海外駐在コンサルタントの目線・拠点人事の実情と課題 Global HR Journey ～ 日本企業のグローバル人事を考える
グループガバナンスの議論は、比較的本社目線でグローバル経営の舵取りに焦点があてられることが多いが、本社として海外に広がった拠点をどこまで把握しきれているのかは不透明な場合が多く、国や地域によって透明度も変わってくるだろう。 筆者が駐在する東南アジアは、歴史的に日系企業の進出が早く、経営の現地化...
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法律雑誌編集部と振り返る2019年
第2回 有斐閣、ジュリスト編集室が注目した2019年の出来事
法律業界の2019年を、専門誌編集部のおすすめ記事と特集でたどる本連載。第2回は、株式会社有斐閣 ジュリスト編集室が、国内外の注目トピックを通して2019年を振り返ります。 2019年を振り返って 2019年のキーワードとして、まずあげられるのは、データ利活用の進展です。耳目を集めるAIの活用...
デジタル・プラットフォーマー規制とデータの移転・解放
第2回 データの移転・開放等の在り方に関するオプションの概要（後半）と考え方のポイント、政府の動向
前回は、デジタル・プラットフォーマーによるデータの寡占化と規制に関して、「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」（デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会、データの移転・開放等の在り方に関するワーキング・グループ。以下「データ移転・開放オプション」という）における検討...
サイバー保険の活用で予算化しづらいインシデント対応費用の確保が可能に サイバー保険の補償内容や活用例を提供企業が解説
企業がサイバー攻撃や内部不正をはじめとしたセキュリティ被害に遭った場合、原因調査や顧客への補償、事後対策など多くの対応が求められるだけでなく、多額の費用がかかることも考えられます。 そうした被害に備え、企業で活用されているサービスの1つがサイバー保険です。本稿では、サイバー保険「事故補償パック f...
M&A仲介大手のストライクとIPOやM&Aを多く手掛ける弁護士が語る デューデリジェンスとPMIの作法
M&Aマーケットの活況が続いている。富士フイルムホールディングスによる富士ゼロックスの子会社化（約2,530億円）、アサヒグループホールディングスによるカールトン＆ユナイテッドブリュワリーズの買収（約1兆2,000億円）など、大企業がプレーヤーとなる大型案件が相次ぐなか、足下では金融緩和で生...
中国外商投資法への実務対応とVIEストラクチャーへの影響
2019年3月15日、「中華人民共和国外商投資法」（以下、「外商投資法」という）が、中国全国人民代表大会第2回会議により可決され、2020年1月1日より正式に施行される。 2011年から、中国において外商投資法の起草・研究が行われ、公布されるまで約8年がかかった。外商投資法が公布されるまでは、...
法律雑誌編集部と振り返る2019年
第1回 中央経済社、ビジネス法務編集部が選ぶ2019年の注目トピックス
法律業界の2019年を、専門誌編集部のおすすめ記事と特集でたどる本連載。第1回は、各種法改正・最新の法律動向をわかりやすく解説してくれる実用法律雑誌「ビジネス法務」編集部が、独自の目線で2019年の法務トレンドを振り返ります。 レピュテーションリスク（2月号）、パワハラ（9月号）、自然災害（5...
ベンチャー企業における一人法務の法務戦略
第2回 契約書等の作成・レビュー体制の構築
ベンチャー企業などに多くみられる「一人法務」。実際に一人法務に就任すると、1日目から契約書レビューなどのタスクに忙殺され、そのなかで会社全体のリスクを最適化する体制を構築していくことはとても大変です。 本連載では特に上場等のエグジット（とりわけ3年以内にエグジットを見据えているタイミング）のベ...
個人情報保護法改正、公取委の規制を見据えたCookie（クッキー）情報取扱いのポイント 国内企業は、法規制とパーソナルデータ保護を念頭に置いた活用を
就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア（以下、リクルートキャリア）による「内定辞退率」問題を端緒として、Cookie情報の取り扱い等について近時注目が集まっています。 個人情報保護委員会や公正取引委員会もCookieの扱いに関する今後の対応について言及するなか、公正取引委員...
