近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第13回 不祥事予防に向けた取組事例集及びグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を踏まえた子会社買収後に留意すべきポイント
前回（第12回『海外子会社で発生した不祥事事案における不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント』に引き続き、海外子会社の不祥事対応に関して、日本取引所自主規制法人の「不祥事予防に向けた取組事例集」や、経済産業省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」の内容およ...
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近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第12回 海外子会社で発生した不祥事事案における不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント
はじめに これまでの連載に引き続き、具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」、「不祥事予防に向けた取組事例集」、経済産業省の「グループ・ガバナンス・システ...
ベトナム環境関連法令の最新動向と日本企業の投資上の注意点
現在、ベトナムにおいて、資源・環境分野は、国民および政府から大きな注目を集めています。 この分野に関しては、ベトナムが締結済みの国際環境保護条約等を履行するため、2014年にベトナム環境保護法が公布されています。この法律には、グリーン経済成長、気候変動の影響、環境安全などを含む各分野に関する規制...
リーガルテックの活用を通して考える法務業務の本質 PR 「Legal Innovation Conference ～リーガルテックの現在地～」講演レポート
ビジネスのグローバル化、テクノロジーの進歩による産業構造の変化などにより、法務を取り巻く環境が大きな転換点を迎えています。 そうしたなか、近年注目されているのが、法務業務を代替・手助けするテクノロジー「リーガルテック」です。日本でも、契約書のレビュー・管理や翻訳、契約締結などの領域を中心に多くの...
展望 2020年の企業法務
第2回 働き方改革の「実」が問われる1年に、パワハラ対策にも本腰を
主な人事労務関連トピック概説（法改正・施行スケジュール） 働き方改革関連法は、2019年4月から施行が始まり、2020年は本格的な施行が始まる年になります。中小企業にも労働時間の罰則付き上限規制が適用され、大企業に日本版同一労働同一賃金制度が適用されます。また、パワハラに関する措置義務が設けられ...
適切なインセンティブプランとしての株式報酬制度の選び方
近時の株式報酬制度の概論 近時、経営陣に株主目線での経営を促すという観点や、中長期の業績向上のためのインセンティブを与えるという観点から、株式報酬制度を導入する上場企業が増加しています。実際に、改訂コーポレートガバナンス・コードの補充原則4-2①においても、「取締役会は、経営陣の報酬が持続的な成...
中小企業のM&A、相談相手の2位は「弁護士」「5年内にM&Aに関わる」3割超
M&A（企業の合併・買収）仲介大手のストライク（M&A Online）が、中小企業の経営者にM&Aを検討する際に誰に相談するかを聞いたところ、9％の経営者が「弁護士」と回答した。これは「税理士・公認会計士」（38％）に次いで2番目の高い比率だった。専門知識が豊富な弁護士が経...
展望 2020年の企業法務
第1回 スタートアップ法務の2020年のトレンド ベンチャー・ファイナンスから法規制の動向まで
本稿では、2019年のスタートアップ法務に関する動向を振り返りつつ、2020年のスタートアップ法務に関する私なりの展望を述べます。 スタートアップ ×「お金」 2019年は、グロービス・キャピタル・パートナーズによる400億円規模の新ファンドの設立など、VC（ベンチャー・キャピタル）による大...
監査役の選任及び報酬等の決定プロセスについて‐実務実態からうかがえる独立性 確保に向けた課題と提言
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.167」の「特集」の内容を元に編集したものです。 公益社団法人日本監査役協会（以下、監査役協会といいます）は、同協会の会員会社を対象に監査役の選任及び報酬等の決定プロセスの実務運用の実態についてアンケートを実施し、その結果を...
日本版IR（カジノを含む統合型リゾート）の制度概要と実務の留意点
第2回 IR事業実施に必要な区域認定プロセスとIR事業参入のポイント
前回は、日本のIR制度の枠組み、IR施設を構成する施設類型と企業の参加形態について解説しました。今回は、IR事業を行うために必要な区域認定のプロセスと、IR事業参入にあたっての留意点を説明していきます。 区域認定までのプロセス IR事業の事業主体となる合弁会社に出資する構成企業や当該合弁会社...
