特集一覧 - 10ページ

Legal Update

第22回 2023年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向

　2023年8月31日、経済産業省は、「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」を公表しました。本指針は、買収提案を受けた上場会社やその役員、買収提案を行おうとする株主等にとって、参照すべき内容が盛り込まれています。 　同年9月22日、中小企業庁は、2020年策定の...

企業法務の地平線

第43回 頼れるビジネス・ソリューション・パートナーを目指して - コカ·コーラ ボトラーズジャパン

日本における主要なコカ·コーラ社製品の製造販売を担うコカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社は2018年、コカ·コーライーストジャパン株式会社、コカ·コーラウエスト株式会社、四国コカ·コーラボトリング株式会社など複数社の合併によって誕生しました。 同社法務本部の宇佐川 智一氏、人見 友美氏、山根 睦...

グローバルリスクマネジメント

第2回 海外腐敗行為防止法とは？各国の法規制、処罰事例、典型例など

　ビジネスのグローバル化が進む現代においては、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。本稿では、このような状況を踏まえて、海外で事業を行う多くの日本企業において強い関心を集めている海外腐敗行為防止法制の全体像を解説します。 海外腐敗行為とは何か 　本稿でいう「腐敗」とは、汚職や贈収賄とほ...

株式等売渡請求とは？法改正や実務の動向を踏まえて解説

株式等売渡請求の概要 　株式等売渡請求とは、対象会社の総株主の議決権の90％以上を有する株主（特別支配株主）が、対象会社の承認を受けた上で、他の株主（少数株主）等が有する対象会社の株式等の全部を強制的に取得できる制度のことをいい（会社法179条以下）、金銭対価のスクイーズ・アウト（完全子会社化）の...

メタバースと法

第3回 メタバースをめぐる米国の動向 – 管轄、準拠法、著作権侵害訴訟など

　本連載は、メタバースに関係するさまざまな法分野を概観し、メタバースをめぐる法的課題を多角的に検討することを目的としています。ここからは2回にわたり、メタバースの到来とともに米国で生じる可能性のある法的問題について、初期的な考察を行います 1。本稿では、メタバースと米国の司法権や知的財産権（主に著作...

独占禁止法違反となる販売方法や取引行為とは？

　メーカー等の事業者が、卸売業者や小売業者といった流通業者に対して、販売価格、取扱商品、販売地域、取引先等の制限（これらの行為を総称して「垂直的制限行為」といいます）や、リベートの供与を行うと、ブランド間競争（異なるブランドの商品を取り扱う事業者間の競争）や、ブランド内競争（同一ブランドの商品を取り...

Legal Update

第21回 2023年10月に押さえておくべき企業法務の最新動向

　2023年8月2日、厚生労働省は、裁量労働制に関する省令等の改正に関する通達・Q&Aを公表しました（同年3月30日改正・2024年4月1日施行）。本改正では、専門業務型裁量労働制（労働基準法38条の3）、企画業務型裁量労働制（同法38条の4）の双方に関係するもので、とりわけ専門業務型裁量労働制につ...

経済産業省『企業買収における行動指針』を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.210」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　経済産業省は、8月31日、「企業買収における行動指針」（以下「本指針」）を公表しました。本指針は、経済産業省の「公正な買収の在り方に関する研究会」における議論等を踏まえ、M&Aに...

税制適格ストックオプションの要件は？ 改正通達・Q&Aを解説

　2023年4月1日、租税特別措置法の改正法が施行されました。さらに同年7月7日、国税庁により、「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について（法令解釈通達）」および最終改訂後の「ストックオプションに対する課税（Q&A）」が公表されました。 　この法令解釈通達およびQ&am...

