建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点（前編）

はじめに（建築現場における再生リサイクル処理の必要性）

　環境省の報告によれば、建設工事に伴って廃棄されるコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の建設廃棄物は、産業廃棄物全体の排出量および最終処分量の約2割を占め、また不法投棄量の約6割を占めるという状況であり、今後も、建設廃棄物の排出量の増大が予測されます ¹。
　廃棄物処理においては、法令に基づく適正な処理が求められ多額の費用もかかることから、建築現場において廃出される廃棄物や土砂について、再生リサイクル処理をすることでコストを削減することが検討されます。
　しかしながら、建築廃棄物の処理の規制については行政から発出されている通知等が多数あるうえ、相互の関係も複雑であり、また廃棄物で規制される対象の区別も容易ではありません（たとえば、後述のとおり、基本的に建設汚泥は廃棄物として扱う一方で、土砂は廃棄物としては扱われない、など）。
　本稿においては、建築現場において排出される廃棄物や土砂について、どのような規制があるのか、再生リサイクル処理を行ううえでの実務上の留意点について、2回にわたり解説します。

　廃棄物のリサイクル処理全般の留意点については、猿倉健司「廃棄物のリサイクルを目的とする処理（廃棄物処理）の実務的な留意点」（牛島総合法律事務所ニューズレター）を参照してください。

実務上問題となる建設廃棄物

　建設工事で発生する廃棄物はきわめて多量に上ります。

　建設工事で発生する建設副産物には、そのままリサイクルの原材料となるもの（建設発生土等）のほか、原材料として利用が不可能な廃棄物や、再生処理によって利用可能な廃棄物（アスファルト・コンクリートの塊、建設汚泥等）などがあります。後者については、廃棄物処理法の対象として規制を受ける可能性があります。
　これらの関係については、以下の図のように説明されています ²。

廃棄物として扱う必要があるかどうかの判断のポイント

廃棄物の定義

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」といいます）において、「廃棄物」とは、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの」をいうと定義されています（廃棄物処理法2条1項）。
　事業活動に伴って生じた「廃棄物」のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物（ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず等）を、「産業廃棄物」といいます（廃棄物処理法2条4項、廃棄物処理法施行令2条）。

廃棄物処理法が適用されるかどうかの判断基準

　廃棄物処理法が適用されるのか否かについては、昭和52年の厚生省通知 ³ において、「廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物をいい、これらに該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきもの」であることが明確にされました（最高裁平成11年3月10日判決・刑集53巻3号339頁も同旨）。このような考え方を総合判断説といいます。環境省の平成17年通知 ⁴・平成25年通知 ⁵ においては、総合判断の内容について、詳細に規定されています。
　当該通知の詳細や、この点に関する裁判例、またいわゆる「逆有償」の問題については、猿倉健司「廃棄物のリサイクルを目的とする処理（廃棄物処理）の実務的な留意点」を参照してください。

建設汚泥が廃棄物にあたるかの判断

（1）廃棄物処理法の適用のない土砂といえるかどうかの判断

　土砂については、建設発生土であり、廃棄物処理法の対象となる廃棄物ではないとされています ⁶。
　もっとも、土砂か汚泥かは目視で容易に判別できるものではなく、実務上もどのように取り扱うべきかが問題になるケースが多くみられます。
　この点については、平成23年の環境省の通知において、以下のような見解が示されています ⁷。

（2）建設泥土改良土が廃棄物となるかどうかの判断

　建設泥土を改良した場合の取扱いについては、平成17年の環境省通知 ⁸ に記載されています。

廃棄物の適正処理

廃棄物処理法上求められる廃棄物の処理・処理委託

　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないとされ（廃棄物処理法3条1項）、廃棄物の不法投棄は禁じられています（廃棄物処理法16条）。
　自らが産業廃棄物の運搬または処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬および処分に関する基準に従わなければならないとされています（廃棄物処理法12条1項）。他方、産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従い、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならないとされています（廃棄物処理法12条5項、6項）。
　なお、法律上の規制のほか、各事業所に適用される自治体の条例による規制がかかる可能性がありますので、留意すべきです。

不適切な廃棄物処理・処理委託を行った場合の法的リスク

　法令に従った適切な処理を行わなかった場合には、行政処分を受けるほか刑事責任を問われる可能性があります。
　廃棄物処理法に違反して廃棄物を不法投棄した者は、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金か、これらの両方が科されます（廃棄物処理法25条1項14号）。企業の場合には、3億円以下の罰金が科されます（廃棄物処理法32条1項1号）。
　その他、取締役その他の役員は、これによって当該企業が被った損害について賠償する責任を負うこともあります ⁹。
　実際にも、廃棄物のリサイクル製品（埋戻し材）について成分を偽装して認定を受けたうえで販売・不法投棄したケースで、株主代表訴訟が提起された例があります。第1審は、元役員ら3名の責任を認め、そのうち1名に対しては請求額のほぼ全額である485億8,400万円の支払いを命じました（大阪地裁平成24年6月29日判決・裁判所ウェブサイト）。
　これらの点については、猿倉健司「廃棄物のリサイクルを目的とする処理（廃棄物処理）の実務的な留意点」（牛島総合法律事務所ニューズレター）を参照してください。

建設廃棄物を自ら利用する場合の留意点

　前述3−2のとおり、昭和52年の厚生省通知によれば、「占有者が自ら利用」することができるものについては廃棄物ではないとして扱うことができることになります。
　この点については、平成17年の環境省通知（前述）¹⁰ にも記載されています。

　なお、「占有者が自ら利用」とは、発生した廃棄物を他人に有償売却できる性状まで加工することによって得られた物を自らが利用することであり、「がれき類の自ら利用」と称して土地造成を行っていても、それが廃棄物である限り、廃棄物処理法が適用されることに留意すべきです ¹¹。

　以上、廃棄物処理法が定める廃棄物の定義や、法令上求められている処理方法について特に建設廃棄物を中心に説明し、建設廃棄物を自ら利用する場合の留意点についても解説しました。後編では、建築廃棄物の再生・リサイクル処理に関する規制と実務上のポイントを解説していきます。