グローバル企業におけるHRBPのあり方 Global HR Journey ～ 日本企業のグローバル人事を考える
効果的なHRBP体制を有する日系のグローバル企業は、極めて稀というのが現状という中、本稿では、HRBPが本来果たすべき役割に加え、HRBPのグローバルでの組織体制や育成のあり方など、実践的な内容にも踏み込んで論じる。なお、闇雲な欧米の模倣を良しとするわけではないが、HRBP体制の整備にあたっては、...
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海外M&Aにおける人事リテンション戦略の実務
第1回 海外M&Aの失敗事例に見る、日本企業が人事面で苦戦する理由
はじめに 経済のグローバル化に伴い、日本企業による海外M&Aを含め、国境をまたぐ企業活動は急増している。これにより、企業が複雑で困難を伴うクロスボーダーの法律問題に直面することも増えている。クロスボーダーM&A、国際紛争、規制・当局対応など、そのような場面は増える一方だ。 普...
日本版IR（カジノを含む統合型リゾート）の制度概要と実務の留意点
第1回 日本のIR制度の枠組み、IR施設を構成する施設類型と企業の参加形態
IRとは何か IRとは、「統合型リゾート（Integrated Resort）」の略称であり、民間事業者が一体として設置および運用する「観光振興に寄与する諸施設」（MICE 1 施設、宿泊施設およびレクリエーション施設等）と「カジノ施設」から構成される一群の施設を意味します。IRの狙いは、カジノ...
TDR条項（多段階紛争解決条項）を執行可能とするために知っておきたい、思わぬ落とし穴
重要となったTDR条項（Tiered Dispute Resolution Clauses） シンガポール国際調停条約が早い時期から多数の国により署名され、国際商事調停が飛躍的に普及してきていることを考えると、（https://www.kwm.com/en/jp/knowledge/insigh...
インハウスロイヤー経験を活かした新しい「顧問契約サービス」の形 弁護士が企業のなかで感じた課題から生まれた「More Than Lawyers」
日々刻々と変化するビジネス環境を生き抜くためには、業界や競合他社の動向を踏まえたうえで戦略的に法規制と向き合うノウハウが必要だ。そのため昨今、企業における法務機能のあり方に注目が集まるとともに、法務部と弁護士との関わり方も変化が求められている。 そうしたなか、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の若...
吉本興業と京都市の事案をもとに考える、ステルスマーケティングの法令上の留意点 過去の問題事例もふまえ、事案の概要と未然防止策を弁護士が解説
2018年度に京都市から吉本興業株式会社（以下、吉本興業）へ有償で委託された京都国際映画祭のPR施策において、施策の一環として吉本興業の所属タレントが行ったツイートに、広告であることや広告主が明示されていなかったと2019年10月に報じられ、いわゆるステルスマーケティングに該当するのではないかと議...
インド進出にあたって知っておきたいM&A入門
インドに進出した日系企業が、インドの複雑な法規制やインド人特有の気質に苦慮したという話を耳にしたことがある方も多いのではないかと思います。そのためか、インドは苦手意識を持たれがちな国の1つであるように思われます。とはいえ、インドは2027年頃には中国を抜いて世界一の人口を擁する国となることが予想さ...
プラットフォーマーに対する法規制の最新動向-独占禁止法による規制を中心として
はじめに 我々の日常生活において、いわゆるGAFA（Google, Apple, Facebook, Amazon）のサービスに触れない日はないでしょう。GAFAに代表されるデジタル・プラットフォーマーのサービスが我々の生活の利便性を飛躍的に向上させた一方で、それをレバレッジとした不透明・不公正...
海外駐在コンサルタントの目線・拠点人事の実情と課題 Global HR Journey ～ 日本企業のグローバル人事を考える
グループガバナンスの議論は、比較的本社目線でグローバル経営の舵取りに焦点があてられることが多いが、本社として海外に広がった拠点をどこまで把握しきれているのかは不透明な場合が多く、国や地域によって透明度も変わってくるだろう。 筆者が駐在する東南アジアは、歴史的に日系企業の進出が早く、経営の現地化...
法律雑誌編集部と振り返る2019年
第2回 有斐閣、ジュリスト編集室が注目した2019年の出来事
法律業界の2019年を、専門誌編集部のおすすめ記事と特集でたどる本連載。第2回は、株式会社有斐閣 ジュリスト編集室が、国内外の注目トピックを通して2019年を振り返ります。 2019年を振り返って 2019年のキーワードとして、まずあげられるのは、データ利活用の進展です。耳目を集めるAIの活用...
