特集一覧 - 33ページ

若手弁護士が語る就職・転職・留学 「過去の自分と業界の未来」のためにWEBメディアも運営

民間企業ではこの1年で働き方改革が劇的に進み、ITを用いた新たなビジネスが次々と生み出されるなど変化が生じています。弁護士業界も例外ではありません。 特徴ある法律事務所の設立、企業内弁護士の増加、リーガルテック分野での起業など、弁護士のキャリアパスは多様化しています。こうしたキャリアにおける選択を...

調査レポートや事例から紐解く、法務オペレーションとナレッジシェアの推進法 PR 「デジタルトランスフォーメーション（DX）による法務部門の将来像」開催レポート

昨今のコロナ禍においてテレワークの普及が進み、勤務体系の大きな変化が起こったことで、法務相談などの実務が増加。その結果、法務部門のリソースが不足するケースが見られます。そこで求められるのが、テクノロジーによる法務業務のオペレーション効率化やナレッジシェアリングです。 2020年11月19日に開催さ...

システム部門が「そろそろ主役に」 - ITエバンジェリスト澤円氏に聞く、強制的デジタル化時代の歩き方

コロナ禍によりデジタル活用が一段と推進されるようになり、デジタル化の実現度合いが企業活動の成否を大きく左右するという声も聞かれます。 そうしたなか「強制的にデジタル化を取り入れなければ、企業は本当に生き残れなくなる」と語るのは、元日本マイクロソフトの業務執行役員であり、現在は株式会社圓窓の代表取締...

コロナ禍で進むDX、IT業界自体のビジネス環境や人材育成、事業リスクはどう変わったか ジャパニアス 日坂良氏×プラナスソリューションズ 臼井宏典氏 トップ対談

新型コロナウイルスによる経営や事業への影響が各業界に及び、DXやデジタル活用が急速に進んでいます。そうしたなか、先端をいくIT業界では、ビジネス環境や人材育成の在り方、事業リスク等についてどのような変化が生じているのでしょうか。 AI・IoT・クラウドを中心とした先端エンジニアリング事業を行うジャ...

環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成において留意すべきポイント（後編）

　近時、環境・エコロジーへの意識の高まりから、国内外において、同対策に力を入れている企業への投資や風力発電・太陽光発電等の自然エネルギー事業に対する投資を行う、いわゆる環境ファンドが数多く見られるところです。 　環境ファンド・自然エネルギーファンドについて説明した前編に続き、後編では、集団投資スキ...

2020年米国大統領選挙が気候変動対策に与える影響

※本記事は、三菱総合研究所 環境エネルギー・トピックス「2020年米国大統領選挙が気候変動対策に与える影響」の内容を元に編集したものです。 2020年11月3日、米国では大統領および上下院議員の選挙が行われました。得票数や一部の結果について、最終稿作成時点（2020年12月15日）で完全には確定し...

ガバナンス高度化のための実務対応

第5回 役員報酬制度の設計・留意点

従来、役員報酬は、その決定過程や算定方法等において不透明な部分が多くありましたが、昨今では、令和元年12月11日に公布された改正会社法においても役員報酬の決定プロセスを透明化させ、開示を充実化させていくような改正内容が含まれる等、報酬手続きの客観性・透明性の確保が進んでいます。 　しかしながら、コ...

金融庁の企業情報の開示の充実に向けた取組みと「記述情報の開示の好事例集2020」（新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示）

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.176」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　11月6日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2020」（以下、「好事例集2020」という）を公表しました。｢記述情報の開示の好事例集｣は、主に有価証券報告書における記述情報...

「不正をするな」から「正しいことをしよう」へ　従業員マインドを変えるエモーショナルコンプライアンスの基礎（後編）

　ビジネスを取り巻く環境がかつてない速度と規模で変化を続けるなか、いかにして企業は、従業員のコンプライアンス意識を醸成し、自社の競争力を高めていくべきでしょうか。本稿では、企業コンプライアンスに詳しい増田 英次弁護士が、絶えず不祥事を繰り返してきた旧来型の管理支配型アプローチの問題点にメスを入れ、自...

同一労働同一賃金における福利厚生等の待遇差に関する判断要素とは？- 日本郵便事件最高裁判決

はじめに　本稿の趣旨 　令和2年10月15日、無期労働契約の正社員と有期労働契約の時給制契約社員等の年末年始勤務手当、祝日給、扶養手当、病気休暇、夏期休暇および冬期休暇等に関する労働条件の相違について、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるか否かが争われた裁判において、最高裁判決が下...

