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2020年M&A 前年をわずかに下回る849件、取引金額11兆円超

2大案件が全体の6割、案件規模は小型化へ  2020年のM&A件数(適時開示ベース)は前年比4件減の849件となった。2013年以来7年ぶりに前年を下回ったものの、年間件数は過去10年で最多だった2019年に次ぐ高水準。新型コロナウイルス感染拡大の影響が拡大する状況でも堅調さが目立った。取引金額も...

コーポレート・M&A

近時増加する地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任(後編)

前編では、地盤と基礎および液状化に関する建築基準法令その他の規制の概要について解説しました。後編となる本稿では、かかる規制の内容を踏まえて、地盤・基礎の不良に関する紛争と土地売主・建築請負業者の責任、および液状化による地盤耐力の欠陥と土地売主の責任について、裁判例等の実例を具体的に解説します。 地...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

不動産

同一労働同一賃金における定年後再雇用職員の基本給・賞与等の待遇差とは? - 名古屋自動車学校事件

はじめに 本稿の趣旨  令和2年10月28日、名古屋地方裁判所において、正職員(無期雇用)と定年後再雇用職員(有期雇用)との間における①基本給、②精励手当、③家族手当、④賞与、に関する待遇差について、労働契約法20条違反の有無が争われた裁判の判決が下されました(名古屋地裁令和2年10月28日判決)...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

人事労務

新型コロナ感染症対応 実務Q&A・特集まとめ

新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」)の拡大により、先行きの見えない日本経済。テレワークの普及によって日本の働き方は大きな転換点を迎え、事業環境の急激な変化が不安定な雇用状況を招いています。本稿では、企業の事業継続において重要な役割を担う人事労務担当者・法務担当者の方々ヘ向け、新型コロナ関連...

人事労務

秘密計算による「攻めのセキュリティ」で企業のDXをサポート EAGLYSが考える新しいデータ活用の在り方

データの利活用と、セキュリティ・プライバシー侵害のリスクは、これまでトレードオフの関係にあったともいえます。こうした課題に対し、データを暗号化したまま復号することなくデータ処理が可能な「秘密計算」という技術を用いたソリューションを提供するのが、EAGLYS株式会社です。同社代表取締役社長 今林広樹氏...

IT・情報セキュリティ

近時増加する地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任(前編)

はじめに 地盤・基礎不良に関する紛争の増加  近時、マンションの基礎杭が支持地盤に到達しておらずに傾斜してしまった例など、建物基礎の設計施工や地盤改良工事の不良による紛争が大きく報道されています(最近の例でいえば、北九州の例など)。その他にも同様の裁判例が数多くみられるなど、紛争となるケースは後...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

不動産

今一度押さえておきたい株主総会運営上の裁判例

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.177」の「特集」の内容を元に編集したものです。  バーチャル株主総会やコロナ禍株主総会への対応等の検討にあたり、リアル株主総会における運営上の原則や最近の裁判例等を確認することが重要と考えられます。そこで、本稿では、運営上の論点...

コーポレート・M&A

リーガルリスクマネジメントに関する国際規格ISO31022が発行 企業、弁護士が活用するポイントは

企業の法的リスクを管理する標準規格「ISO31022:2020 リスクマネジメント-リーガルリスクマネジメントのためのガイドライン」が本年5月に発行、11月2日には日本語訳も公表された。 弁護士、企業法務担当者から高い関心が寄せられている同規格だが、有効に活用するポイントはどこにあるのだろうか。...

渡部 友一郎弁護士
Airbnb リードカウンセル・日本法務本部長

法務部

展望 2021年の企業法務

第1回 「働く」を組み合わせ 組織と人を伸ばす新時代の人事戦略 - 倉重公太朗弁護士が注目する2021年の人事労務分野のポイント

2020年、新型コロナウイルス感染拡大によって大きく変わった日本人の働き方。先行きが不透明なまま迎えた2021年、企業の人事労務担当者は、リモートワーク、ジョブ型雇用、新型コロナの労災問題、同一労働同一賃金などの実務課題にどのように対応していくべきでしょうか。 企業人事労務の実務に詳しい倉重 公太朗...

倉重 公太朗弁護士
倉重・近衞・森田法律事務所

人事労務

令和元年独占禁止法改正の概要と企業への影響、施行までに準備するべきこと

独占禁止法 改正の背景  令和元年6月19日、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」が国会で成立した。改正の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内で政令で定める日とされている。  今回の改正は、課徴金減免制度の改正、課徴金の算定...

井上 朗弁護士
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)

競争法・独占禁止法

守れるかゲーム文化のエコシステム ゲーム実況ネタバレ対策の裏にあった作り手と弁護士の思い

予告編を見て気になっていた映画の結末を偶然、動画投稿サイトで知ってしまったら……、それでもあなたは映画館に足を運び、映画を観たいと思いますか。 今、動画投稿サイトでは、プレーするゲームにユーザーが自ら実況し、視聴者とゲーム体験を共有する「ゲーム実況」が一大ジャンルを形成。ユーザー同士が技を競い合う...

