インド進出にあたって知っておきたいインド会社法の基本
インドの会社法と聞くと、日本の会社法に比べて規制が少ないのではないか、というイメージを持つ人がいるかもしれません。しかし、実はインド会社法 1 は、日本の会社法にない規制が多く、インドに進出した日系企業が、インド会社法に従って会社運営をすることに苦慮することも珍しくないと言えます。 そこで本稿...
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株主総会の開催場所変更の実務
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.169」の「特集」の内容を元に編集したものです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴い、当初予定していた株主総会の会場変更を行う例が見られます。本特集では、株主総会の開催場所を変更する場合等の手続きと...
新型コロナウイルス影響下での株主総会の開催事例に学ぶ対応ノウハウと実施効果 役員・執行役員の3分の2のリモート参加と、質問回答数の増加を実現したサイボウズ
新型コロナウイルスの感染拡大により、株主総会の開催・運営について例年と異なる対応の検討が迫られています。 経済産業省および法務省は2020年4月2日付けで「株主総会運営に係るQ&A」をまとめ、会場規模の縮小や入場可能な株主の人数の制限等に関する見解を提示。新型コロナウイルス感染症の影響を踏...
新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（前編）
はじめに 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、2020年4月7日、日本政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という）に基づき、東京都等の7都府県を対象区域として緊急事態宣言を行い、同月16日、日本政府は、特措法32条3項に基づき、緊急事態宣言の対象区域...
企業不祥事の原因は「倫理観の不足」だけなのか 分野を超えたコンプライアンスのプロフェッショナルが集まる場を目指して
企業経営においてコンプライアンスの強化が求められる一方で、企業の不祥事は後を絶ちません。法務・コンプライアンスに関わる人たちのネットワーク作りを行う場である「ぷらっと法務」を主催する大西 徳昭氏と三浦 悠佑弁護士は、企業におけるコンプライアンス体制を強化するために、弁護士だけではない様々な分野の専門...
コロナ禍で事業停止したタクシー会社の対応に見る、整理解雇と大人数の退職勧奨のポイント
事案の概要 売上が大幅に落ち込んだことを理由にあるタクシー会社が運転手約600名に対し事業の停止を発表しました 1。 発表内容は以下の通りでした。 緊急事態宣言が出たことにより事業停止を決断した タクシー会社は歩合給と割増賃金が基本であるため、休業手当を支払うよりも失業手当を受給すること...
「企業コンプライアンスは企業経営そのもの」 分野を超えて協力する2人が語る経営・事業部を巻き込む秘訣
法務・コンプライアンスに関わる人のネットワーク作りを行う場として2019年夏に発足した「ぷらっと法務」は、大西 徳昭氏と三浦 悠佑弁護士のある思いから生まれました。 大手海運会社の上司・部下として全社的なコンプライアンス体制の構築に取り組み、部門、国籍も多様なメンバーと共に全社を巻き込んだプロジェ...
独禁法と消費者法で「常識」覆す 新時代のニーズに応えるローファームの挑戦 - 池田・染谷法律事務所（後編）
独占禁止法と消費者法に専門特化し、2018年10月に設立された池田・染谷法律事務所。共同設立者の池田 毅弁護士と染谷 隆明弁護士はともに官庁での勤務経験を持ち、それぞれ独占禁止法・消費者法の専門分野で活躍してきたトップランナーだ。 一般的に、独占禁止法と消費者法はニッチな分野と考えられている。しか...
新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点（後編） 新型感染症拡大による賃貸借契約への影響、建物内で感染者が発生した場合の不動産管理会社の責任
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月施行） 改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 「前編 新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責...
新型コロナウイルスに立ち向かう法務部門における新しい業務の在り方 リモートワークを実施するうえでの、業務の優先順位づけとマネジメントの考え方
はじめに 新型コロナウイルスはいまや世界中で猛威を振るっています。本稿では、新型コロナウイルスの問題がいつ収束するかわからない状態のなかで、我々法務部門においてどのように業務を継続するかについて述べつつ、新しい時代の「ポストコロナ」の法務についてどのように向かっていくのか、希望も含めて簡単に方向...
