【情シス・法務向け】個人情報・データの取り扱い時やインシデント対応時の考え方に関する特集・実務Q&Aまとめ

IT・情報セキュリティ

目次

  1. 特集記事
    1. 2020年個人情報保護法改正関連
    2. 個人情報・データセキュリティ等に関するインシデント関連
    3. セキュリティインシデント対策・事後対応関連
    4. そのほか個人情報・データセキュリティ関連
  2. 実務Q&A記事
    1. 個人情報・データセキュリティ関連
    2. テレワーク時のセキュリティ対応関連
  3. BUSINESS LAWYERS LIBRARY 収録書籍

デジタルトランスフォーメーション(DX)をはじめ、ITでビジネスを積極的に前進させる取り組みが各社で盛んになっています。

一方、リクナビによる「内定辞退率」の問題をはじめ、個人情報・データの扱いに関わる問題事案の発生が相次ぐなか、データの利活用における安全性や透明性は一層重要となっています。また2020年には改正個人情報保護法が成立するなど、最新の動向・法規制への対応にも留意しなければなりません。

そこで本稿では、システム担当者・法務担当者の方々ヘ向け、個人情報・データの利活用に際する留意点や、セキュリティインシデントに対する事前・事後対応のポイントなどの解説記事をまとめて掲載。加えて、法律書籍・雑誌のオンライン閲覧サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」で読むことができる関連書籍も紹介します。

本稿が、個人情報や各種データの安全な利活用と、それによる事業の推進・変革に取り組む読者のみなさまの参考となれば幸いです。

特集記事

2020年個人情報保護法改正関連

2020年6月成立の個人情報保護法改正の経緯とポイントを板倉弁護士が講演

2020年6月成立の個人情報保護法改正の経緯とポイントを板倉弁護士が講演
本年6月に成立した改正個人情報保護法。本稿では、板倉 陽一郎弁護士が「個人情報保護法 改正の行方」のテーマ基づき行った講演について、「仮名加工情報」「第三者提供に関する新たな規定」等の論点を中心にレポートしています。


個人情報保護法改正の動向と、企業の実務に与える影響に注目を - 情報・セキュリティ分野(前編)

個人情報保護法改正の動向と、企業の実務に与える影響に注目を - 情報・セキュリティ分野(前編)
2020年は個人情報保護法の改正や、デジタル・プラットフォーム事業者の規制に向けた動きなど、情報・セキュリティ関連分野にて大きなトピックが予定されます。本稿では、同分野で2020年に見込まれるトピックの概要と、個人情報保護法改正の動向を影島 広泰弁護士が解説します。


法制の動向を見据え、社内で収集・蓄積されているデータの棚卸しを - 情報・セキュリティ分野(後編)

法制の動向を見据え、社内で収集・蓄積されているデータの棚卸しを - 情報・セキュリティ分野(後編)
デジタル・プラットフォーム事業者の規制や改正サイバーセキュリティ基本法、海外の個人情報保護法制などの動向を影島 広泰弁護士が解説します。


Cookieは個人情報に該当するか - リクナビやフェイスブックの事例から問題点を弁護士が解説

Cookieは個人情報に該当するか - リクナビやフェイスブックの事例から問題点を弁護士が解説
Cookieと現行の個人情報保護法との関係や、過去問題となった事例について、STORIA法律事務所 東京オフィスの杉浦 健二弁護士が解説します。


個人情報保護法改正、公取委の規制を見据えたCookie(クッキー)情報取扱いのポイント

個人情報保護法改正、公取委の規制を見据えたCookie(クッキー)情報取扱いのポイント
公正取引委員会の近時の動向や、個人情報保護法の改正を見据えた今後の見通しについて、STORIA法律事務所 東京オフィスの杉浦 健二弁護士が解説します。

個人情報・データセキュリティ等に関するインシデント関連

「ドコモ口座」不正出金の問題点と求められる本人確認方法 法的観点も念頭に南知果弁護士が解説

「ドコモ口座」不正出金の問題点と求められる本人確認方法 法的観点も念頭に南知果弁護士が解説
NTTドコモが提供する「ドコモ口座」を利用し、提携銀行の口座から不正出金が行われる被害が相次いで発生。NTTドコモの本人確認や連携先銀行の認証手続きの甘さが指摘されました。本稿では問題の概要や論点、法的観点にもとづく考察等について、南知果弁護士が解説しています。


リクナビによる「内定辞退率」データ提供の問題点はどこにあったか 法的観点から弁護士が解説

リクナビによる「内定辞退率」データ提供の問題点はどこにあったか 法的観点から弁護士が解説
リクナビによる「内定辞退率」データの提供発覚を契機として、個人データの扱いやユーザーからの同意の取得方法、分析データの活用法等について議論がなされています。本稿ではそうしたテーマについて、リクナビの事案をもとに法的観点から弁護士が解説しています。


