特集一覧 - 34ページ

「不正をするな」から「正しいことをしよう」へ　従業員マインドを変えるエモーショナルコンプライアンスの基礎（後編）

　ビジネスを取り巻く環境がかつてない速度と規模で変化を続けるなか、いかにして企業は、従業員のコンプライアンス意識を醸成し、自社の競争力を高めていくべきでしょうか。本稿では、企業コンプライアンスに詳しい増田 英次弁護士が、絶えず不祥事を繰り返してきた旧来型の管理支配型アプローチの問題点にメスを入れ、自...

同一労働同一賃金における福利厚生等の待遇差に関する判断要素とは？- 日本郵便事件最高裁判決

はじめに　本稿の趣旨 　令和2年10月15日、無期労働契約の正社員と有期労働契約の時給制契約社員等の年末年始勤務手当、祝日給、扶養手当、病気休暇、夏期休暇および冬期休暇等に関する労働条件の相違について、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるか否かが争われた裁判において、最高裁判決が下...

環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成において留意すべきポイント（前編）

はじめに 　近時、環境・エコロジーへの意識の高まりから、国内外において、同対策に力を入れている企業への投資や風力発電・太陽光発電等の自然エネルギー事業に対する投資を行う、いわゆる環境ファンドが数多く見られるところです。 　ファンドには、組合型、信託型、併用型、いろいろな形態があります。 　そのな...

法務の価値向上へ向けたテクノロジー活用のポイントを有識者が講演 PR 「Legal Innovation Conference 〜法務のDX〜」開催レポート

新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動が一変し、リスクの複雑化、勤務形態の変化といった様々な課題が生じるなか、従来とは異なる新たな法務の組織作りや、働き方の改革に取り組む必要性が顕在化しています。 そこで注目されているのが、テクノロジーを用いたDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組...

ベンチャー企業における海外投資家からの資金調達最新実務 コロナ後の動向を見据えて

はじめに 　近年、日本国内におけるベンチャー企業の資金調達額は増加傾向が続いており、ここ数年で1件あたりの調達額も増加しています。そして、ベンチャー企業に国内のお金が集まる状況に加え、海外機関投資家や海外ベンチャーキャピタル等の海外投資家からの大型調達を実現するベンチャー企業も現れており、海外投資...

不正行為の自己申告と社内リニエンシー制度

　従業員による不正行為を防止するための方策を巡らすことは重要ですが、起きてしまった不正行為を早期に発見するための方策も、同様に重要です。早期発見に最も有効なのは、不正を行った従業員からの自己申告です。独占禁止法におけるリニエンシー制度があるように、不正行為の自己申告を懲戒処分において考慮する制度を考...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第1回 サステイナビリティと日本企業の海外進出 〜求められる3つのマインドセット〜

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「アジアニューズレター2020年10月30日号」に掲載されている「サステイナビリティと日本企業の海外進出 −求められる3つのマインドセット−」の内容を元に編集したものです。 　サステイナビリティやESG投資、気候変動対策やビジネスと人権...

「不正をするな」から「正しいことをしよう」へ　従業員マインドを変えるエモーショナルコンプライアンスの基礎（前編）

　ビジネスを取り巻く環境がかつてない速度と規模で変化を続けるなか、いかにして企業は、従業員のコンプライアンス意識を醸成し、自社の競争力を高めていくべきでしょうか。本稿では、企業コンプライアンスに詳しい増田 英次弁護士が、絶えず不祥事を繰り返してきた旧来型の管理支配型アプローチの問題点にメスを入れ、自...

同一労働同一賃金における「退職金」の待遇差に関する判断要素とは？ - メトロコマース事件最高裁判決

はじめに　本稿の趣旨 　令和2年10月13日、無期雇用である正社員に対して賞与を支給する一方、有期雇用である契約社員に対して退職金を支給しないことが、不合理な待遇差であり労働契約法20条に違反するかどうかが争点となった裁判において、最高裁判決が下されました（最高裁令和2年10月13日判決・裁判所ウ...

ウィズコロナ、アフターコロナの法律事務所

第3回 妥協しないサービス提供を楽しみ、「選ばれる事務所」へ – 森・濱田松本法律事務所

「コロナ前に戻す発想はない、この機会を生かしたい」と力強く語ったのは、森・濱田松本法律事務所の棚橋 元弁護士。 ウィズコロナ、アフターコロナ時代に求められる法律事務所のあり方とはどのようなものか、同氏に「コロナ後」を見据えた事務所経営の方針を伺いました。 コロナを機会と捉え、ITを活用した経営に...