環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成において留意すべきポイント（前編）

はじめに 　近時、環境・エコロジーへの意識の高まりから、国内外において、同対策に力を入れている企業への投資や風力発電・太陽光発電等の自然エネルギー事業に対する投資を行う、いわゆる環境ファンドが数多く見られるところです。 　ファンドには、組合型、信託型、併用型、いろいろな形態があります。 　そのな...

法務の価値向上へ向けたテクノロジー活用のポイントを有識者が講演 PR 「Legal Innovation Conference 〜法務のDX〜」開催レポート

新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動が一変し、リスクの複雑化、勤務形態の変化といった様々な課題が生じるなか、従来とは異なる新たな法務の組織作りや、働き方の改革に取り組む必要性が顕在化しています。 そこで注目されているのが、テクノロジーを用いたDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組...

ベンチャー企業における海外投資家からの資金調達最新実務 コロナ後の動向を見据えて

はじめに 　近年、日本国内におけるベンチャー企業の資金調達額は増加傾向が続いており、ここ数年で1件あたりの調達額も増加しています。そして、ベンチャー企業に国内のお金が集まる状況に加え、海外機関投資家や海外ベンチャーキャピタル等の海外投資家からの大型調達を実現するベンチャー企業も現れており、海外投資...

不正行為の自己申告と社内リニエンシー制度

　従業員による不正行為を防止するための方策を巡らすことは重要ですが、起きてしまった不正行為を早期に発見するための方策も、同様に重要です。早期発見に最も有効なのは、不正を行った従業員からの自己申告です。独占禁止法におけるリニエンシー制度があるように、不正行為の自己申告を懲戒処分において考慮する制度を考...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第1回 サステイナビリティと日本企業の海外進出 〜求められる3つのマインドセット〜

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「アジアニューズレター2020年10月30日号」に掲載されている「サステイナビリティと日本企業の海外進出 −求められる3つのマインドセット−」の内容を元に編集したものです。 　サステイナビリティやESG投資、気候変動対策やビジネスと人権...

「不正をするな」から「正しいことをしよう」へ　従業員マインドを変えるエモーショナルコンプライアンスの基礎（前編）

　ビジネスを取り巻く環境がかつてない速度と規模で変化を続けるなか、いかにして企業は、従業員のコンプライアンス意識を醸成し、自社の競争力を高めていくべきでしょうか。本稿では、企業コンプライアンスに詳しい増田 英次弁護士が、絶えず不祥事を繰り返してきた旧来型の管理支配型アプローチの問題点にメスを入れ、自...

同一労働同一賃金における「退職金」の待遇差に関する判断要素とは？ - メトロコマース事件最高裁判決

はじめに　本稿の趣旨 　令和2年10月13日、無期雇用である正社員に対して賞与を支給する一方、有期雇用である契約社員に対して退職金を支給しないことが、不合理な待遇差であり労働契約法20条に違反するかどうかが争点となった裁判において、最高裁判決が下されました（最高裁令和2年10月13日判決・裁判所ウ...

ウィズコロナ、アフターコロナの法律事務所

第3回 妥協しないサービス提供を楽しみ、「選ばれる事務所」へ – 森・濱田松本法律事務所

「コロナ前に戻す発想はない、この機会を生かしたい」と力強く語ったのは、森・濱田松本法律事務所の棚橋 元弁護士。 ウィズコロナ、アフターコロナ時代に求められる法律事務所のあり方とはどのようなものか、同氏に「コロナ後」を見据えた事務所経営の方針を伺いました。 コロナを機会と捉え、ITを活用した経営に...

AIは法務の仕事を奪うのか？ 契約業務におけるAIの到達点と導入時の4つのフロー PR Legal Innovation Conference 〜法務のDX〜で角田望氏が講演

AI技術の発展により、さまざまなサービスや製品が近年続々と登場しています。もちろん、法務業界も例外ではありません。 一方、「AIが法務の仕事を奪ってしまうのでは」という危機感や不安を耳にすることもしばしばあります。実際にAIをはじめとするテクノロジーが法務の業務を代替することは可能なのでしょうか。...

企業法務の地平線

第31回 アフターコロナになっても変わらない、法務のあるべき姿 - パーソルグループ

総合人材サービスを手掛けるパーソルグループは、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、テレワークや時差出勤の推奨、社内外のイベントや会議の延期・リモート化、感染者発生の公表など、さまざまな予防策を講じてきた。今回は、パーソルホールディングス 執行役員 CLO 林 大介氏、グループGRC本部 本部長／弁...