新型コロナ感染拡大で契約紛争が多発する中国 裁判所の不可抗力認定基準は
現在、中国の新型コロナウイルス感染拡大が収束の兆しを見せていると報じられているものの、新型コロナウイルス感染拡大に関連する契約紛争が多数発生しており、不可抗力の認定が紛争の争点となるケースが多くあります。 中国では新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、最高裁判所、多くの省、自治区および直轄市...
組織内弁護士、9割超が在宅勤務を実施 最後の課題は「ハンコ文化」
コロナ後に緊急実施された日本組織内弁護士協会による610名アンケート 弁護士資格を持ち、企業や官公庁等で勤務するインハウスロイヤーから成る任意団体「日本組織内弁護士協会」（JILA）が、新型コロナウィルス禍に伴う緊急事態宣言を受け、組織内弁護士のリモートワーク/テレワークの実施状況をアンケート調査...
新型コロナウイルス感染症の流行による株主総会運営上の対策と留意点
はじめに 2020年2月26日、新型コロナウイルス感染症の流行を背景として、安倍総理は、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等について、「今後2週間は、中止、延期または規模縮小等の対応」を要請しました。また3月20日に公表されたメッセージでも、引き続き、感染拡大の防止に十分留意す...
独禁法と消費者法、二人の専門家が見据える「コロナ時代」「コロナ後」の法務 - 池田・染谷法律事務所（前編）
世界とビジネスの常識を一変させた新型コロナウイルス感染症の拡大は、弁護士の働き方やクライアントとのコミュニケーションのあり方に、大きな変化を与えているという。2018年10月に設立された池田・染谷法律事務所の共同設立者、池田 毅弁護士と染谷 隆明弁護士に、コロナ禍における独占禁止法・消費者法領域の動...
新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点（前編） 新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責任、賃貸借契約への影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月施行） 改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 はじめに 近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風（...
企業法務の地平線
第28回 契約書を作るだけではない、グローバルな成長に貢献するビジネスコンサルタントとしての法務 – 味の素
「アミノ酸のはたらきで、世界の健康寿命を延ばすことに貢献する」というメッセージを掲げ、2030年には食と健康の課題解決企業へと生まれ変わることを目指す味の素グループ。事業の成長に法務部門はどのように貢献しているのだろうか。 多様な人材に活躍の場を設け、法務機能強化に努める加藤 浩輝氏、5年間にわた...
展望 2020年の企業法務
第11回 リーガルテックの現状と法務人材のスキル・働き方・キャリア
2019年は国内リーガルテック 1 に関連したニュースが多かった年でした。既存リーガルテック企業によるサービス拡充のみならず、新規分野におけるリーガルテック企業の登場、リーガルテック企業同士やリーガルテック企業と大手企業間の業務提携、大手を含めた法律事務所によるリーガルテック参入など、新たな動きが...
新型コロナウイルス問題により経営難となった企業に対する支援策と債権管理
はじめに 新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大（以下「コロナウイルス問題」ないし「コロナ問題」といいます）に起因して、世界各国で海外渡航者の入国制限、政府による外出禁止令・大規模イベント自粛要請等により、売上減少など多くの企業が事業活動に影響を受け、そのなかには取引先や金融機...
「訴訟に強い事務所を作りたい」オーダーメイドでビジネスに寄り添う少数精鋭組織 - 三村小松山縣 法律事務所
2019年8月に新設された三村小松法律事務所は、裁判官として30年以上の実務経験がある三村 量一弁護士と、これまで多くの訴訟案件を経験してきた小松 隼也弁護士が「訴訟に強い事務所を作りたい」という想いで立ち上げた事務所だ（編注：2020年4月1日よりマーベリック法律事務所と統合し三村小松山縣 法律事...
展望 2020年の企業法務
第10回 法制の動向を見据え、社内で収集・蓄積されているデータの棚卸しを - 情報・セキュリティ分野（後編）
2020年は情報・セキュリティ関連分野において、「個人情報保護法の改正」や「デジタル・プラットフォーム事業者に対する規制に向けた動き」「海外の個人情報保護法制」といったトピックが見込まれています。同分野における2020年の企業法務に関わる展望を、牛島総合法律事務所の影島 広泰弁護士が解説します。...