2019年企業法務に関するアンケート結果 注目トピックス、活躍した弁護士から読んで良かった書籍まで
2019年11月から12月にかけ、BUSINESS LAWYERSは「2019年企業法務に関するアンケート」を実施しました。 2019年は施行が迫る民法改正、大企業を中心にすでに一部施行された働き方改革関連法をはじめ、法務部門にとって対応が必要なトピックスが複数ありました。また学生の「内定辞退率」...
海外M&Aにおける人事リテンション戦略の実務
第2回 現地経営陣のマネジメント契約における実務的論点
前回は、海外M&Aにおける人事面の検討事項とタイムスケジュールを明記したうえで、日本企業が苦戦をした事例をもとに、問題となった原因を分析した。 今回は、その課題を克服するためのマネジメント契約の活用法について解説する。 海外M&Aとマネジメント契約の役割 前回紹介した事例か...
グローバル企業におけるHRBPのあり方 Global HR Journey ～ 日本企業のグローバル人事を考える
効果的なHRBP体制を有する日系のグローバル企業は、極めて稀というのが現状という中、本稿では、HRBPが本来果たすべき役割に加え、HRBPのグローバルでの組織体制や育成のあり方など、実践的な内容にも踏み込んで論じる。なお、闇雲な欧米の模倣を良しとするわけではないが、HRBP体制の整備にあたっては、...
海外M&Aにおける人事リテンション戦略の実務
第1回 海外M&Aの失敗事例に見る、日本企業が人事面で苦戦する理由
はじめに 経済のグローバル化に伴い、日本企業による海外M&Aを含め、国境をまたぐ企業活動は急増している。これにより、企業が複雑で困難を伴うクロスボーダーの法律問題に直面することも増えている。クロスボーダーM&A、国際紛争、規制・当局対応など、そのような場面は増える一方だ。 普...
日本版IR（カジノを含む統合型リゾート）の制度概要と実務の留意点
第1回 日本のIR制度の枠組み、IR施設を構成する施設類型と企業の参加形態
IRとは何か IRとは、「統合型リゾート（Integrated Resort）」の略称であり、民間事業者が一体として設置および運用する「観光振興に寄与する諸施設」（MICE 1 施設、宿泊施設およびレクリエーション施設等）と「カジノ施設」から構成される一群の施設を意味します。IRの狙いは、カジノ...
TDR条項（多段階紛争解決条項）を執行可能とするために知っておきたい、思わぬ落とし穴
重要となったTDR条項（Tiered Dispute Resolution Clauses） シンガポール国際調停条約が早い時期から多数の国により署名され、国際商事調停が飛躍的に普及してきていることを考えると、（https://www.kwm.com/en/jp/knowledge/insigh...
インハウスロイヤー経験を活かした新しい「顧問契約サービス」の形 弁護士が企業のなかで感じた課題から生まれた「More Than Lawyers」
日々刻々と変化するビジネス環境を生き抜くためには、業界や競合他社の動向を踏まえたうえで戦略的に法規制と向き合うノウハウが必要だ。そのため昨今、企業における法務機能のあり方に注目が集まるとともに、法務部と弁護士との関わり方も変化が求められている。 そうしたなか、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の若...
吉本興業と京都市の事案をもとに考える、ステルスマーケティングの法令上の留意点 過去の問題事例もふまえ、事案の概要と未然防止策を弁護士が解説
2018年度に京都市から吉本興業株式会社（以下、吉本興業）へ有償で委託された京都国際映画祭のPR施策において、施策の一環として吉本興業の所属タレントが行ったツイートに、広告であることや広告主が明示されていなかったと2019年10月に報じられ、いわゆるステルスマーケティングに該当するのではないかと議...
インド進出にあたって知っておきたいM&A入門
インドに進出した日系企業が、インドの複雑な法規制やインド人特有の気質に苦慮したという話を耳にしたことがある方も多いのではないかと思います。そのためか、インドは苦手意識を持たれがちな国の1つであるように思われます。とはいえ、インドは2027年頃には中国を抜いて世界一の人口を擁する国となることが予想さ...
プラットフォーマーに対する法規制の最新動向-独占禁止法による規制を中心として
はじめに 我々の日常生活において、いわゆるGAFA（Google, Apple, Facebook, Amazon）のサービスに触れない日はないでしょう。GAFAに代表されるデジタル・プラットフォーマーのサービスが我々の生活の利便性を飛躍的に向上させた一方で、それをレバレッジとした不透明・不公正...
