特集一覧 - 36ページ

ガバナンス高度化のための実務対応

第1回 社外取締役の選任、報酬水準、期待される役割とは

　2018年のコーポレートガバナンス・コードの改訂や、2019年の会社法改正を背景に、日本企業におけるガバナンス改革の流れはさらに勢いを増しています。このような流れを受け、本連載では、2名の弁護士が、上場企業におけるガバナンスについて、会社法改正やコーポレートガバナンス・コード改訂を含む近時の状況の...

〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務

第2回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは（続）

前回に引き続き、2020年5月1日に施行された「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）（以下「改正法」といいます）において、セキュリティトークンがどのように位置づけられ、その外縁がどこにあるのかを検討していきます。...

『法のデザイン』が法務業界にもたらしたインパクト

弁護士水野祐が『法のデザイン』を世に問うて3年。出版社フィルムアート社のご厚意もあり、法律書籍サブスクリプションサービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」への掲載が開始されました。これを記念し、新型コロナウイルス流行による自粛期間が開けた6月初旬、水野祐弁護士にリーガルデザインの今...

対話から読み解く企業法務のトレンド　サイバーセキュリティを巡る諸問題

企業を取り巻くリスクのうち、最近注目を集めるサイバーセキュリテイ。企業の体制に不備があった場合、自社が損害を被るだけでなく、第三者に損害を与えたことによる損害賠償や善管注意義務違反に問われる可能性があります。 本稿はジャパン・ビジネス・アシュアランスにて企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサル...

タイにおける新型コロナの影響と不可抗力免責のポイント

はじめに 　新型コロナウイルス（COVID−19）（以下「コロナウイルス」といいます）の世界的流行の発生は、日本、タイを含む世界経済に大きな影響を及ぼしています。タイ政府は、2020年3月25日、タイ全土に緊急事態宣言を発令しました（現時点で同宣言は7月末日までの予定となっています）。 　当該宣...

改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか

第4回 資金決済法・金商法等の改正がブロックチェーン業界に与える影響

　令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務の中での解釈に委ねられる部分が...

判例から考えるDX時代のシステム開発契約

第1回 DX推進にむけたシステム開発の契約形態と責任分担

はじめに 　2018年9月に経済産業省が「DXレポート」1 という報告書を発表するなど、ここ数年、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉をよく見かけるようになりました。DXについて明確な定義があるわけではないようですが、「デジタル技術を活用して、新しい製品やサービス、ビジネスモデルを生...

改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか

第3回 暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引における規制に関する留意点

　令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務の中での解釈に委ねられる部分が...

2020年6月成立、改正公益通報者保護法への対応に向けて企業が注意すべき点とは PR 適切な内部通報対応とリスクマネジメント策を考える

公益のために内部通報を行った労働者に対する、解雇などの不利益な取扱いを禁止する「公益通報者保護法」。その規律のあり方や行政の果たすべき役割について改正する法案（以後「改正法」）が2020年6月8日に可決された。2年以内に施行される予定だ。 一部の通報者が組織から不利益な取扱いを受けたケースが見られ...

創業100年超、伝統の法律出版社とAIの出会いが変える「新常態」のリサーチのカタチ PR

法律に関する改正情報や判例にすぐにアクセスしたい、⾼度な検索スキルがなくとも必要な情報にたどり着きたい、各部署から⼊ってくる法的な照会に対して素早く回答したい——このような法務・総務担当者のニーズに応えるため、第一法規は2020年6月、弁護士をはじめとする専門家が執筆した会社の法律に関する約5,00...

在宅勤務に役立つリーガルテックに関するアンケート 「電子契約に関心ある」74％、電子契約サービス未導入の在宅勤務法務担当者

リモートワークで業務効率を向上させるために、チャットツールやウェブ会議システムといったテクノロジーの活用は必須です。さらに、法務に携わる者であれば、在宅勤務のパフォーマンスを引き出すツールとして「法律書籍・法律雑誌のネット閲覧サービス」や「電子契約サービス」といった新興のリーガルテックを加えたいと考...

改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか

第2回 暗号資産交換業者による広告の表示方法や禁止行為、利用者への情報提供、経過措置に関する留意点

　令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務のなかでの解釈に委ねられる部分...

緊急事態宣言の解除を踏まえた本年定時株主総会の想定問答例

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.171」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　本年の株主総会では、新型コロナウイルス感染症への対応が引き続き最重要課題ではありますが、本年5月の各地における緊急事態宣言の解除を受け、事業活動の見通しや株主の認識も変化していま...

改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか

第1回 資金決済法・金商法等における改正の経緯と暗号資産交換業の登録申請等に関する留意点

はじめに - ブロックチェーン業界のルールに一定の解 　平成29年はビットコインバブルとICOの年、平成30年は仮想通貨流出の年、令和元年はLibraの年（日本ブロックチェーン協会（JBA）では「ブロックチェーン元年」を標語に盛り上がりました）、令和2年はルールメイキングの成熟と本丸のブロックチェ...

「固定残業代の有効性」判断要素を示すも残された予測可能性という課題 - 国際自動車事件最高裁判決

はじめに　本稿の趣旨 　2020（令和2）年3月30日、最高裁判所第一小法廷において、「歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえない」と...

リアリティー番組に潜むリスクと製作者の法的責任 「テラスハウス」事件を二度と起こさないためにできること

はじめに - リアリティー番組とは 　今日、テレビやインターネットで視聴者に提供される映像コンテンツの量は膨大化し、かつ、その制作手法も非常に多様化しています。そのため「リアリティー番組とは何か」と一言で表すことは難しくなっていますが、本稿では、「『特定の出演者が本人として出演していること』、『当...

法務担当者のリモートワークに関するアンケート リモートワークを実施した法務担当者の89%が「Withコロナの法務は在宅勤務で対応可能」と回答

新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」）の感染拡大を受け、「人との接触を8割減らす」を目標に掲げる新型コロナ対策の柱に据えられたリモートワーク。「新常態」の働き方に法務パーソンたちはどの程度適応できたのでしょうか。 BUSINESS LAWYERSは、2020年4月下旬から5月上旬にかけて、企業...

〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務

第1回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは

仮想通貨・ブロックチェーンにかかわる法改正として注目を集めた昨年の資金決済法や金融商品取引法の改正は、2020年5月1日に施行を迎えた。同改正は、仮想通貨の名称の「暗号資産」への変更、暗号資産デリバティブ取引に関する規制導入など様々な改正事項を含むものであったが、中でも「セキュリティトークン」と呼...

現代へタイムスリップした侍とコミカルにコンプライアンスを学ぶ研修教材『大江戸侍　コンプライアンス絵巻』 PR 受講者の退屈感を解消するストーリーと研修担当者の負担を軽減するツールを収録

昨今、企業不祥事の報道は後を絶たず、企業コンプライアンスの推進・強化の重要性は高まっています。多くの企業では従業員に対するコンプライアンス研修を実施していますが、重要なテーマについては毎年似通った内容の研修となってしまうことなどもあり、受講者が飽きてしまう、意識の定着が図れない、といった課題があると...

景気後退局面におけるクロスボーダーM&Aの代金支払メカニズム

はじめに 　新型コロナウイルス（COVID-19）の流行により、世界的に景気の後退局面に入っています。このような状況下でM&Aを行う場合、買収対価額の決定や支払メカニズムについて特別の配慮が必要になる場合があります。買主としては、対象会社の価値評価ひいては買収対価額の決定に慎重となる場合が...