新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点（前編） 新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責任、賃貸借契約への影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月施行） 改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 はじめに 近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風（...
企業法務の地平線
第28回 契約書を作るだけではない、グローバルな成長に貢献するビジネスコンサルタントとしての法務 – 味の素
「アミノ酸のはたらきで、世界の健康寿命を延ばすことに貢献する」というメッセージを掲げ、2030年には食と健康の課題解決企業へと生まれ変わることを目指す味の素グループ。事業の成長に法務部門はどのように貢献しているのだろうか。 多様な人材に活躍の場を設け、法務機能強化に努める加藤 浩輝氏、5年間にわた...
展望 2020年の企業法務
第11回 リーガルテックの現状と法務人材のスキル・働き方・キャリア
2019年は国内リーガルテック 1 に関連したニュースが多かった年でした。既存リーガルテック企業によるサービス拡充のみならず、新規分野におけるリーガルテック企業の登場、リーガルテック企業同士やリーガルテック企業と大手企業間の業務提携、大手を含めた法律事務所によるリーガルテック参入など、新たな動きが...
新型コロナウイルス問題により経営難となった企業に対する支援策と債権管理
はじめに 新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大（以下「コロナウイルス問題」ないし「コロナ問題」といいます）に起因して、世界各国で海外渡航者の入国制限、政府による外出禁止令・大規模イベント自粛要請等により、売上減少など多くの企業が事業活動に影響を受け、そのなかには取引先や金融機...
「訴訟に強い事務所を作りたい」オーダーメイドでビジネスに寄り添う少数精鋭組織 - 三村小松山縣 法律事務所
2019年8月に新設された三村小松法律事務所は、裁判官として30年以上の実務経験がある三村 量一弁護士と、これまで多くの訴訟案件を経験してきた小松 隼也弁護士が「訴訟に強い事務所を作りたい」という想いで立ち上げた事務所だ（編注：2020年4月1日よりマーベリック法律事務所と統合し三村小松山縣 法律事...
展望 2020年の企業法務
第10回 法制の動向を見据え、社内で収集・蓄積されているデータの棚卸しを - 情報・セキュリティ分野（後編）
2020年は情報・セキュリティ関連分野において、「個人情報保護法の改正」や「デジタル・プラットフォーム事業者に対する規制に向けた動き」「海外の個人情報保護法制」といったトピックが見込まれています。同分野における2020年の企業法務に関わる展望を、牛島総合法律事務所の影島 広泰弁護士が解説します。...
展望 2020年の企業法務
第9回 個人情報保護法改正の動向と、企業の実務に与える影響に注目を - 情報・セキュリティ分野（前編）
2019年は、就職情報サイト「リクナビ」によるいわゆる「内定辞退率」問題をはじめ、個人情報やクッキー（Cookie）などのデータの取り扱いについて大きな注目が集まりました。 2020年は「個人情報保護法の改正」や「デジタル・プラットフォーム事業者に対する規制に向けた動き」など大きなトピックが見...
コーポレートガバナンス改革の更なる実効性を高めるための研究会等の動向
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.168」の「特集」の内容を元に編集したものです。 これまでに、企業価値の向上を目的として、コーポレートガバナンス改革が進められてきましたが、さらにその改革の実効性を高めるため、関係省庁等で様々な研究会やワーキング・グループ等が立...
民法改正直前 人事労務分野における実務対応のポイント - 「消滅時効」の改正対応を中心に（後編）
2020年4月に迫った民法改正に向けて、企業の人事労務分野ではどのような対応が求められるのでしょうか。前編に引き続き、小笠原六川国際総合法律事務所の小笠原 耕司弁護士、井垣 龍太弁護士、石原 亜弥弁護士、倉松 忠興弁護士がが、消滅時効の改正等への対応を中心に解説します。 賃金請求権と労働基準法1...