デジタル・プラットフォーマー規制とデータの移転・解放
第2回 データの移転・開放等の在り方に関するオプションの概要（後半）と考え方のポイント、政府の動向
前回は、デジタル・プラットフォーマーによるデータの寡占化と規制に関して、「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」（デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会、データの移転・開放等の在り方に関するワーキング・グループ。以下「データ移転・開放オプション」という）における検討...
サイバー保険の活用で予算化しづらいインシデント対応費用の確保が可能に サイバー保険の補償内容や活用例を提供企業が解説
企業がサイバー攻撃や内部不正をはじめとしたセキュリティ被害に遭った場合、原因調査や顧客への補償、事後対策など多くの対応が求められるだけでなく、多額の費用がかかることも考えられます。 そうした被害に備え、企業で活用されているサービスの1つがサイバー保険です。本稿では、サイバー保険「事故補償パック f...
M&A仲介大手のストライクとIPOやM&Aを多く手掛ける弁護士が語る デューデリジェンスとPMIの作法
M&Aマーケットの活況が続いている。富士フイルムホールディングスによる富士ゼロックスの子会社化（約2,530億円）、アサヒグループホールディングスによるカールトン＆ユナイテッドブリュワリーズの買収（約1兆2,000億円）など、大企業がプレーヤーとなる大型案件が相次ぐなか、足下では金融緩和で生...
中国外商投資法への実務対応とVIEストラクチャーへの影響
2019年3月15日、「中華人民共和国外商投資法」（以下、「外商投資法」という）が、中国全国人民代表大会第2回会議により可決され、2020年1月1日より正式に施行される。 2011年から、中国において外商投資法の起草・研究が行われ、公布されるまで約8年がかかった。外商投資法が公布されるまでは、...
法律雑誌編集部と振り返る2019年
第1回 中央経済社、ビジネス法務編集部が選ぶ2019年の注目トピックス
法律業界の2019年を、専門誌編集部のおすすめ記事と特集でたどる本連載。第1回は、各種法改正・最新の法律動向をわかりやすく解説してくれる実用法律雑誌「ビジネス法務」編集部が、独自の目線で2019年の法務トレンドを振り返ります。 レピュテーションリスク（2月号）、パワハラ（9月号）、自然災害（5...
ベンチャー企業における一人法務の法務戦略
第2回 契約書等の作成・レビュー体制の構築
ベンチャー企業などに多くみられる「一人法務」。実際に一人法務に就任すると、1日目から契約書レビューなどのタスクに忙殺され、そのなかで会社全体のリスクを最適化する体制を構築していくことはとても大変です。 本連載では特に上場等のエグジット（とりわけ3年以内にエグジットを見据えているタイミング）のベ...
個人情報保護法改正、公取委の規制を見据えたCookie（クッキー）情報取扱いのポイント 国内企業は、法規制とパーソナルデータ保護を念頭に置いた活用を
就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア（以下、リクルートキャリア）による「内定辞退率」問題を端緒として、Cookie情報の取り扱い等について近時注目が集まっています。 個人情報保護委員会や公正取引委員会もCookieの扱いに関する今後の対応について言及するなか、公正取引委員...
Cookieは個人情報に該当するか - リクナビやフェイスブックの事例から問題点を弁護士が解説
2019年8月、就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア（以下、リクルートキャリア）がクライアント企業へ学生の「内定辞退率」を提供していたことが、個人データの扱いや同意の取得方法等の観点から問題視されました 1。 また同年10月には、リクルートキャリアがクライアント企業に対し...
デジタル・プラットフォーマー規制とデータの移転・解放
第1回 データの移転・開放等の在り方に関するオプションの概要（前半）
デジタル・プラットフォーマーによるデータの寡占化と規制の検討 プラットフォーマー型ビジネスは、BtoB、BtoC等、企業や人を結びつける「場」を提供するものです。このため、契約当事者にフォーカスし、結びつくB、Cに着目した規制や、これらの法律関係の整理について、従来の実務上は注目されてきたように...
サイバー保険提供企業が語る、セキュリティ動向とインシデント時の企業の損害 調査・対策費用に加え、ノウハウ流出など金額換算できない被害も
サイバー攻撃により、数百億円の被害が発生――。 サイバー攻撃や内部不正をはじめとした、企業におけるセキュリティ被害の報道が続いています。被害発生時には、原因調査や顧客への補償、事後対策などの対応が必要になるとともに、独自のノウハウなどが流出した場合は、金額では換算できない損害が生じてしまうことも考...