特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか

第7回 特許権侵害訴訟における損害額の算定と主張・立証 （最終回）

　本稿では、特許権侵害から生じる損害の算定や損害額の主張・立証について、特許法102条1項〜4項の概要を整理したうえで解説します。 　特許権侵害をめぐる法的手続、訴訟にかかる費用、事前準備・交渉の実務、侵害の主張・立証のプロセスや検討事項などについては、本連載の第1回〜第6回をご覧ください。 特...

金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」について

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.209」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　金融庁は、6月5日（第1回）および7月31日（第2回）に、公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討のため、金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グルー...

労働条件明示ルールが2024年4月変更！弁護士が対応を解説

　2023年3月30日、労働基準法施行規則（以下「労基則」といいます）等の改正を内容とする「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」（厚生労働省令第39号）が交付・告示されました（以下「本改正」または「改正省令」といいます）。本改正により、2024...

Legal Update

第20回 2023年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年3月23日 株式公開買付けに係る株式買取価格決定申立事件（ファミマ事件・東京地裁令和5年3月23日決定） 2023年6月9日 知的財産戦略本部「知的財産推進計...

商事仮処分を中心とした「仮地位仮処分」の概要と不服申立ての流れ

　商事仮処分は、仮の地位を定める仮処分（民事保全手続）のうち会社法関係の事件をいいます。会社の支配権や株主総会決議の効力等をめぐって争われる事案において、スピーディーな判断を得るための手続です。にもかかわらず、商事仮処分の不服申立手続についての詳しい解説書は乏しく、また、過去の商事仮処分事例の不服申...

音楽利用の著作権ルールは改正でどう変わった？放送と配信の違い

　放送と通信の著作権法上のルールをどうするかは、広くはいわゆる「放送と通信の融合」の1テーマに位置付けられてきました。昨今では、ABEMA（旧称Abema TV）やAmazonがインターネット配信でWBCやカタールW杯を中継し、逆にテレビ局であるNHKや民放各社がNHKプラスやTVerでインターネッ...

エムケイシステムのランサムウェア被害、報告・通知などの対応の流れを弁護士が解説 クラウドサービス（SaaS）の情報漏えい時に、サービス提供者、ユーザー、ユーザーへの委託元が取るべき対応

※本記事は、IT・セキュリティの専門メディアであり姉妹サイトの「UNITIS」の掲載記事（2023年9月7日）から一部内容を変更のうえ転載したものです。 2023年6月6日、株式会社エムケイシステム（以下、エムケイシステム）は、同社のサーバーが、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたことを確...

千葉工大伊藤穰一学長と東大松尾豊教授が、生成AIと歩む未来について対談する「Gen AI EXPO」開催 PR

2023年、世界はAIブームに沸いた。震源地は、対話型生成AIのChatGPTだ。次世代AIの津波とも言える急速な進化と普及はビジネスをどのように変えるのか。 専門家や業界リーダーが集結し、テクノロジーが創る新時代について考えます。 生成AIを代表する「ChatGPT」は、登場直後から注目を集め、...

国際紛争解決の未来に取り組むシンガポール・コンベンション・ウィーク 2023開催 - シンガポール法務省 PR デジタル経済やカーボン市場における紛争解決、異文化間でのニーズの調整など未来志向のトピックスが多数

公式サイト・参加登録はこちら※ 環境により、音声付き動画が自動再生されます。 デジタルの進歩により、私たちの世界は以前にも増してつながりやすくなり、異なる国のパートナーとのビジネスが今まで以上に便利になりました。 しかし、時にはこのビジネスの容易さが摩擦を引き起こすこともあります。異なる国々の...

令和5年仲裁法改正・条約実施法制定・ADR法改正の概要と実務への影響 国際水準に合わせた民間ADRの強化

　令和5年4月21日、仲裁法の一部を改正する法律（令和5年法律第15号）（以下「改正仲裁法」といいます）、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和5年法律第16号）（以下「条約実施法」といいます）および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和...

勝因を分析する独禁法の道標6

第4回 競争関係の程度は意思の連絡の成否に影響を与えるか

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 　...