法律書籍・雑誌の月額閲覧サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」を提供開始 管理部門によるリサーチ業務の速度・精度向上を実現
近年、IT技術の進展や働き方の多様化などを背景に、在宅勤務、モバイルワーク等のテレワークを導入する企業が増えています。総務省による最新の動向調査では、「テレワークを導入している」または「具体的な導入予定がある」とする回答が26.3%と4社に1社以上にのぼり、前年からは10%近く増加しています 1。最...
民法改正直前 人事労務分野における実務対応のポイント -「消滅時効」の改正対応を中心に（前編）
2020年4月に迫った改正民法の施行に向けて、企業の人事労務分野ではどのような対応が求められるのでしょうか。小笠原六川国際総合法律事務所の小笠原 耕司弁護士、井垣 龍太弁護士、石原 亜弥弁護士、倉松 忠興弁護士が、消滅時効の改正等への対応を中心に2回にわたって解説します。 概説―改正民法による人...
女性活躍時代の最前線を生きる法務パーソンが語る「2020年30％」の現在地
安倍晋三首相が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「2020年までに指導的地位にいる人の3割を女性にする」と国際社会に公約したのが2014年。これに先立ち、2013年7月に厚生労働事務次官、2014年7月に法務省と経済産業省で初の女性局長を登用し、大きな話題になった。 しかし、中央官庁での女...
法的観点とユーザー目線の双方からデータ利活用・セキュリティ対応をサポート - TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング
近年、規模の大小を問わず、個人情報の漏えいやデータの不正利用に関して盛んに報道されています。情報通信技術の飛躍的な発展によってビッグデータの収集や分析が容易になる一方、個人情報の扱いに対する消費者の感度は高まっています。企業としては、法令違反によるリーガルリスクはもちろん、個人情報の取り扱い方法に問...
長島・大野・常松法律事務所とMNTSQが見据える、大手事務所とリーガルテックベンチャーの協働の形
「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」をミッションに掲げ、2018年11月に設立したリーガルテックスタートアップ企業 MNTSQ（モンテスキュー）株式会社。現在は、法律事務所向けに法務デュー・ディリジェンス業務を効率化するプロダクトなどを提供しつつ、同時に一般企業向けのプロダ...
日立が挑むグローバル法務改革 生え抜きのゼネラルカウンセルは「原点回帰」を目指す
日本が誇るグローバル企業、株式会社日立製作所（以下「日立」）が法務組織の大改革に挑んでいる。プロジェクトを任されたのは、日立・法務部門の生え抜き、児玉康平ゼネラルカウンセルだ。アメリカ現地法人のインハウスロイヤーとして14年間、実務の第一線を経験。自らを「浪花節のハートを持ったアメリカかぶれ」と表現...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第22回 商品クレームの解決手段として用いる英文の和解契約書例
和解契約書の役割 「第21回 英文契約書における商品クレームの通知と応対」2−2の (1)、(3) で例示した、到着後ただちに判明する、数量不足や破損（主として輸送中の破損）などについては、比較的容易に立証でき、売主（輸出者）も異議を唱えることはあまりありません。しかし、開梱して使用することで初...
HRテックの導入で働き手に選ばれる企業へ 広がる働き方改革の可能性 - HRテック導入支援を行うポライト社会保険労務士法人
大企業のみに先行して適用されていた時間外労働の上限規制が、いよいよ2020年4月から中小企業にも適用される。これまで、時間外労働の上限規制は法律で定められておらず、行政指導がなされるのみだった。しかし、働き方改革関連法によって法的強制力を持つようになり、違反した企業には罰則が科されることになる。...
感染症の流行によるイベントの中止、延期、開催方法の変更を行ううえでの留意点
今般の新型コロナウイルスの感染拡大のなか、政府の要請を受け、スポーツや文化イベント等（以下、ビジネスイベントなども含め本稿では「イベント」とします）の中止・延期のニュースが全国を駆け巡っています。有事の際の頼みの綱であるはずの興行中止保険も、その大半が感染症によるイベント中止による損害を補償の対象と...
