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海外取引や事業進出に対応するビジネス英会話力を管理部門にPR 法務・経理・人事部門における「オンライン英会話」サービス活用事例

国際取引・海外進出

目次

  1. ケース1. 法務・コンプライアンス部門
    部門全体で英会話の基礎力を向上し、英語が得意なスタッフへの業務の偏りを改善
  2. ケース2. 経理部門
    集合研修とオンライン英会話を併用し、4ヶ月で受講者の英会話への意識が変化
  3. ケース3. 人材開発部門
    成果保証型のプログラムで、受講者全員が英会話レベルの向上を実現
  4. 管理部門の英会話力向上はもはや待ったなし

少子高齢化、労働人口の減少などにより国内市場の縮小が進むなか、M&Aや現地法人の設立によって海外に事業の活路を見出す日本企業が増えてきています。これに伴い、近年、ビジネス英語の必要性に迫られているのが、法務・経理・人事などの管理部門です。グローバルでの契約締結はもちろん、現地基準の経理処理ルールの確認や、海外人材の誘致、現地従業員の雇⽤・労務問題など、さまざまな場面において英語力が求められるのです。

しかし管理部門においては、入社時に英語の利用を想定していない社員も多く、英語力のレベルが個々人によってバラバラで、ビジネス英語が必要な社員に対して画一的な英語研修を行うのが難しいといった課題も出てきています。そこで本稿では、オンライン英会話をはじめとして、企業のニーズに合わせたさまざまな英会話プログラムを提供するレアジョブの3つのサービス導入事例をもとに、管理部門の英語力向上のためのヒントを紹介します。

ケース1. 法務・コンプライアンス部門
部門全体で英会話の基礎力を向上し、英語が得意なスタッフへの業務の偏りを改善

導入部署:大手医療機器メーカーA社 法務・コンプライアンス部門
導入サービス:オンライン英会話
利用者数:10名程度
利用期間:約1年

国内よりも海外での売上比率が高いという大手医療機器メーカーA社は、取引先だけでなく子会社にも海外企業が名を連ねており、英語でのコミュニケーションの機会は全社的に多いといいます。

特に、A社の法務・コンプライアンス部門では、海外子会社との会議や契約書の確認・交渉・調整、海外現地法人の弁護士とのやりとりなどにおいて英会話のスキルが必要となります。しかしながら、約20名の部員全員がビジネスで使えるだけの英会話力を持っているわけではなく、英語での対応が必須となる業務は、英語が得意なスタッフや外国人スタッフに偏ってしまうという問題が発生していました。そこでA社は、英会話の関わる業務の分散を目指し、まず部門全体の英会話力の底上げを目的にレアジョブのオンライン英会話の導入を決めました。

社員向けの英会話研修というと、ネイティブの講師を呼んでオフラインでのグループレッスンを行う企業もありますが、同部門では、スタッフによって英会話力のレベルや学びたい目的、ゴール、働き方などが異なっていたため、マンツーマン形式かつレッスンの時間を自由に決められるオンライン英会話が適していました

レアジョブのサービス担当者によると、もともとA社の法務・コンプライアンス部門では、個人的にオンライン英会話を受講していたスタッフが数名いたため、忙しくてもオンラインであればレッスンの時間を確保できるというイメージがある程度共有されていたことも利用促進の面で大きかったといいます。

「同じ法務・コンプライアンス部門内でも部員によって働くペースが異なり、集合形式での受講は実施しづらい状況だったことから、オンライン英会話を導入することは決まっていたそうですが、特に利便性やレッスンの進め方などの特徴が高く評価され、数あるオンライン英会話のなかからレアジョブ英会話を選んでいただきました」(レアジョブ サービス担当者)

レアジョブのオンライン英会話の強みは、朝6時から深夜1時の間であれば、受講5分前までに講師の予約をすることでレッスンを受けられるという利便性です。さらに、約4,000種類の教材から、自分のレベルに合ったものを選択してカリキュラムを設定することが可能。受講者の希望に応じて、英文メールのロールプレイングなども行えます。学習の自由度があることで、部員からは継続して利用しやすいという声もあがっているといいます。

A社の法務・コンプライアンス部門が重視していたのは、そうした社員の継続性でした。対象者全員が毎月12回はレッスンを受講するという具体的な目標を掲げて導入したところ、全員が目標を達成しているといいます。そして何よりの効果は、社員の業務に対する意識が変わったことでした。

