BUSINESS LAWYERS LIBRARYで実践する企業法務のテレワーク

在宅勤務の盲点 — オフィスの蔵書にアクセスできない

3月よりスタートした法律雑誌・書籍の定額読み放題サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」。

4月に入り、お問い合わせや申し込みをいただくお客様の層が、一人法務が支える中小企業から、大企業・大手法律事務所にシフトしています。採用の理由も、「新型コロナウイルスで出勤が禁止され、テレワークが原則となり、会社に所蔵する法律書籍や定期購読誌にアクセスできないから」が主なものとなっています。

確かに大規模組織では、会社の図書費予算で書籍を購入し、オフィスの本棚や図書室で集中管理している企業が多いでしょう。オフィスに出勤できないということは、これらの本にもアクセスできないことを意味します。共有物ですから、他のメンバーを差し置いて自分だけが持ちだすわけにもいきません。

では、よく使う書籍から片っ端に自分のお金で購入し、家の本棚に置けるかというとそうもいかず、法務担当者からは日々こんなお悩みを耳にします。

• よく使う本だけならまだしも、「たまに参考にするかも」程度の書籍までは自己負担では買えない
• 会社負担で買ってもらったとしても、家の中にその本を置くスペースは用意できない

テレワークを余儀なくされた法務・総務部門のみなさまのこのような悩みを解消するためのツールとして、私たちがお勧めするのがBUSINESS LAWYERS LIBRARYです。

テレワーク環境下でも自信をもって相談に対応するために

具体的に、テレワークにおいてBUSINESS LAWYERS LIBRARY（以下BLL）をどう活用して仕事を進めるか？実際の法務業務に照らして、その使い方を解説してみたいと思います。

（1）「タイトル／本文検索機能」でキーワードを横串検索し論点をさらう

法務相談の難しいところは、誰から・いつ・どんな法分野に関する質問が飛んでくるかわからない点にあります。ウェブミーティングでは、少ない情報量を頼りに迅速なリサーチ力が求められます。

役員から取締役の会社法上の責任について確認されることがあったかと思えば、広報から広告表示と景品表示法について質問を受ける、人事部門から従業員の安全管理義務に関する相談を持ちかけられる…と、その内容はさまざま。どれだけ記憶力に優れていても、条文・判例だけでなく実務家の見解などを確認しなければ、的外れな回答をしてしまいかねません。

そんなとき、まず役に立つのが、BLLの「タイトル／本文検索機能」です。

BLLでは、法務・税務を含めた幅広い雑誌と書籍の両方を、タイトル・本文で横串検索することができます。

たとえば、この新型コロナによるテレワーク必須化の流れを受けて役員や総務から契約書の電子化について検討を依頼されたとしても、「電子契約　電子署名」「テレワーク　電子化」などで検索すれば、タイトルだけではなく本文レベルまで検索して収録文献がリスト化され、クリックすれば該当ページがすぐに表示されます。

検索にヒットした文献をざっと流し読みし、、箇条書きで構わないのでできるだけ幅広く論点を拾いながらメモをしていきます。紙と違い、閲覧履歴が残るので、文献名をメモする必要もありません。

ネット検索と違い、専門家が書いた文献だけを、しかも雑誌も含めて検索できるのがポイントです。相当マニアックなテーマでなければなんらかヒットするはずですし、出てきた情報の信頼性も、比べものにならないほど品質は高くなります。

（2）典型論点の抜け漏れを『逆引き』本で事業目線からチェックする

さて、キーワード検索は便利なツールですが、これに頼りすぎることのリスクもあります。それは、ビジネスの前後の流れ（フロー）を無視した、ピンポイントの論点をかいつまんだアドバイスになりがちだという点です。

法務部門としては、ビジネスの全体を広く見渡した法的リスクについても目を配りながら、専門的な論点についてアドバイスを提供したいものです。そこで役に立つのが、4月21日より新規に掲載された『事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック』です。

