2021年2月公表 金融サービス仲介業に関する政令・内閣府令案等とビジネスへの影響
はじめに 2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。このなかで、「金融商品の販売等に関する法律」が改正され、その名称が「金融サービスの提供に関する法律」に改められ、新しく「金融サービス仲介業」が創...
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資料作成のプロに学ぶ！コンプライアンス研修資料のシンプルな作法（2） 難解な法律用語や条文をグラフや図解で噛み砕く
「大事なポイントを漏らさず伝えよう！」。法務担当者が熱心に作ったコンプライアンス研修資料でも、研修受講者から「内容が難しくて退屈だ」といった声が上がってしまうケースは少なくありません。 しかし、受講者の満足度を上げ、研修の効果を高める資料作りのコツは意外とシンプルです。プレゼン資料作成に詳しい株式会...
法律の枠を超える「知識創造」コンプライアンス
第2回 SDGsと連携すれば、コンプライアンスはもっと「楽しくてかっこいい」ものになる
法律の枠を超えてコンプライアンスについて語り合う場が「Re:houmu」です。 前回は発起人の大西 徳昭さん、三浦 悠佑さん、同会のメンバーである徳永 麻子さん、戸田 真理子さん、野口 あゆみさんに『「超」入門 失敗の本質』を題材とした「Re:houmu」の活動を振り返ってもらいました。 今回は...
「株式交付」を活用したM&A実務の留意点 - 税制改正・公開買付規制との関係を踏まえて
はじめに ～「株式交付」制度導入の背景 株式対価M&Aのニーズ 令和元年12月に成立し、公布された改正会社法は、その大部分が令和3年3月1日から施行されました。今回施行された改正会社法では、株式交付制度が導入されています。これは、株式を対価とするM&A（以下「株式対価M&...
事例から学ぶ海外M&Aの法務 基礎と最新トレンド
第3回 普及が進む表明保証保険とは 活用方法と注意点、手配の手続も
表明保証保険の急速な普及とその活用方法 今回は昨今取扱いが増えている表明保証保険に関し、日本企業が表明保証保険により実質的に損害を填補された事例である日本の大手酒類事業メーカーによる豪州の酒類大手メーカーの買収案件をご紹介する。 事例の紹介 日本企業が表明保証保険により実質的に損害を填補された...
資料作成のプロに学ぶ！コンプライアンス研修資料のシンプルな作法（1） パワーポイントの「強み」と「弱み」を知るだけで研修資料の質は格段に上がる
「大事なポイントを漏らさず伝えよう！」。法務担当者が熱心に作ったコンプライアンス研修資料でも、研修受講者から「内容が難しくて退屈だ」といった声が上がってしまうケースは少なくありません。 しかし、受講者の満足度を上げ、研修の効果を高める資料作りのコツは意外とシンプルです。プレゼン資料作成に詳しい株式会...
法律の枠を超える「知識創造」コンプライアンス
第1回 コンプライアンス担当者が悩みを共有する場「Re:houmu」とは
顔を見たことがないコンプライアンス担当者から、eラーニング研修の受講を求める一通のメールがあなたの元に届きました。 山積みになった仕事を前にして、回答を先延ばしに・・・そんな経験はありませんか？ 「こんな研修をやって何になるんだろう」、「本業で忙しいんだけど」、事業部の受講者たちの反応をコンプライ...
「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A
はじめに - いわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要 なぜ、今いわゆる「コンバーティブル投資手段」が注目されているのか 従来、日本のビジネス環境のなかではスタートアップが生まれにくいと言われてきました。しかし近時、伝統的な企業における構造的な成長性の限界や、金融緩和の流れを受けて、スタート...
事例から学ぶ海外M&Aの法務 基礎と最新トレンド
第2回 買収対象会社の中国子会社で生じた不正会計問題 不正の懸念がある場合に考えられる4つの対応策
新興国リスクにどう対応するか？ 今回は、新興国リスクへの対処方法について説明する。 まず、建築材料・住宅設備機器業を営むL社による水栓金具製造・販売の大手欧州企業G社を買収し、その中国子会社で衛生陶器等の製造・販売を営むJ社（登記上の本社はドイツにあり、フランクフルト証券取引所に上場）におい...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第5回 サステイナビリティと気候変動 – 英国のTCFD情報開示の義務化に関する公表
※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「アジアニューズレター2020年12月2日号」に掲載されている「サステイナビリティと気候変動 − 英国のTCFD情報開示の義務化に関する公表 − 」の内容を元に編集したものです。 2020年11月9日、英国政府は、TCFD（The T...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第4回 ビジネスと人権 - コーポレート・デューデリジェンスおよびコーポレート・アカウンタビリティに関するEUの新指令
※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「アジアニューズレター2020年11月20日号」に掲載されている「サステイナビリティと日本企業の海外進出 – ビジネスと人権② コーポレート・デューデリジェンス及びコーポレート・アカウンタビリティに関するEUの新指令 – 」の内容を元に編集...
