「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ」の概要
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.174」の「特集」の内容を元に編集したものです。 8月28日、経済産業省は、「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ」を公表しました（同月31日に差替版を公表）。 「サステナブルな企業価値創造に向...
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ウィズコロナ、アフターコロナの法律事務所
第1回 DXを推進し、コロナ後を見据えた成長戦略を描く - アンダーソン・毛利・友常法律事務所
新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、世の中の景色が大きく変わりました。ウィズコロナ、アフターコロナ時代に求められる法律事務所のあり方とはどのようなものなのでしょうか。 アンダーソン・毛利・友常法律事務所の山口 大介弁護士、齋藤 宏一弁護士、戸塚 貴晴弁護士、清水 亘弁護士にコロナ禍で起きた変化...
「ドコモ口座」不正出金の問題点と求められる本人確認方法 法的観点も念頭に南知果弁護士が解説
2020年9月、株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）が提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用し、提携銀行の口座から不正出金が行われる被害が相次いで発生。同サービスやNTTドコモ回線の利用者以外に被害が生じうることが明らかになるとともに、NTTドコモの本人確認や連携先銀行の認証手続きに甘さ...
書籍の不正利用により問われる責任 コンテンツ制作における著作権侵害・不正利用のリスク
サイトビジット（資格スクエア）による書籍の不正利用問題の概要 株式会社サイトビジット（以下「サイトビジット」といいます）が運営する資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」の教材において、複数の出版社の書籍が不正に利用されていました。サイトビジット側も不正利用の事実を認め、2020年8月31...
情シス・法務から組織を加速させる、ITツール導入審査の心構え
第2回 テレワーク推進により注意すべきシャドーITのリスクと、IT導入時に各部門が果たすべき役割
近時、テレワーク導入の流れが加速するなか、新たなクラウドサービスの活用や、私物端末の業務利用（BYOD：Bring Your Own Device）などITの活用を進める企業が増えています。こうした積極的なITの利用は業務効率やクオリティの向上に寄与する一方、組織内で利用されているITを適切に管理で...
『独禁法務の実践知』誕生までの軌跡 長澤 哲也弁護士と有斐閣 龜井氏、石山氏が見所を語る
明治10年創業、伝統と共に新しい時代の要請に応える出版活動を続ける、株式会社有斐閣から「LAWYERS' KNOWLEDGEシリーズ」が刊行されました。第一線で活躍する弁護士が、法令・判例の解説にとどまらない「実務を支える技＝実践知」を活字化した、これまでにないシリーズです。 今回は今年6月に同シ...
「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会 報告書」の概要
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.173」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2020年7月22日、経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」より、同研究会の計7回にわたる議論の結果を取りまとめた報告書が公表されました。本報告書には、株主総会を巡...
電子契約サービスの動向と概論
電子契約サービス概論 従前より、契約書等の取引書面を交わす場面では、紙文書を用意し押印する処理がなされてきた。このような紙文書への押印に相当するのが「電子署名」である。「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（以下「電子帳簿保存法」という）2条6号では、注文...
不動産・M&A取引におけるアスベスト・石綿のリスクと実務上の留意点（2020年法改正対応）
はじめに 不動産取引やM&Aで買収した会社が保有する土地や建物に環境有害物質が含有されており、これによって買主から対策費用についての賠償請求がなされたり、当該建物を使用する者らから健康被害を理由とする損害賠償請求がなされたりするなどの紛争となる事例が多くみられます。そのなかでも多くのトラ...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第9回 英文契約書送付時のメールや取り交わしの送付状の例文・ドラフト送付の文章
契約書の送付 「第7回 売約書（Sales Note）と買約書（Purchase Note）の一般条項（その1）」「第8回 売約書（Sales Note）と買約書（Purchase Note）の一般条項（その2）」と、2回にわたって売約書、買約書の一般条項について解説してきました。契約書が完成す...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第2回 英文契約書のサンプル・テンプレート：英語で構成する際の用語集
英文契約書の構成 前回（「第1回 英文契約書の基礎知識」）は英文契約の前提となる英米法について解説しました。今回は英文契約書の書式と英文契約書に出てくる独特の用語について解説します。英文契約書はどの契約書も標準的にはほぼ以下のような条項、構成となっています。 表題部：（Title ; タイ...
