新型コロナ感染症対応 実務Q&A・特集まとめ
新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）の拡大により、先行きの見えない日本経済。テレワークの普及によって日本の働き方は大きな転換点を迎え、事業環境の急激な変化が不安定な雇用状況を招いています。本稿では、企業の事業継続において重要な役割を担う人事労務担当者・法務担当者の方々ヘ向け、新型コロナ関連...
特集一覧 - 33ページ
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秘密計算による「攻めのセキュリティ」で企業のDXをサポート EAGLYSが考える新しいデータ活用の在り方
データの利活用と、セキュリティ・プライバシー侵害のリスクは、これまでトレードオフの関係にあったともいえます。こうした課題に対し、データを暗号化したまま復号することなくデータ処理が可能な「秘密計算」という技術を用いたソリューションを提供するのが、EAGLYS株式会社です。同社代表取締役社長 今林広樹氏...
近時増加する地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任（前編）
はじめに 地盤・基礎不良に関する紛争の増加 近時、マンションの基礎杭が支持地盤に到達しておらずに傾斜してしまった例など、建物基礎の設計施工や地盤改良工事の不良による紛争が大きく報道されています（最近の例でいえば、北九州の例など）。その他にも同様の裁判例が数多くみられるなど、紛争となるケースは後...
今一度押さえておきたい株主総会運営上の裁判例
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.177」の「特集」の内容を元に編集したものです。 バーチャル株主総会やコロナ禍株主総会への対応等の検討にあたり、リアル株主総会における運営上の原則や最近の裁判例等を確認することが重要と考えられます。そこで、本稿では、運営上の論点...
リーガルリスクマネジメントに関する国際規格ISO31022が発行 企業、弁護士が活用するポイントは
企業の法的リスクを管理する標準規格「ISO31022:2020 リスクマネジメント－リーガルリスクマネジメントのためのガイドライン」が本年5月に発行、11月2日には日本語訳も公表された。 弁護士、企業法務担当者から高い関心が寄せられている同規格だが、有効に活用するポイントはどこにあるのだろうか。...
展望 2021年の企業法務
第1回 「働く」を組み合わせ 組織と人を伸ばす新時代の人事戦略 - 倉重公太朗弁護士が注目する2021年の人事労務分野のポイント
2020年、新型コロナウイルス感染拡大によって大きく変わった日本人の働き方。先行きが不透明なまま迎えた2021年、企業の人事労務担当者は、リモートワーク、ジョブ型雇用、新型コロナの労災問題、同一労働同一賃金などの実務課題にどのように対応していくべきでしょうか。 企業人事労務の実務に詳しい倉重 公太朗...
令和元年独占禁止法改正の概要と企業への影響、施行までに準備するべきこと
独占禁止法 改正の背景 令和元年6月19日、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」が国会で成立した。改正の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内で政令で定める日とされている。 今回の改正は、課徴金減免制度の改正、課徴金の算定...
守れるかゲーム文化のエコシステム ゲーム実況ネタバレ対策の裏にあった作り手と弁護士の思い
予告編を見て気になっていた映画の結末を偶然、動画投稿サイトで知ってしまったら……、それでもあなたは映画館に足を運び、映画を観たいと思いますか。 今、動画投稿サイトでは、プレーするゲームにユーザーが自ら実況し、視聴者とゲーム体験を共有する「ゲーム実況」が一大ジャンルを形成。ユーザー同士が技を競い合う...
「超競争的」な世界で日本企業が生き残るために 識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防（後編）
本格的な5G時代の到来を目前にして、時代の流れが変わった。「つながる車」の開発競争をきっかけに通信技術が自動車業界へと急速に広がるなか、2020年に入り、米国連邦取引委員会（FTC）対クアルコム事件やノキア対ダイムラー事件など、各国できわめて重要な判断が相次いで出されているのだ。 争点は、標準必須特...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第3回 「ビジネスと人権」に関する日本政府の対応状況と日本企業の取り組み動向
※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「アジアニューズレター2020年10月30日号」に掲載されている「サステイナビリティと日本企業の海外進出 – ビジネスと人権① 総論 –」の内容を元に編集したものです。 「ビジネスと人権」は国内事業および海外事業の双方において、かつ業...