Cookieは個人情報に該当するか - リクナビやフェイスブックの事例から問題点を弁護士が解説
2019年8月、就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア（以下、リクルートキャリア）がクライアント企業へ学生の「内定辞退率」を提供していたことが、個人データの扱いや同意の取得方法等の観点から問題視されました 1。 また同年10月には、リクルートキャリアがクライアント企業に対し...
デジタル・プラットフォーマー規制とデータの移転・解放
第1回 データの移転・開放等の在り方に関するオプションの概要（前半）
デジタル・プラットフォーマーによるデータの寡占化と規制の検討 プラットフォーマー型ビジネスは、BtoB、BtoC等、企業や人を結びつける「場」を提供するものです。このため、契約当事者にフォーカスし、結びつくB、Cに着目した規制や、これらの法律関係の整理について、従来の実務上は注目されてきたように...
サイバー保険提供企業が語る、セキュリティ動向とインシデント時の企業の損害 調査・対策費用に加え、ノウハウ流出など金額換算できない被害も
サイバー攻撃により、数百億円の被害が発生――。 サイバー攻撃や内部不正をはじめとした、企業におけるセキュリティ被害の報道が続いています。被害発生時には、原因調査や顧客への補償、事後対策などの対応が必要になるとともに、独自のノウハウなどが流出した場合は、金額では換算できない損害が生じてしまうことも考...
グローバル人事の構想策定 Global HR Journey～日本企業のグローバル人事を考える
「日本企業のグローバル人事化を考える」と題したGlobal HR Journey。今回は、グローバル人事の取り組みにあたってまず着手すべき構想の策定について、その進め方やポイントを紹介する。 グローバル人事の構想とは 嶋田氏 今回はグローバル人事について比較的初心者である会社が、大きな変革に...
法務・知財EXPOレポート、テクノロジーを通じて未来を体感する3日間
法務・知財に関する初の大型展示会 11月13日～15日、インテックス大阪で法務・知財EXPOが開催された。リードエグジビションが開催する大型展示会で法務・知財と銘打ったものは今回が初となる。 会場では、総務、人事関連のソリューションサービスのほか、契約管理や特許など知財管理関連サービスのブースが...
国際商事仲裁の最前線
第3回 仲裁合意の実践的ドラフティング（2）重要な記載事項
重要な記載事項 仲裁合意をドラフトする際に、検討が必要な事項として、①仲裁の付託合意、②仲裁機関、③仲裁地、④仲裁人の数、⑤仲裁の言語があります。たとえば、シンガポール国際仲裁センター（SIAC：Singapore International Arbitration Centre）のモデル仲裁条...
企業法務の地平線
第27回 活発なM&Aを支える法務組織とその柔軟な働き方 - 富士フイルム
写真関連事業領域から、医薬品、医療機器、化粧品、高機能材料領域まで、幅広い事業を手掛ける富士フイルム株式会社。創業当時の写真フィルム事業に依存することなく、M&Aを活用するなどして、事業構成を時代にあわせて転換しながら成長を続けてきた。 同時に、フレックスタイム制や裁量労働制などを活用した...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第11回 建築基準法違反の設計・施工事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント
前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、建築基準法違反の設計・施工がなされた不祥事を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイント、不正発覚後の対応（対応方針の決定、監督官庁への対応）を解説しました。 今回は、前回同様にこれらの事案を題材に...
インド個人データ保護法案（2018年草案）の概要と日本企業に求められる対応
はじめに 2018年7月27日、インドの「BN Srikrishna判事委員会」（以下、「委員会」）は、個人データ保護法案（The personal data protection Bill, 2018、以下「PDPB」または「法案」）の最初の草案を発表しました。 法令違反を犯した場合、世界売...
外為法改正－対内直接投資等に関する事前届出審査制度への影響
外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます）は、外国投資家による一定の業種にかかる対内直接投資等について、事前届出を義務付けています。 対内直接投資等に関する事前届出審査制度は、近時活発に制度の見直しがされている分野です。 2019年には、5月に公布された告示の改正により対内直接投資等...
基礎からみたPFI
第5回 PFI事業のプロジェクト・ファイナンス関連契約
「第4回 PFI事業における資金調達」では、PFI事業における資金調達がプロジェクトファイナンスの手法によることや当該手法を通じたリスク管理について解説しました。 今回は、かかるプロジェクト・ファイナンスを実現するための各種契約のポイントについて解説します。 プロジェクト・ファイナンスに関連す...
