特集一覧 - 35ページ

2020年7〜9月期のM&A件数は4四半期ぶりに減少、金額は四半期ベースで過去最高

　コロナ禍の影響が長期化するなか、M&Aにおける取引金額は全体として小型化の傾向が続いている。 　一方、2020年第2四半期（7～9月）のM&A市場では巨額の案件が相次ぎ、取引金額は四半期ベースで過去最高を記録した。 巨額M＆Aの発表が3件連続し、取引金額は四半期ベースで過去最高に...

建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点（後編）

はじめに（建築現場における再生リサイクル処理の必要性） 　廃棄物処理においては、法令に基づく適正な処理が求められ多額の費用もかかることから、建築現場において廃出される廃棄物や土砂について、再生リサイクル処理をすることでコストを削減することが検討されます。 　しかしながら、建築廃棄物の処理の規制につ...

経営と法務の関係の在り方をテーマに、企業法務のトップランナーが提言 「LegalForce Conference 2020」開催レポート

グローバル化や法規制、ビジネスモデルの複雑化、新型コロナウイルス感染症の流行——ビジネス環境の不確実性が増している昨今、リスクに対応しながら事業上のチャレンジを行うことが求められるなか、法務機能が果たすべき役割に、かつてないほど期待が高まっています。一方で、多くの企業においては、法務機能を十分に経営...

令和2年著作権法改正のポイントと実務への影響

第3回 著作物を利用する権利に関する対抗制度の導入、行政手続に係る権利制限規定の整備

当然対抗制度の導入について 当然対抗制度とは？ 　令和2年著作権法改正（以下「本改正」といいます）により当然対抗制度が導入され、令和2年10月1日から施行されました。これにより、著作権者との間で著作物利用許諾契約（ライセンス契約）を締結し、これに基づき著作物を利用する権利（利用権）を有する者（ラ...

BUSINESS LAWYERS LIBRARYで実践する企業法務のテレワーク

在宅勤務の盲点 — オフィスの蔵書にアクセスできない 3月よりスタートした法律雑誌・書籍の定額読み放題サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」。 4月に入り、お問い合わせや申し込みをいただくお客様の層が、一人法務が支える中小企業から、大企業・大手法律事務所にシフトしています。...

建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点（前編）

はじめに（建築現場における再生リサイクル処理の必要性） 　環境省の報告によれば、建設工事に伴って廃棄されるコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の建設廃棄物は、産業廃棄物全体の排出量および最終処分量の約2割を占め、また不法投棄量の約6割を占めるという状況であり、今後も、建設廃棄...

顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響（後半）

　前回に続き、金融庁から2020年9月25日に公表され、パブリックコメント（意見募集）に付された「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「顧客本位原則」といいます）ならびに「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」および「保険会社等向けの総合的な監督指針」の各改定案 1 の各改定のポイントと実務へ...

オンライン医療サービスへ異業種から新規参入する際のポイント オンライン医療サービスへの参入における注意点（後編）

　新型コロナウイルスの流行を契機として、オンライン医療が急激に脚光を浴びています。本稿では、オンライン医療サービスへの異業種からの新規参入時の注意点について解説します。 異業種からの新規参入時の注意点 　異業種からの新規参入時に注意すべき項目として、本稿の前編では、医療機器／医行為該当性、オンラ...

オンライン診療・オンライン服薬指導、電子処方箋の概要と異業種からの参入傾向 オンライン医療サービスへの参入における注意点（前編）

はじめに 　オンライン医療を利用することで、従来対面または書面で実施されていた医療サービスについて、患者が医療機関等に足を運ばずに実現することが可能となります。最近は、新型コロナウイルス問題により、このようなオンライン医療が急激に脚光を浴びています。 　オンライン医療には、①オンライン診療（医師...