事例から学ぶ海外M&Aの法務 基礎と最新トレンド
第1回 インド企業を買収した直後、想定外の事態が発覚 問題が見過ごされた原因と契約交渉で出来ること
はじめに ここ数年来、日本企業によるクロスボーダーM&Aが活発に行われてきた。中期経営計画等でクロスボーダーM&Aを成長戦略と位置づけ、予算枠を割り当てる上場企業も多く、どうしたらクロスボーダーM&Aを成功させることができるかは日本企業のホットトピックである。2020年に...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第16回 スポーツ団体の不祥事事案から考える、行き過ぎた指導とパワハラの実務対応のポイント
はじめに 近年、プロ・アマを問わず様々なスポーツ競技において、スポーツ団体の組織運営上の問題や指導者による暴力、パワーハラスメント、資金流用、その他の違法行為等に起因した不祥事事案が発生していることが広く報道されています。 特に、パワーハラスメント（パワハラ）の問題が数多く取り上げられていま...
ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.179」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2月3日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」（以下「本事例集」）を公表しました。 本事例集策定の背景 経済産業省は、2020年...
BtoBメーカーの「形式的」不正、過剰反応は社会的損失を招く – 郷原信郎弁護士が見た曙ブレーキ工業検査データ改ざん問題
2021年2月16日、事業再生ADRによる経営再建を進めていた自動車部品大手の曙ブレーキ工業が、製造する自動車用ブレーキ製品に関し、国内の自動車メーカー10社に提出する定期検査報告書の数値記載に検査データの改ざんなどの不正があったことを公表した。 およそ20年という長期にわたって行われ、合わせて1...
医薬品卸談合刑事告発事件 − 公取委による刑事告発の動向・罰則とコンプライアンス上の留意点
2020年11月、公正取引委員会は、医薬品の入札をめぐって大手医薬品卸業者4社が談合を繰り返した疑いが強まったとして、犯則調査権限に基づく家宅捜索を実施。同年12月9日には、公正取引委員会は家宅捜索を行った4社のうち1社を除く3社と、その従業員7名を検事総長に告発しました。 本稿では、独占禁止...
企業法務の地平線
第32回 グローバル企業における法務業務とリーガルテック導入事例 勝機はスモールスタートにあり - 日揮グループ
国内外でオイル・ガス分野や発電等のインフラ分野など、幅広い事業領域を対象にプラント・施設を建設してきたグローバル企業、日揮グループ。 2019年10月の持株会社体制への移行や、昨今の新型コロナウイルスの流行は、スケールの大きな同社のビジネスにどのような影響をもたらしたのでしょうか。日揮グループの法...
アンダーソン・毛利・友常法律事務所が「外国法共同事業」を開始 4名の外国法事務弁護士がパートナーに就任
今年1月、アンダーソン・毛利・友常法律事務所が「外国法共同事業」を開始した。米国・英国・中国メインランドの資格を持つ4名の外国法事務弁護士が同事務所のパートナーに就任することで、クロスボーダー案件への体制を強化。多様性と一体性のある組織への進化を目指すという。 同事務所パートナーの前田 敦利弁護士...
インド個人情報保護法とは 現行規制と新法案の概要
インドにおける個人情報保護に関する法令の動向 現在のインドにおける個人情報の保護に関する主要な法令は、2000年情報技術法（Information Technology Act, 2000）（「IT法」）の43A条、87条に基づいて制定されている2011年個人情報保護規則（Information...
新規事業は短期でスモールに目に見えるものを 無人決済店舗「TOUCH TO GO」に学ぶ、大企業・スタートアップ連携
商品を手に取りレジの前に立つだけで、タッチパネルに商品名と購入金額が表示され、あとは交通系電子マネー等で決済——こうしたスマートな無人決済を実現する店舗のシステム開発を手掛ける株式会社TOUCH TO GOは、JR東日本スタートアップ株式会社とサインポスト株式会社の合弁会社として2019年7月に設立...