本書の特徴は、法律の条文や講学上の分類にとらわれることなく、

• 収益改善：単価の見直し・数量の増減・新規事業開発
• コスト削減：費目共通・費目別それぞれの打ち手
• M&A：準備・交渉・スキーム選択

といった、ビジネス・事業戦略を検討する流れに沿って、関連法令のチェックポイントが抽出されている点にあります。

上記（1）で得た論点に加え、相談に回答する前に本書に目を通して抜け漏れがないかをチェックしておくと、キーワード検索では気づかなかった周辺論点も踏まえた、目配りの利いたアドバイスができるようになります。

（3）必要に応じ『要件事実マニュアル』を手掛かりに深掘る

キーワード横串検索＋逆引き本でのダブルチェックを踏まえて検討し、一次回答をしたあと、事業サイドがさらに詳細な検討を依頼してきた場合には、各論点に関する専門書に当たることになります。

BUSINESS LAWYERS LIBRARYが400冊超を収録しているといえ、まだまだ電子版は提供されず書籍でしか刊行されていない文献はたくさんあります。そうした情報の海のなかから、参照すべき文献にたどり着く道しるべとなるのが、4月に新たに収録された岡口基一『要件事実マニュアル』です。

本書は、弁護士が訴訟の際に請求原因を確認したりするための実務家向け書籍として定評がありますが、各章の冒頭にまとめられた参考文献一覧は、深掘りのための文献探しに役立ちます。

特に2020年4月現在、新型コロナウイルスの感染拡大により大型書店が軒並み閉鎖され、立ち読みで書籍を確認することができなくなっています。Amazonや至誠堂書店の通信販売サイトで法律書籍を発注する際には、本書の参考文献リストが信頼できる手掛かりとなります。

自身でカバンに入れて持ち歩くことはおよそ不可能な分厚さをほこるこの5分冊が、ご自宅の本棚のスペースを取ることなく、どこからでも手軽に検索できるようになったというだけでも、BLLをご利用いただく価値はあると思います。

（4）タブレット・スマートフォンで閲覧しながらPCで検討メモを作成する

このように、テレワークで法令文献をリサーチするのに最適なBLLは、スマートフォンなどさまざまなデバイスにも対応した書籍リーダーを採用していることも強みの1つです。

これを生かしたテレワークでの活用法が、タブレットとPCの併用です。

社内の法務相談に対し検討メモを作成する際、WordやGoogle DocsなどのアプリケーションをPCの画面上で立ち上げることになります。ここでさらに書籍リーダーのウインドウを広げてしまうと、作業中のWord等のウインドウが覆い被さり、それぞれのウインドウを切り替えながらの作業を強いられることになってしまい、非常に非効率です。特に、在宅勤務で貸与されたノート型PCは画面も13インチ程度と大きさに限りがあり、影響は必至です。

BLLは、タブレットやスマートフォンでの表示に最適化されています。これと併用すれば、PCの画面を占有せず、手元のフリック操作で電子書籍を参照しながら検討メモを作成することができます。ページを横（左右）にめくるだけでなく、縦（上下）送りも可能になっているため、横置き・縦置きを使い分けるiPadのようなタブレット端末とも親和性が高くなっています。

企業法務の実務に必要な書籍のフルラインナップを目指して

以上、今回はテレワークでの活用シーンを念頭に、BLLについてご説明しました。

法律雑誌や書籍が業務の命綱である法務部門にとって、これらの情報源にいつでもどこからでもアクセスできる環境を構築しておくことは、感染症のリスクが去ったアフターコロナの時代においても引き続き必要なもので、テレワークはその一つの利用形態にすぎません。

どのような書籍を収録すれば皆様のお役に立つのかについては、随時ユーザーの皆様からアンケートも取っていきます。そうしたご意見を集めながら、まずは私が様々な業界で企業法務に携わってきた中で実際に役に立った書籍を一覧化した「法律書マンダラ」掲載書籍を1冊でも多く収録できるよう、著者および出版社のみなさまに強く働きかけてまいりたいと考えています。

ご加入くださる会員数が増えていくことで、そうしたコンテンツホルダーに対する訴求力もさらに高まり、また検索機能等ソフトウェア面の強化も図ることができます。

今なら10日間無料（審査のためクレジットカード登録あり）でお試しいただけます。BUSINESS LAWYERS LIBRARYを一人でも多くのみなさまにご利用いただけますよう、引き続きご支援をお願いいたします。