特集一覧 - 42ページ

グローバル人事の構想策定 Global HR Journey～日本企業のグローバル人事を考える

　「日本企業のグローバル人事化を考える」と題したGlobal HR Journey。今回は、グローバル人事の取り組みにあたってまず着手すべき構想の策定について、その進め方やポイントを紹介する。 グローバル人事の構想とは 嶋田氏 今回はグローバル人事について比較的初心者である会社が、大きな変革に...

法務・知財EXPOレポート、テクノロジーを通じて未来を体感する3日間

法務・知財に関する初の大型展示会 11月13日～15日、インテックス大阪で法務・知財EXPOが開催された。リードエグジビションが開催する大型展示会で法務・知財と銘打ったものは今回が初となる。 会場では、総務、人事関連のソリューションサービスのほか、契約管理や特許など知財管理関連サービスのブースが...

国際商事仲裁の最前線

第3回 仲裁合意の実践的ドラフティング（2）重要な記載事項

重要な記載事項 　仲裁合意をドラフトする際に、検討が必要な事項として、①仲裁の付託合意、②仲裁機関、③仲裁地、④仲裁人の数、⑤仲裁の言語があります。たとえば、シンガポール国際仲裁センター（SIAC：Singapore International Arbitration Centre）のモデル仲裁条...

企業法務の地平線

第27回 活発なM&Aを支える法務組織とその柔軟な働き方 - 富士フイルム

写真関連事業領域から、医薬品、医療機器、化粧品、高機能材料領域まで、幅広い事業を手掛ける富士フイルム株式会社。創業当時の写真フィルム事業に依存することなく、M&Aを活用するなどして、事業構成を時代にあわせて転換しながら成長を続けてきた。 同時に、フレックスタイム制や裁量労働制などを活用した...

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第11回 建築基準法違反の設計・施工事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

　前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、建築基準法違反の設計・施工がなされた不祥事を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイント、不正発覚後の対応（対応方針の決定、監督官庁への対応）を解説しました。 　今回は、前回同様にこれらの事案を題材に...

インド個人データ保護法案（2018年草案）の概要と日本企業に求められる対応

はじめに 　2018年7月27日、インドの「BN Srikrishna判事委員会」（以下、「委員会」）は、個人データ保護法案（The personal data protection Bill, 2018、以下「PDPB」または「法案」）の最初の草案を発表しました。 　法令違反を犯した場合、世界売...

外為法改正－対内直接投資等に関する事前届出審査制度への影響

　外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます）は、外国投資家による一定の業種にかかる対内直接投資等について、事前届出を義務付けています。 　対内直接投資等に関する事前届出審査制度は、近時活発に制度の見直しがされている分野です。 　2019年には、5月に公布された告示の改正により対内直接投資等...

基礎からみたPFI

第5回 PFI事業のプロジェクト・ファイナンス関連契約

　「第4回 PFI事業における資金調達」では、PFI事業における資金調達がプロジェクトファイナンスの手法によることや当該手法を通じたリスク管理について解説しました。 　今回は、かかるプロジェクト・ファイナンスを実現するための各種契約のポイントについて解説します。 プロジェクト・ファイナンスに関連す...

クロスボーダーM&Aとグローバル人事 Global HR Journey～日本企業のグローバル人事を考える

　クロスボーダーM&Aは、海外企業と真正面からぶつかるグローバル経営の最前線といえる経営行動で、これが日本企業のグローバル人事に与えるインパクトは小さくありません。海外企業の買収により、これまでとは異なる次元のガバナンスが必要となることや、日本企業にとって未知の人事のベストプラクティスに触れ...

社外役員の独立性に関する判断基準の分析

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.166」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　社外取締役や社外監査役（以下、社外役員といいます。）の独立性については、会社法で社外役員の要件として規定されているほか、証券取引所が独立役員制度を設けて独立性基準を定めています。...

経営の中核を担いグローバルに活躍する法務へ　CLO人材充実への期待と課題 レポート：第1回CLOフォーラム・ジャパン2019

　世界では、グローバリゼーションやAIをはじめとするテクノロジー革新が加速度的に進行する一方、国内に目を転じれば、会計不正や品質・データ偽装など、ガバナンス不全に起因する企業不祥事が相次いでいる。 　国内市場の縮小が叫ばれるなか、国際競争力の強化は日本企業の喫緊の課題だ。国により異なるリーガルリス...