企業法務の地平線
第30回 テレワーク下の法務業務は「依頼者ファースト」のITツール活用で対応 - サイボウズ 書籍での情報収集の課題解決へBUSINESS LAWYERS LIBRARYを導入
多様な働き方の実現へ向けた先進的な取り組みで知られるサイボウズ株式会社（以下、サイボウズ）。新型コロナウイルス流行の影響により、各社でテレワークなどの柔軟な働き方の導入が進んでいますが、同社の法務部門では、どのように業務に取り組んでいるのでしょうか。 具体的な業務設計やITツールの活用状況について...
令和2年著作権法改正のポイントと実務への影響
第2回 リーチサイトに関する規制の概要
はじめに リーチサイトとは 「リーチサイト」とは、自身のウェブサイトにはコンテンツを掲載せず、他のウェブサイトで違法にアップロードされた著作物等（侵害コンテンツ）へのリンク情報等（URLなど）を提供するウェブサイトのことを指します。要するに、「著作権侵害コンテンツへのリンク集」のようなサイトで...
2020年6月成立の個人情報保護法改正の経緯とポイントを板倉弁護士が講演 第三者提供に関する新たな規定への対応と、「2種類の仮名加工情報」に着目を
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）による第4回情報法制シンポジウムが2020年6月16日～24日に開かれました。5テーマを5日間にわけて開催する充実した内容で、初日の開会挨拶を述べた江口清貴専務理事によると、新型コロナウイルス流行の影響による初めてのオンライン開催ながら、800名を超える申込...
ガバナンス高度化のための実務対応
第4回 サクセッションプラン・後継者計画のあり方
前回取り上げた指名委員会の重要な役割の1つとして、社長・CEOの指名があります。社長・CEOは企業の顔であり、誰が選任されるかによって、企業価値は大きく変わります。そのため、適切なタイミングで適切な人材が選任される必要がありますが、あらかじめ適切な人材候補を想定しておかなければ社長交代に対応するこ...
対話から読み解く企業法務のトレンド 日米の内部通報制度の機能上の違い
公益通報者保護法が2006年4月1日に施行され、内部告発者に対する解雇や減給といった不利益な取り扱いを無効とするようになりました。しかし、内部通報制度が機能しているかどうかについては日米間でかなり違いがあると感じられます。この違いはどのような事情からくるのでしょうか。 本稿はジャパン・ビジネス・ア...
企業法務の地平線
第29回 ウィズコロナ時代に問われる法務部門の組織運営 鍵はリーガルテックの積極活用 – 太陽誘電
新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、ビジネスのあり方が大きく変化するなか、法務部門の働き方も変化を余儀なくされています。 在宅勤務をサポートするサービスとしても注目を集めるリーガルテック。予期せぬ事態をきっかけに、導入の検討スピードを早めた方も多いのではないでしょうか。一方で全社の理解を得るま...
サイボウズ 青野社長が経営者に問う新常態への「覚悟」の意味
新型コロナウイルス感染症流行の影響によりテレワークが普及し、グループウェアやWeb会議、電子サインなどのITツールを新たに利用開始する企業が増えてきています。一方で、緊急事態宣言の解除以降、通勤客数が徐々に上昇するなど、一度取り入れられたはずの柔軟な働き方が定着せず、慣例により従来の執務状況に戻って...
英文契約書の実務レッスン
第2回 2年目以降の法務部員が身につけたい、英文契約書交渉のスキル
前回は入社1年目の社員が英文契約書の実務を行ううえで必要な「英文契約に向き合う」力について説明しました。 今回は2年目以降の社員がどのようにスキルアップをはかるべきか、英文契約に向き合う力を習得した先にある活躍の可能性について筆者自身の経験を活かして解説します。 2年目以降の法務部員も「丁寧に」...
医薬品・医療機器等の審査・承認制度変更への対応や、法令遵守体制等の整備が重要に - 薬機法改正の主なポイントと実務への影響
はじめに 令和元年11月27日の参院本会議での可決により「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「薬機法」という）の改正法案が成立し、同年12月4日に公布されました（以下、改正後の薬機法を「改正薬機法」といいます）。また、令和2年3月11日付で公布された政令（令和...
