特集一覧 - 36ページ

英文契約書の実務レッスン

第1回 入社1年目の法務部員が身につけたい、英文契約書と向き合う力

法務部員の資質 英文契約書を「読める」、「作成できる」、「交渉できる」ようになるためには「英語能力」、「法律の知識」、「思考力」のすべてが必要です。ところが、そのそれぞれの要素の和と総合力が比例するかというとそうでもありません。いずれの要素も外部から補充ないし補強することが可能だからです。 法務...

【情シス・法務向け】システム開発の進行・契約時のポイントに関する特集・実務Q&Aまとめ

近年、デジタル技術を活用してサービスやビジネスモデルを創出し、新たな事業・価値を生み出す、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が注目されています。IoTにより取得した工場データをもとに製造方法・プロセスを改善したり、Netflixに代表されるVOD（Video On Demand）のように顧...

1～6月のM&A　件数11年ぶりの高水準、金額は3割減

2020年1～6月（上期）のM&A件数は前年同期を11件上回る406件だった。4年連続で増加し、上期として2009年（439件）以来11年ぶりの高水準。新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、件数は増勢を維持した。日銀による金融緩和や資金供給策を受けて、企業の資金調達環境が改善していること...

土壌汚染の報告・調査義務が生じる場合と義務を負う者 - 2019年改正土壌汚染対策法対応

土壌汚染対策法の改正 　2009年（平成21年）改正の土壌汚染対策法附則において、「政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされたことを受けて、検討がなされた結果、2016年（平成29年）5月に改正法...

令和2年著作権法改正のポイントと実務への影響

第1回 著作権法改正の概要と「写り込み」に係る権利制限規定の対象範囲の拡大

改正の概要 　令和2年3月10日、今般の著作権法改正案 1 が閣議決定のうえ通常国会に提出され、同年6月5日、参議院本会議において全会一致で可決・成立しました。 　デジタル技術、情報通信技術等の急速な発達と普及に伴い、コンテンツの利活用に関するビジネスや社会状況が目まぐるしく変化しています。これ...

情シス・法務から組織を加速させる、ITツール導入審査の心構え

第1回 IT導入の審査・検討時における法務担当者の役割に関するアンケート 審査フローに法務部門が関わる企業は5割弱、そのうち3割ではシャドーITが存在

新型コロナウイルス流行の影響によりテレワークをはじめとした多様な働き方が普及し、WEB会議や電子契約をはじめ、業務をオンラインで遂行するためのITツールの導入が各社で進んでいます。 一方、ITツールの利用に関する問題として、従来から指摘されているのが「シャドーIT」です。企業内で十分な審査が行われ...

法務の英語メール 課題克服レッスン

第1回 外国人弁護士へのメール送付時の「ちょうどよい」件名・挨拶表現は

ビジネス環境の国際化、複雑化に伴い英語が必要になる場面は増え続けています。これは法務部門においても例外ではなく、英文契約書のドラフトやレビュー、海外子会社のコンプライアンス体制構築など様々な場面で英語を用いる機会があります。 その一方で、英語に対して苦手意識を持つ法務担当者も多く、BUSINESS...

インサイダー取引に関する課徴金納付命令勧告事案の状況等と社内管理態勢

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.172」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　証券取引等監視委員会は、6月18日に2019年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」を、同月24日に「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表しました。本特集で...

パワハラ防止法施行、企業に義務付けられた防止対策と違法性判断のポイント

はじめに - 本稿の趣旨 職場のパワーハラスメントに関する実態調査 　職場のパワーハラスメントは、働く人にとって、心身に多大な影響を及ぼすだけでなく、勤務意欲にも影響を及ぼす問題です。また、パワーハラスメントは、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な人材の損失につながるだ...

2020年6月法改正、金融サービス仲介業の概要とビジネスへの影響

はじめに 　2019年12月20日公表の金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ報告」（以下「WG報告」といいます）1 を踏まえ、国会での議論を経て、2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正...

ガバナンス高度化のための実務対応

第2回 取締役会実効性評価の活用

　近年、コーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」といいます）の影響もあり、上場企業の多くが「取締役会実効性評価」を実施しています。企業によっては開始後数年が経過し、実務が軌道に乗り、ルーティーン化できているところも少なくないと思います。 　一方で、CGコードをコンプライするために導入して...

オンライン診療に関する法的問題と近時の特例措置

※本記事は、法律事務所ZeLo・外国法共同事業のウェブサイトの「Journal」への掲載内容を転載したものです。 オンライン診療とは 　パソコン、スマートフォン、タブレット端末等の情報通信機器の発展に伴い、医療分野では情報通信機器を使った遠隔医療に関するサービスが提供されています。中でもオン...

ガバナンス高度化のための実務対応

第1回 社外取締役の選任、報酬水準、期待される役割とは

　2018年のコーポレートガバナンス・コードの改訂や、2019年の会社法改正を背景に、日本企業におけるガバナンス改革の流れはさらに勢いを増しています。このような流れを受け、本連載では、2名の弁護士が、上場企業におけるガバナンスについて、会社法改正やコーポレートガバナンス・コード改訂を含む近時の状況の...

〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務

第2回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは（続）

前回に引き続き、2020年5月1日に施行された「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）（以下「改正法」といいます）において、セキュリティトークンがどのように位置づけられ、その外縁がどこにあるのかを検討していきます。...

『法のデザイン』が法務業界にもたらしたインパクト

弁護士水野祐が『法のデザイン』を世に問うて3年。出版社フィルムアート社のご厚意もあり、法律書籍サブスクリプションサービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」への掲載が開始されました。これを記念し、新型コロナウイルス流行による自粛期間が開けた6月初旬、水野祐弁護士にリーガルデザインの今...

対話から読み解く企業法務のトレンド　サイバーセキュリティを巡る諸問題

企業を取り巻くリスクのうち、最近注目を集めるサイバーセキュリテイ。企業の体制に不備があった場合、自社が損害を被るだけでなく、第三者に損害を与えたことによる損害賠償や善管注意義務違反に問われる可能性があります。 本稿はジャパン・ビジネス・アシュアランスにて企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサル...

タイにおける新型コロナの影響と不可抗力免責のポイント

はじめに 　新型コロナウイルス（COVID−19）（以下「コロナウイルス」といいます）の世界的流行の発生は、日本、タイを含む世界経済に大きな影響を及ぼしています。タイ政府は、2020年3月25日、タイ全土に緊急事態宣言を発令しました（現時点で同宣言は7月末日までの予定となっています）。 　当該宣...

改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか

第4回 資金決済法・金商法等の改正がブロックチェーン業界に与える影響

　令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務の中での解釈に委ねられる部分が...

判例から考えるDX時代のシステム開発契約

第1回 DX推進にむけたシステム開発の契約形態と責任分担

はじめに 　2018年9月に経済産業省が「DXレポート」1 という報告書を発表するなど、ここ数年、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉をよく見かけるようになりました。DXについて明確な定義があるわけではないようですが、「デジタル技術を活用して、新しい製品やサービス、ビジネスモデルを生...

改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか

第3回 暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引における規制に関する留意点

　令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務の中での解釈に委ねられる部分が...