中島 博之弁護士
弁護士法人東京フレックス法律事務所

知的財産権・エンタメ

「超競争的」な世界で日本企業が生き残るために 識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防(後編)

本格的な5G時代の到来を目前にして、時代の流れが変わった。「つながる車」の開発競争をきっかけに通信技術が自動車業界へと急速に広がるなか、2020年に入り、米国連邦取引委員会(FTC)対クアルコム事件やノキア対ダイムラー事件など、各国できわめて重要な判断が相次いで出されているのだ。 争点は、標準必須特...

競争法・独占禁止法

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第3回 「ビジネスと人権」に関する日本政府の対応状況と日本企業の取り組み動向

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「アジアニューズレター2020年10月30日号」に掲載されている「サステイナビリティと日本企業の海外進出 – ビジネスと人権① 総論 –」の内容を元に編集したものです。  「ビジネスと人権」は国内事業および海外事業の双方において、かつ業...

渡邉 純子弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

国際取引・海外進出

SEP - 標準必須特許のプロパテント化と日本の失われた5年 識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防(前編)

本格的な5G時代の到来を目前にして、時代の流れが変わった。「つながる車」の開発競争をきっかけに通信技術が自動車業界へと急速に広がるなか、2020年に入り、米国連邦取引委員会(FTC)対クアルコム事件やノキア対ダイムラー事件など、各国できわめて重要な判断が相次いで出されているのだ。 争点は、標準必須特...

競争法・独占禁止法

2020年企業法務に関するアンケート結果 読者が選ぶ注目トピックス、読んで良かった記事は?

2020年10月から11月にかけて、BUSINESS LAWYERSは「2020年企業法務に関するアンケート」を実施しました。 新型コロナウイルスの世界的な流行に見舞われた2020年は、テクノロジーを活用したビジネスツールの加速度的な普及もあり、様々な分野でパラダイムがシフトした激動の一年となりま...

法務部

若手弁護士が語る就職・転職・留学 「過去の自分と業界の未来」のためにWEBメディアも運営

民間企業ではこの1年で働き方改革が劇的に進み、ITを用いた新たなビジネスが次々と生み出されるなど変化が生じています。弁護士業界も例外ではありません。 特徴ある法律事務所の設立、企業内弁護士の増加、リーガルテック分野での起業など、弁護士のキャリアパスは多様化しています。こうしたキャリアにおける選択を...

幅野 直人弁護士
かなめ総合法律事務所

コーポレート・M&A

調査レポートや事例から紐解く、法務オペレーションとナレッジシェアの推進法 PR 「デジタルトランスフォーメーション(DX)による法務部門の将来像」開催レポート

昨今のコロナ禍においてテレワークの普及が進み、勤務体系の大きな変化が起こったことで、法務相談などの実務が増加。その結果、法務部門のリソースが不足するケースが見られます。そこで求められるのが、テクノロジーによる法務業務のオペレーション効率化やナレッジシェアリングです。 2020年11月19日に開催さ...

法務部

システム部門が「そろそろ主役に」 - ITエバンジェリスト澤円氏に聞く、強制的デジタル化時代の歩き方

コロナ禍によりデジタル活用が一段と推進されるようになり、デジタル化の実現度合いが企業活動の成否を大きく左右するという声も聞かれます。 そうしたなか「強制的にデジタル化を取り入れなければ、企業は本当に生き残れなくなる」と語るのは、元日本マイクロソフトの業務執行役員であり、現在は株式会社圓窓の代表取締...

IT・情報セキュリティ

コロナ禍で進むDX、IT業界自体のビジネス環境や人材育成、事業リスクはどう変わったか ジャパニアス 日坂良氏×プラナスソリューションズ 臼井宏典氏 トップ対談

新型コロナウイルスによる経営や事業への影響が各業界に及び、DXやデジタル活用が急速に進んでいます。そうしたなか、先端をいくIT業界では、ビジネス環境や人材育成の在り方、事業リスク等についてどのような変化が生じているのでしょうか。 AI・IoT・クラウドを中心とした先端エンジニアリング事業を行うジャ...

IT・情報セキュリティ

環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成において留意すべきポイント(後編)

 近時、環境・エコロジーへの意識の高まりから、国内外において、同対策に力を入れている企業への投資や風力発電・太陽光発電等の自然エネルギー事業に対する投資を行う、いわゆる環境ファンドが数多く見られるところです。  環境ファンド・自然エネルギーファンドについて説明した前編に続き、後編では、集団投資スキ...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

資源・エネルギー