【情シス・法務向け】個人情報・データの取り扱い時やインシデント対応時の考え方に関する特集・実務Q&Aまとめ

デジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめ、ITでビジネスを積極的に前進させる取り組みが各社で盛んになっています。 一方、リクナビによる「内定辞退率」の問題をはじめ、個人情報・データの扱いに関わる問題事案の発生が相次ぐなか、データの利活用における安全性や透明性は一層重要となっています。また2...

顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響（前半）

「顧客本位の業務運営に関する原則」・適合性原則等に係る監督指針の改定に至る経緯 　金融庁は、2020年9月25日、①「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「顧客本位原則」といいます）ならびに②「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」および③「保険会社等向けの総合的な監督指針」の各改定案を公表...

対話から読み解く企業法務のトレンド　中途採用者のバックグラウンドチェックはどこまでできるか

上層部の関与や組織ぐるみが疑われる企業不祥事が多く報道される昨今ですが、ここでは従業員による会社資産の横領に代表される、古典的な不正事例に目を向けてみます。不正内容や不正が発生する動機、環境などはさまざまですが、最も重要であるのは、不正を起こすような人材を採用しないことです。もちろん、採用担当者は細...

「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ」の概要

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.174」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　8月28日、経済産業省は、「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ」を公表しました（同月31日に差替版を公表）。 　「サステナブルな企業価値創造に向...

ウィズコロナ、アフターコロナの法律事務所

第1回 DXを推進し、コロナ後を見据えた成長戦略を描く - アンダーソン・毛利・友常法律事務所

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、世の中の景色が大きく変わりました。ウィズコロナ、アフターコロナ時代に求められる法律事務所のあり方とはどのようなものなのでしょうか。 アンダーソン・毛利・友常法律事務所の山口 大介弁護士、齋藤 宏一弁護士、戸塚 貴晴弁護士、清水 亘弁護士にコロナ禍で起きた変化...

「ドコモ口座」不正出金の問題点と求められる本人確認方法　法的観点も念頭に南知果弁護士が解説

2020年9月、株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）が提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用し、提携銀行の口座から不正出金が行われる被害が相次いで発生。同サービスやNTTドコモ回線の利用者以外に被害が生じうることが明らかになるとともに、NTTドコモの本人確認や連携先銀行の認証手続きに甘さ...

書籍の不正利用により問われる責任 コンテンツ制作における著作権侵害・不正利用のリスク

サイトビジット（資格スクエア）による書籍の不正利用問題の概要 株式会社サイトビジット（以下「サイトビジット」といいます）が運営する資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」の教材において、複数の出版社の書籍が不正に利用されていました。サイトビジット側も不正利用の事実を認め、2020年8月31...

情シス・法務から組織を加速させる、ITツール導入審査の心構え

第2回 テレワーク推進により注意すべきシャドーITのリスクと、IT導入時に各部門が果たすべき役割

近時、テレワーク導入の流れが加速するなか、新たなクラウドサービスの活用や、私物端末の業務利用（BYOD：Bring Your Own Device）などITの活用を進める企業が増えています。こうした積極的なITの利用は業務効率やクオリティの向上に寄与する一方、組織内で利用されているITを適切に管理で...

『独禁法務の実践知』誕生までの軌跡 長澤 哲也弁護士と有斐閣 龜井氏、石山氏が見所を語る

明治10年創業、伝統と共に新しい時代の要請に応える出版活動を続ける、株式会社有斐閣から「LAWYERS' KNOWLEDGEシリーズ」が刊行されました。第一線で活躍する弁護士が、法令・判例の解説にとどまらない「実務を支える技＝実践知」を活字化した、これまでにないシリーズです。 今回は今年6月に同シ...

「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会 報告書」の概要

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.173」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　2020年7月22日、経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」より、同研究会の計7回にわたる議論の結果を取りまとめた報告書が公表されました。本報告書には、株主総会を巡...

電子契約サービスの動向と概論

電子契約サービス概論 　従前より、契約書等の取引書面を交わす場面では、紙文書を用意し押印する処理がなされてきた。このような紙文書への押印に相当するのが「電子署名」である。「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（以下「電子帳簿保存法」という）2条6号では、注文...