クレジットカードのセキュリティコードも流出、ヤマダ電機による情報漏えいの要因と教訓

クレジットカードのセキュリティコードも流出、ヤマダ電機による情報漏えいの要因と教訓
ヤマダ電機は2019年5月29日、オンラインストア「ヤマダウェブコム・ヤマダモール」が不正アクセスを受け、最大37,832件のクレジットカード情報が流出した可能性があることを公表しました。本件について、EGセキュアソリューションズ株式会社の徳丸 浩氏が解説しています。

セキュリティインシデント対策・事後対応関連

経営層や他部門とのコミュニケーションを工夫し、自社のセキュリティ事故へ対応 - ソフトバンク・テクノロジー 辻 伸弘氏

経営層や他部門とのコミュニケーションを工夫し、自社のセキュリティ事故へ対応 - ソフトバンク・テクノロジー 辻 伸弘氏
企業不祥事が相次ぐなか、発覚後の対応が企業の評価をわけるケースが少なくありません。本稿では、所属企業で不正アクセス被害を経験した辻 伸弘氏に、インシデント発生時の対応策や事前準備の方法、他部門と協力関係を築くために意識すべきことについて伺いました。


CSIRTはミニマムで立ち上げることが成功の秘訣 - 情シスから法務まで部門横断型の組織でセキュリティ対策を行う「NetOne-CSIRT」

CSIRTはミニマムで立ち上げることが成功の秘訣 - 情シスから法務まで部門横断型の組織でセキュリティ対策を行う「NetOne-CSIRT」
組織のサイバーセキュリティを専門に扱い、インシデント発生時の対応などを担う組織、CSIRT。本稿では、2015年11月にグループ全体のCSIRTを立ち上げたネットワンシステムズのリスク管理室および法務・CSR室の担当者に、立ち上げの経緯や成功のノウハウについて伺いました。


サイバー保険提供企業が語る、セキュリティ動向とインシデント時の企業の損害

サイバー保険提供企業が語る、セキュリティ動向とインシデント時の企業の損害
サイバー攻撃による情報漏えいや内部不正によるセキュリティインシデントが数多く発生、報道されるなか、本稿では近年のセキュリティ動向と、被害時に企業が被る損害の全容について、「サイバー保険」を提供するラックの担当者に伺いました。


サイバー保険の活用で予算化しづらいインシデント対応費用の確保が可能に

サイバー保険の活用で予算化しづらいインシデント対応費用の確保が可能に
セキュリティ被害に備えて企業で活用されるサイバー保険。本稿ではその補償内容や活用例、また法務・コンプライアンス担当者のセキュリティ対策への関わり方について、サイバー保険を提供する株式会社ラックの担当者に伺いました。


サイバーセキュリティ対策や事後対応には「セキュリティの基礎体力」見直しが重要

サイバーセキュリティ対策や事後対応には「セキュリティの基礎体力」見直しが重要
セキュリティというと最新の動向や脅威のみに注目が集まりがちですが、基礎となる対策が十分に行えているかの確認も大切です。本稿では、基本的だが企業がなかなかできていない対策について、セキュリティの専門家3名がディスカッションした模様を紹介します。

そのほか個人情報・データセキュリティ関連

Webサービス運営者がパスワードを扱う上での基本知識

Webサービス運営者がパスワードを扱う上での基本知識
本稿では、パスワードにまつわる近年のインシデントや、パスワード保護の現在のベストプラクティスを解説した徳丸 浩氏の講演を紹介しています。

実務Q&A記事

個人情報・データセキュリティ関連

テレワーク時のセキュリティ対応関連

BUSINESS LAWYERS LIBRARY 収録書籍

デジタル法務の実務 Q&A

デジタル法務の実務 Q&A
発売日:2018年11月5日
出版社:日本加除出版
編著等:高橋 郁夫、鈴木 誠、梶谷 篤、荒木 哲郎、北川 祥一、斎藤 綾、北條 孝佳

情報技術の進展が、実務にどのような影響を与えるのか。 IT法務に関する内容・知識を網羅した、関係者の必読書です。


現場のプロが教える 情報漏えい対応のリアル 漏えい事故 実態調査と最新事例

現場のプロが教える 情報漏えい対応のリアル 漏えい事故 実態調査と最新事例
発売日:2018年7月16日
出版社:第一法規
編著等:大井 哲也、株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究室

企業の個人情報・機密情報等管理担当者や企業経営者が、これまで実際に発生した企業の情報漏えい事故の実態、事故対応実例を参考にでき、漏えい事故が発生・発覚した後の適切な対応方法が学べる危機回避対策実践書です。

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