「『英語ができるスタッフにお願いすればいいや』というマインドが弱まり、英語でのメール対応など、ちょっとした業務から自分の力でやってみようという意識が各部員に芽生えてきたそうです」(レアジョブ サービス担当者)

こうした法務・コンプライアンス部門における効果を実績として、A社ではその他コーポレート部門でも利用することを検討しています。

ケース2. 経理部門
集合研修とオンライン英会話を併用し、4ヶ月で受講者の英会話への意識が変化

導入部署:大手精密化学メーカーB社 経理部門
導入サービス:ブレンデッド研修(オンライン英会話+オフラインセッション)
利用者数:30名程度
利用期間:約半年

大手精密化学メーカーB社は、海外売上比率が5割以上と高く、外国人社員も多く在籍しています。M&Aも活発で、社員が英語を使う頻度は日に日に増加。なかでも経理部では、海外のグループ会社等への送金やメール・電話対応、出張・経理関連の仕組みのグローバルでの統一化などに英語が必要となり、最近では、海外出張へ行ったり海外子会社へ派遣されたりする部員も増えてきています。今後、英語による業務がさらに増えると想定されるため、経理部員の英語力をボトムアップする必要に迫られていました。

そこでB社は、まずは英語に日常的に触れられる機会を作るところから始めようと、オンライン英会話の導入を検討。複数社のオンライン英会話サービスを比較したといいますが、オフラインセッション(集合研修)を組み合わせられることが、レアジョブを選ぶ決め手となったといいます

「オンライン英会話は、いわば英語の練習の場です。手軽で便利というメリットはありますが、個人レッスンなので、受講者ごとにモチベーションを維持する必要があります。そこで、レアジョブでは、ネイティブの講師を企業に派遣して受講者の学習をフォローアップする『オフラインセッション』を組み合わせるプランを提供しています。B社では2週間に1度、受講者の英語のレベルごとにクラス分けをして、グループレッスンの形でオフラインでの集合研修を行っています」(レアジョブ サービス担当者)

B社が利用したブレンデッド研修(オンライン英会話+オフラインセッション)

B社が利用したブレンデッド研修(オンライン英会話+オフラインセッション)

オフラインセッションは、企業の要望に沿って内容をカスタマイズできます。たとえば、経理部向けのレッスンであれば、経理特有の専門用語を盛り込んだり具体的なシチュエーションを想定した内容としたりすることも可能。オンライン英会話の教材とオフラインセッションの内容をリンクさせることもできます。オンライン英会話で発話を練習し、オフラインセッションは実践演習の機会とする。こうした効果的なサイクルを提供できるのもレアジョブの強みです。B社では現状、経理部員の英語力のボトムアップを目的としてレアジョブのサービスを利用していますが、将来的には、経理部員の英語力向上に合わせてオフラインセッションの内容により実務的な要素を組み込むことで、即戦力となる海外人材の育成までを見据えています。

B社では導入後4か月のタイミングで社員に振り返りのコメントを募ったところ「間違いを恐れずに英語を使えばいいことがわかった」「電話会議でも発言できるようになった」など、英語に対する心理的なハードルが下がっていることがわかりました。また「英語でのメール対応がはやくなった」と、英会話だけではなく英語が関わる実業務に受講が活きているケースも見られるなど、具体的な効果も出始めています。

ケース3. 人材開発部門
成果保証型のプログラムで、受講者全員が英会話レベルの向上を実現

導入部署:大手化学メーカーC社 人材開発部門
導入サービス:レアジョブ英会話スマートメソッド®コース
利用者数:4名
利用期間:約2か月

大手化学メーカーC社は英語研修に対して「確実な効果」を求めていました。海外売上比率は約7割にのぼり、年間で全社員の10%強の従業員が海外に勤務。C社のビジネスにおいて、英会話力はもはや必須といえます。C社では海外人材の研修プログラムとして、eラーニングやオンライン英会話、通学レッスン、派遣講師による研修、社内留学など、さまざまな取組みを実施してきましたが、なかなか効果が見いだせていませんでした。