AIは法務の仕事を奪うのか？ 契約業務におけるAIの到達点と導入時の4つのフロー PR Legal Innovation Conference 〜法務のDX〜で角田望氏が講演

AI技術の発展により、さまざまなサービスや製品が近年続々と登場しています。もちろん、法務業界も例外ではありません。 一方、「AIが法務の仕事を奪ってしまうのでは」という危機感や不安を耳にすることもしばしばあります。実際にAIをはじめとするテクノロジーが法務の業務を代替することは可能なのでしょうか。...

企業法務の地平線

第31回 アフターコロナになっても変わらない、法務のあるべき姿 - パーソルグループ

総合人材サービスを手掛けるパーソルグループは、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、テレワークや時差出勤の推奨、社内外のイベントや会議の延期・リモート化、感染者発生の公表など、さまざまな予防策を講じてきた。今回は、パーソルホールディングス 執行役員 CLO 林 大介氏、グループGRC本部 本部長／弁...

「コロナを超える」新しい法務キャリアの学び方 - ビジネスマッチング実践型大学院「武蔵野大学大学院」で即戦力の法務人材へ

はじめに―コロナを超える、人生の「傾向と対策」 　2020年も年末に向かう今、世の中の話題は新型コロナウイルス一色である。多くの人が不自由を強いられ、中には職を失った人も、人生の希望が見えなくなった人もいる。ただ、考えていただきたい。終息が見通せないコロナ禍の中でも、人は確実に年を取る。今何かをや...

企業を持続的成長に導く「道具としての判例」 - 『司法的企業運営』発刊のねらいを門口 正人弁護士に聞く

経済情勢が目まぐるしく変化するなか、進むべき道を見失った企業による不祥事が後を絶ちません。『司法的企業運営』は名古屋高等裁判所長官、最高裁判所裁判所調査官、内閣法制局参事官、東京地方裁判所民事第8部の裁判長を歴任した門口 正人弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）が自身の経験をもとに、企業の持...

法務の英語メール 課題克服レッスン

第2回 外国人弁護士に案件依頼の頭出し コツは「事実が伝わる文章」を書くこと

架空の会社であるXYZ社の法務部に所属する先輩社員の佐藤さんと後輩社員の山田さんのOJTを通じて、TPOに応じた程よい英文表現をご紹介していく本連載。 第1回に続き、今回は「案件依頼の頭出し」について、先輩社員の佐藤さんと後輩社員の山田さんのやり取りを見ながら、英文メールの勘所を押さえていきましょ...

法務部と情報システム部が一体となり導入した電子契約サービス　運用成功の秘訣は相談しやすい文化にあり – カルビー株式会社

新型コロナウイルス感染症の影響で加速した「脱ハンコ」の流れ。電子契約サービスの導入を進めた企業も多く見られます。 スムーズなサービスの導入、効果的な運用には部門間の連携が欠かせません。今年7月に電子契約サービス「クラウドサイン」を導入した、カルビー株式会社法務部の宮本 博史氏は「部門を超えて同じ方...

「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～人材版伊藤レポート～」

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.175」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　9月30日、経済産業省は、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～人材版伊藤レポート～」（以下、「本報告書」という）を公表しました。 本研究会について 　「...

ウィズコロナ、アフターコロナの法律事務所

第2回 先進的なITツールと対面コミュニケーションを併用、世界「最良」の法律事務所を目指す - TMI総合法律事務所

各業界に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症。法律事務所も例外ではありません。TMI総合法律事務所は、いち早くWeb会議ツールなどのIT導入を行い、コロナ禍におけるクライアントのニーズを踏まえた対応を実施しました。 今回は、同事務所代表の田中克郎弁護士と、遠山友寛弁護士、大井哲也弁護士に、...

「村上水軍　その真実の歴史と経営哲学」出版記念オンラインセミナー開催 PR

戦国時代、日本最大の海運業者として瀬戸内の海を守った「村上水軍」をご存知でしょうか。村上水軍の経営哲学は「牽制と連携」というキーワードにあり、現代の企業経営にも参考になる面が多分にあります。金融財政事情研究会は12月8日、「村上水軍　その真実の歴史と経営哲学」を出版した園尾 隆司弁護士（西村あさひ法...

同一労働同一賃金における「賞与」の待遇差に関する判断要素とは？ - 大阪医科薬科大学事件最高裁判決

はじめに　本稿の趣旨 　令和2年10月13日、無期雇用である正職員に対して賞与を支給する一方、有期雇用であるアルバイト職員に対して賞与を支給しないことが、不合理な待遇差であり労働契約法20条に違反するかどうかが争点となった裁判において、最高裁判決が下されました（最高裁令和2年10月13日判決・裁判...