7～9月期のM&Aは3年連続で200件超え、1000億円超は5案件

　M&Aマーケットの活況にとどまる気配は見えない。M&A仲介のストライク（M&A Online）の集計によると、7〜9月期は海外での大型買収が相次いだ。積極的なグローバル展開を進める日本企業の戦略が鮮明に浮かび上がった格好だ。 7〜9月期のM&Aは3年連続で200件...

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第10回 建築基準法違反の設計・施工事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント

はじめに 　これまでの連載に引き続き、近時見られる不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。 　本稿では、建築基準法違反の設計・施工がなされた不祥事事案に関する実務対応のポイントを2回にわけて解説します。 　なお、本稿は特定の具体的な事案を紹介...

会社法改正法案における「株式交付」制度の概要と株式交換・産競法株式対価M&Aとの比較

はじめに ～株式対価M&Aをめぐる法整備の経緯 従来の株式交換、現物出資の問題点 　本年（令和元年）10月18日に会社法改正法案が国会に提出され、本年内には成立する見通しです。今回の会社法改正には株式交付制度の導入が含まれています。これは、株式を対価とするM&A（以下「株式対価M...

基礎からみたPFI

第4回 PFI事業における資金調達

　「第3回 PFI事業に関わるコンソーシアムとSPCの活用」では、PFI事業に関わる民間事業者のグループである「コンソーシアム」やそのメンバーにより設立されるSPCの位置づけおよび活用について解説しました。 　今回は、SPCがPFI事業を実施するにあたり行う資金調達に関し、「プロジェクト・ファイナン...

企業法務の地平線

第26回 合併を経て進化を続けるビジネスパートナーとしての法務 ―コカ･コーラ ボトラーズジャパン

コカ･コーラ ボトラーズジャパンは飲料事業において世界に250以上あるコカ･コーラボトラーの中でもアジア最大、世界でも有数の売上高を誇ります。 同社は、2017年4月に発足した持株会社のもとで、事業会社である旧コカ･コーライーストジャパン株式会社（以下、旧イースト社）と、旧コカ･コーラウエスト株式...

仮想現実が研修を変える グリーと弁護士がVRコンプライアンス研修を共同開発

大事なことだとわかっていても、睡魔に誘われ、ついウトウトしてしまう。そんなコンプライアンス研修は、もう過去の遺物かもしれない。 VRがもたらす仮想現実の可能性にインスピレーションを受けた弁護士と大手総合インターネット企業のグリーがタッグを組み、VRを使ったコンプライアンス研修コンテンツを開発。コンプ...

米国証券訴訟最新動向　米国預託証券（ADR）の訴訟リスク

第2回 ADRに関する日本企業の裁判例

前回の「ADRの概要と日本企業に関係するリスク」で、概要を示した米国預託証券（American Depositary Receipt：ADR）について、今回は日本企業が関係した、3つの裁判例を紹介する。本文中に示したモリソン判決の基準（連邦最高裁が判示した、取引所法の域外適用を示した10条（b）項が...

カリフォルニアで成立した「ギグ・エコノミー」規制法、日本企業への影響は

「ギグ・エコノミー」。インターネット経由で単発の仕事を依頼・受注する、この新たな仕事のあり方は、企業にとっては人手不足解消の特効薬として、働き手にとっては自由な働き方を実現するための手段として、世界各国で急速な広がりを見せている。 しかし、課題の存在も指摘されている。その1つがギグ・エコノミーによっ...

営業現場で使える！英文契約書のポイント

第20回 信用状付荷為替決済（L/C決済）のディスクレ

前回（「第19回　貿易取引で売主が支払督促を行う場合の英文メール・督促状（Demand Letter）の書き方と法的手続」）は、メールによる支払遅延の事実の通知と督促や、支払いその他相手方に債務の履行を迫る場合の督促状（Demand Letter）の文例と法的手続についてご紹介しました。今回は、信用...