「取引先や交渉相手と一歩踏み込んだ話ができず、外国人上司からすると、英語でのコミュニケーション力が乏しく見えるようです。現状では、TOEICのスコアが海外赴任の基準になっているとのことですが、ビジネスの現場で使える英語力は担保できていないようです。また、C社ではかつて海外赴任予定者に英会話スクールへの通学を推奨していたようですが、対象者の業務が多忙なために、英語のスピーキング力向上よりも、決められたレッスン数の消化が目的になってしまっていたことが課題でした」(レアジョブ サービス担当者)

こうした背景からC社の人材開発部門では、従業員の英語力を確実に向上させるソリューションを探していました。そこで導入に至ったのが、レアジョブのオンライン完結型成果保証プログラム「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」です。同サービスは、日本人の英語スピーキングスキル指標「CEFR-J」1 のレベルを、16週間のレッスンで最低でも1以上アップさせるというもの 2。オンライン英会話がベースとなっていますが、レベル別に教材と学習プログラムが細かく決められており、確実な英会話力習得が狙えます。また、講師の質が通常のオンライン英会話の講師よりも格段に高いことも特徴です。C社では、まずは人材開発部門がトライアルとしてこのサービスの効果を検証しています。

スマートメソッド®コースでは、CEFRで定義されている「やりとり、流暢さ、一貫性、音韻、正確さ、表現の幅」の6つにわけて、英会話の能力を指標化。これにより、受講者の得意・不得意を明確にし、その人の能力やレベルに合った対策を打つことで、効率的に英会話力を上達させていくことができます。

CEFRで定義されるスピーキング能力の評価指標

CEFRで定義されるスピーキング能力の評価指標

また、モチベーションの維持を実現するために、学習方法や勉強時間の確保といった悩みを日本人の専属コンサルタントに個別に相談できるサポート体制も整っています。さらに、オリジナル学習管理システムで、受講者自身だけでなく上司などの管理者も学習の成果を確認できるようになっており、モチベーションを保ちながら16週間のプログラムを進めていくことが可能です。もちろん、これらはすべてオンライン上で完結します。

「英会話の学習においては、やはりモチベーションの維持に苦戦する方が多いです。そもそも、忙しいなか勉強時間を確保することは大変ですし、このままのやり方がいいのかと不安に思うこともあるようです。コンサルタントに相談できたり、学習の効果が目に見えてわかったりすることで、学習の継続をサポートしています」(レアジョブ サービス担当者)

C社ではプログラム導入8週間後の中間テストが終わった段階で、受講者全員が最低保証レベルとなる1レベルのアップに成功しています。人材開発部門では海外から従業員を受け入れたり、海外子会社へ人材開発の代表として赴く際などにも英会話力を求められますが、そうした実務においても「相手から質問されて答える際のまとめ方がうまくなった」「自身の考えを細部まで伝えられるようになった」という声が寄せられるなど、受講の成果がではじめています。今後は、海外赴任者向けのプログラムとして他部署にも展開していく予定だということです。

管理部門の英会話力向上はもはや待ったなし

英語の読み書きはできても、スピーキングに苦手意識を抱える日本人は多いでしょう。特に、管理部門は、海外営業職のように業務で英語でのスピーキングが求められることが入社時の前提となっていない場合もあります。

しかし、今回紹介した事例からもわかるとおり、企業の海外展開に伴う管理部門の英語力向上は、もはや待ったなしの状況といえます。レアジョブが提供する各種英会話サービスでは、まずは英語に慣れるところから、即戦力の育成にいたるまで、ニーズを満たすさまざまなプランを用意しています。企業・組織として英会話に取り組む目的や、社内の従業員のレベルに合わせた活用をお勧めします。

【お問い合わせ先】
本稿で紹介しました、株式会社レアジョブが提供する「オンライン英会話」サービスにつきましては、以下のボタンをクリックのうえ、お問い合わせください。

  1. 語学のコミュニケーション能力レベルを示す国際標準規格CEFR(Common European Framework of Reference for Languages)を日本の英語教育に応用した指標。 ↩︎

  2. スマートメソッド®コースはCEFRレベルを最低でも1以上アップさせます(万が一、受講基準を満たしたにも関わらずレベルアップができなかった場合は、達成までに必要なプログラムを無償で提供いたします)。詳しくは、スピーキングレベル別の動画をご確認ください。
     ↩︎

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