SEP - 標準必須特許のプロパテント化と日本の失われた5年 識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防（前編）
本格的な5G時代の到来を目前にして、時代の流れが変わった。「つながる車」の開発競争をきっかけに通信技術が自動車業界へと急速に広がるなか、2020年に入り、米国連邦取引委員会（FTC）対クアルコム事件やノキア対ダイムラー事件など、各国できわめて重要な判断が相次いで出されているのだ。 争点は、標準必須特...
2020年企業法務に関するアンケート結果 読者が選ぶ注目トピックス、読んで良かった記事は？
2020年10月から11月にかけて、BUSINESS LAWYERSは「2020年企業法務に関するアンケート」を実施しました。 新型コロナウイルスの世界的な流行に見舞われた2020年は、テクノロジーを活用したビジネスツールの加速度的な普及もあり、様々な分野でパラダイムがシフトした激動の一年となりま...
若手弁護士が語る就職・転職・留学 「過去の自分と業界の未来」のためにWEBメディアも運営
民間企業ではこの1年で働き方改革が劇的に進み、ITを用いた新たなビジネスが次々と生み出されるなど変化が生じています。弁護士業界も例外ではありません。 特徴ある法律事務所の設立、企業内弁護士の増加、リーガルテック分野での起業など、弁護士のキャリアパスは多様化しています。こうしたキャリアにおける選択を...
調査レポートや事例から紐解く、法務オペレーションとナレッジシェアの推進法 PR 「デジタルトランスフォーメーション（DX）による法務部門の将来像」開催レポート
昨今のコロナ禍においてテレワークの普及が進み、勤務体系の大きな変化が起こったことで、法務相談などの実務が増加。その結果、法務部門のリソースが不足するケースが見られます。そこで求められるのが、テクノロジーによる法務業務のオペレーション効率化やナレッジシェアリングです。 2020年11月19日に開催さ...
システム部門が「そろそろ主役に」 - ITエバンジェリスト澤円氏に聞く、強制的デジタル化時代の歩き方
コロナ禍によりデジタル活用が一段と推進されるようになり、デジタル化の実現度合いが企業活動の成否を大きく左右するという声も聞かれます。 そうしたなか「強制的にデジタル化を取り入れなければ、企業は本当に生き残れなくなる」と語るのは、元日本マイクロソフトの業務執行役員であり、現在は株式会社圓窓の代表取締...
コロナ禍で進むDX、IT業界自体のビジネス環境や人材育成、事業リスクはどう変わったか ジャパニアス 日坂良氏×プラナスソリューションズ 臼井宏典氏 トップ対談
新型コロナウイルスによる経営や事業への影響が各業界に及び、DXやデジタル活用が急速に進んでいます。そうしたなか、先端をいくIT業界では、ビジネス環境や人材育成の在り方、事業リスク等についてどのような変化が生じているのでしょうか。 AI・IoT・クラウドを中心とした先端エンジニアリング事業を行うジャ...
環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成において留意すべきポイント（後編）
近時、環境・エコロジーへの意識の高まりから、国内外において、同対策に力を入れている企業への投資や風力発電・太陽光発電等の自然エネルギー事業に対する投資を行う、いわゆる環境ファンドが数多く見られるところです。 環境ファンド・自然エネルギーファンドについて説明した前編に続き、後編では、集団投資スキ...
2020年米国大統領選挙が気候変動対策に与える影響
※本記事は、三菱総合研究所 環境エネルギー・トピックス「2020年米国大統領選挙が気候変動対策に与える影響」の内容を元に編集したものです。 2020年11月3日、米国では大統領および上下院議員の選挙が行われました。得票数や一部の結果について、最終稿作成時点（2020年12月15日）で完全には確定し...
ガバナンス高度化のための実務対応
第5回 役員報酬制度の設計・留意点
従来、役員報酬は、その決定過程や算定方法等において不透明な部分が多くありましたが、昨今では、令和元年12月11日に公布された改正会社法においても役員報酬の決定プロセスを透明化させ、開示を充実化させていくような改正内容が含まれる等、報酬手続きの客観性・透明性の確保が進んでいます。 しかしながら、コ...
金融庁の企業情報の開示の充実に向けた取組みと「記述情報の開示の好事例集2020」（新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示）
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.176」の「特集」の内容を元に編集したものです。 11月6日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2020」（以下、「好事例集2020」という）を公表しました。｢記述情報の開示の好事例集｣は、主に有価証券報告書における記述情報...
