東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.212」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所（以下「東証」）は、本年10月26日、「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』に関する開示企業一覧表の公表等について」を公表しました。 本年3...
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「無期転換申込機会」「無期転換後の労働条件」の明示が義務化 労働条件明示ルールが2024年4月変更！
2024年4月1日以降、労働契約の締結・更新時において使用者に要求される労働条件の明示事項が追加されます。 これは、2023年3月30日に、労働基準法施行規則（以下「労基則」といいます）等の改正を内容とする「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正...
企業法務の地平線
第45回 ワンチームで事業を支え経営課題に感度高く対応する三井物産法務部
企業法務部への期待が高まり、その業務領域が大きく広がる中、経営やビジネスと密に連携しながら、会社経営とそれを取り巻くグローバルな社会課題にダイレクトに貢献する三井物産法務部。ただ、そのような働きがいのある環境は、一朝一夕で築かれたものではありません。三井物産法務部の組織体制やカルチャー、制度の特徴に...
勝因を分析する独禁法の道標6
第6回 優良誤認表示の該当性と「相当の注意を怠った者」の判断 日産自動車に対する課徴金納付命令の取消し
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 ...
裁量労働制が2024年4月変更！弁護士が対応を解説
裁量労働制に関するルールの改正が2024年4月1日から施行され、裁量労働制の導入および継続のために新たな手続が要求されることになります。同施行日を有効期間に含む専門業務型裁量労働制の労使協定、および企画業務型裁量労働制の労使委員会決議は、本改正に適合したものではない場合には、施行日以降は無効とされ...
ドローン・無人航空機の飛行に必要な航空法上の手続を解説
ドローン（無人航空機）は、「空の産業革命」ともいわれる新たな可能性を有する技術であり、既に、空撮、農薬散布、測量、インフラ点検等において広く活用されています。日本国内のドローンビジネスの市場規模は、2022年度には約3000億円と推測されていますが、2028年度には9000億円を超える見込みである...
米国会社の取締役・オフィサーの賠償等責任のリスクとその緩和策 2022年8月施行改正デラウェア一般会社法を契機として
2022年8月1日施行の改正デラウェア州一般会社法により、取締役に加えてオフィサーについても信認義務（Fiduciary Duties）違反による賠償責任限定の定款規定を設けることが可能となりました。 本稿では、米国会社の取締役・オフィサーがどのような場合に、誰に対して責任を負う可能性があるの...
ドローン・無人航空機の法規制は？航空法や電波法等の概要を解説
ドローンは、「空の産業革命」といわれる新たな可能性を有する技術であり、既に、空撮、農薬散布、測量、インフラ点検等において広く活用されています。日本国内のドローンビジネスの市場規模は、2022年度には約3000億円と推測されていますが、2028年度には9000億円を超える見込みである旨が報じられてい...
Legal Update
第23回 2023年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年11月6日、タックス・ヘイブン税制の適用に関する最高裁判決が示されました。本事件は、原告であるX銀行が、X銀行においてタックス・ヘイブン税制の適用対象となった外国子会社であるSPCの利益の配当を受けることは想定されておらず、租税回避の目的や実態がないと主張し、このような場合に、タックス・...
企業法務の地平線
第44回 ビジネスに寄り添う住友商事法務部 - 社会とともに成長する
国内外で幅広い事業を展開する住友商事。大手総合商社の法務ならではの業務やその醍醐味などについて、同社法務部の中森 武宏氏、石井 枝里子氏、豊原 章吾氏、石堂 伶奈氏に話を聞きました。 プロフィール 中森 武宏氏（法務部⻑） 1994年に入社し、法務部に配属。米国ロースクールへの留学や他部署（人...
東京証券取引所「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」第12回を開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.211」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所（以下「東証」）は、10月11日、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（以下「フォローアップ会議」）の第12回（以下「第12回会議」）を開催しました。...
勝因を分析する独禁法の道標6
第5回 受注調整行為への参加の認定判断 - いわゆる相互拘束性要件を中心に
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 事...
Legal Update
第22回 2023年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年8月31日、経済産業省は、「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」を公表しました。本指針は、買収提案を受けた上場会社やその役員、買収提案を行おうとする株主等にとって、参照すべき内容が盛り込まれています。 同年9月22日、中小企業庁は、2020年策定の...
企業法務の地平線
第43回 頼れるビジネス・ソリューション・パートナーを目指して - コカ·コーラ ボトラーズジャパン
日本における主要なコカ·コーラ社製品の製造販売を担うコカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社は2018年、コカ·コーライーストジャパン株式会社、コカ·コーラウエスト株式会社、四国コカ·コーラボトリング株式会社など複数社の合併によって誕生しました。 同社法務本部の宇佐川 智一氏、人見 友美氏、山根 睦...
グローバルリスクマネジメント
第2回 海外腐敗行為防止法とは？各国の法規制、処罰事例、典型例など
ビジネスのグローバル化が進む現代においては、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。本稿では、このような状況を踏まえて、海外で事業を行う多くの日本企業において強い関心を集めている海外腐敗行為防止法制の全体像を解説します。 海外腐敗行為とは何か 本稿でいう「腐敗」とは、汚職や贈収賄とほ...
株式等売渡請求とは？法改正や実務の動向を踏まえて解説
株式等売渡請求の概要 株式等売渡請求とは、対象会社の総株主の議決権の90％以上を有する株主（特別支配株主）が、対象会社の承認を受けた上で、他の株主（少数株主）等が有する対象会社の株式等の全部を強制的に取得できる制度のことをいい（会社法179条以下）、金銭対価のスクイーズ・アウト（完全子会社化）の...
メタバースと法
第3回 メタバースをめぐる米国の動向 – 管轄、準拠法、著作権侵害訴訟など
本連載は、メタバースに関係するさまざまな法分野を概観し、メタバースをめぐる法的課題を多角的に検討することを目的としています。ここからは2回にわたり、メタバースの到来とともに米国で生じる可能性のある法的問題について、初期的な考察を行います 1。本稿では、メタバースと米国の司法権や知的財産権（主に著作...
独占禁止法違反となる販売方法や取引行為とは？
メーカー等の事業者が、卸売業者や小売業者といった流通業者に対して、販売価格、取扱商品、販売地域、取引先等の制限（これらの行為を総称して「垂直的制限行為」といいます）や、リベートの供与を行うと、ブランド間競争（異なるブランドの商品を取り扱う事業者間の競争）や、ブランド内競争（同一ブランドの商品を取り...
Legal Update
第21回 2023年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向
2023年8月2日、厚生労働省は、裁量労働制に関する省令等の改正に関する通達・Q&Aを公表しました（同年3月30日改正・2024年4月1日施行）。本改正では、専門業務型裁量労働制（労働基準法38条の3）、企画業務型裁量労働制（同法38条の4）の双方に関係するもので、とりわけ専門業務型裁量労働制につ...
経済産業省『企業買収における行動指針』を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.210」の「特集」の内容を元に編集したものです。 経済産業省は、8月31日、「企業買収における行動指針」（以下「本指針」）を公表しました。本指針は、経済産業省の「公正な買収の在り方に関する研究会」における議論等を踏まえ、M&Aに...
