特集一覧 - 30ページ

CGコード策定から6年、「東芝の株主提案可決」に見るガバナンス改革の現在地

　2021年3月18日に開かれた東芝の臨時株主総会において、シンガポールの投資ファンドであるエフィッシモ・キャピタル・マネージメント（以下、エフィッシモ）の株主提案が可決されたというニュースが注目を集めました。同社をめぐっては、CVCキャピタル・パートナーズからの買収提案や社長の辞任など、その後も興...

2021年のエンターテインメント芸能業界のコンプライアンス - 契約上の問題点・反社会的勢力との関係等

はじめに 　近年、芸能人やスポーツ選手の不祥事、所属事務所との間の独立・移籍に伴うトラブル等が大きく報道されていますが、エンターテインメント芸能業界においても、一般事業会社において発生する不祥事と同様にコンプライアンスの徹底は重要な課題となっています。 　特に、芸能事務所やプロダクションにおいて...

民法改正から1年、WEBサービスの利用規約実務のいまと再確認のポイント（後編） 定型約款の変更対応、実務に影響のある近時の裁判例

2020年4月の民法改正により定型約款制度が新設され、1年が経過しました。 　本稿では、施行から1年が経った現在の各社の対応状況や、いま改めて確認すべきWEBサービス利用規約の運用のポイントについて、WEBサービス分野の法務に詳しい杉浦健二弁護士に聞きました。 　後編では、定型約款の変更に関わる対...

金融庁「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.180」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　2月16日および3月22日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2020」（昨年11月公表）（以下、「好事例集2020」という）について、新たに開示の好事例を追加し公表しました...

債務不履⾏に基づく損害賠償請求訴訟において弁護⼠費⽤を請求できるか -最高裁令和3年1⽉22⽇判決がもたらす実務上のインパクト-

はじめに 最⾼裁は、令和3年1⽉22⽇、概要、次のとおりの判決を下しました（最高裁令和3年1⽉22⽇判決・裁判所HP。以下「本件判決」といいます）。 判⽰事項 ⼟地の売買契約の買主は売主に対し当該⼟地の引渡しや所有権移転登記⼿続をすべき債務の履⾏を求めるための訴訟の提起等に係る弁護⼠報酬を債...

従業員不正と監督者・マネジメントの処分と役員に対する企業の対応

　不正が明らかになった際、当事者本人を処分することは当然ですが、企業の社会的責任を明確にするうえで、不正を防止すべく従業員を監督する立場にあるマネジメント層も処分を受けることが多々あります。 　本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを手がけてきた一般社団法人GBL研究所理事...

NFTと法

第1回 【弁護士が解説】 NFTとは？ 法規制と実務上の留意点

NFTとは 市場の隆盛と法規制 　NFT（Non-Fungible Token）とは、一般に代替可能性のないブロックチェーン上で発行されるデジタルトークン（証票）をいいます。法令上の定義は特にありません。典型的には、NFTは、イーサリアム上のERC-721やERC-1155などのトークン規格に基づ...

民法改正から1年、WEBサービスの利用規約実務のいまと再確認のポイント（前編） 改正民法への対応状況と、みなし合意、不当条項規制にまつわる留意点

　2020年4月の民法改正により定型約款制度が新設され、1年が経過しました。BUSINESS LAWYERSでは2020年3月、「改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応」について、WEBサービス分野の法務に詳しい杉浦健二弁護士に、改正の概要や対応のポイントを解説していただきま...

株主総会の当日運営アップデート - 近時の裁判例等を踏まえた実務アドバイス

はじめに 　4月に入り、株主総会へ向けた準備を進めている会社が多いと思います。本稿では、①従業員株主によるヤラセ質問の可否について判断した東京地裁平成28年12月15日判決と、②非株主である代理人弁護士の入場拒絶の可否について判断した札幌高裁令和元年7月12日判決を取り上げ、これらを踏まえ、実務上...

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第6回 従業員不正と経営管理（第4篇） - 問題のある企業風土と日本の雇用制度が生み出す共同体的一体感

　第5回では、従業員による「不正会計」「その他コンプライアンス違反」につき、事例の概要と発覚の端緒、発見事項と教訓、不正行為に際しての従業員の思いや不正の背景的な原因について述べました。末尾では、背景的な原因は「数値目標達成への（強い）プレッシャー」と「問題のある企業風土」であると結論付けました。第...

DXは経営構造改革の1つのツール　ヤマトグループのデジタル化のキーマンが語るシステム環境を「都市設計」するための視点

「『2025年の崖』は、システムの刷新だけでは解決できない」――そう語るのはヤマト運輸の執行役員で、経営サイドからDXやデータ戦略推進の役割を担う中林 紀彦氏だ。 2018年に経済産業省が公表した「DXレポート 1」は、事業部門ごとのシステム構築や過剰なカスタマイズなどによる、日本企業のシステム環...

メキシコ会社法の解説

第1回 メキシコ会社法の全体像と通則的規定

日本企業の注目を集めるメキシコ 　日本企業のメキシコへの進出が進んでいる。2019年10月1日時点で、在留邦人数は12,600に、進出日系企業拠点数は1,299に達している 1。とりわけ、進出日系企業拠点数は2010年から一貫して増加している 2。2010年10月1日時点での進出日系企業拠点数は4...

2021年2月公表 金融サービス仲介業に関する政令・内閣府令案等とビジネスへの影響

はじめに 　2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。このなかで、「金融商品の販売等に関する法律」が改正され、その名称が「金融サービスの提供に関する法律」に改められ、新しく「金融サービス仲介業」が創...

資料作成のプロに学ぶ！コンプライアンス研修資料のシンプルな作法（2） 難解な法律用語や条文をグラフや図解で噛み砕く

「大事なポイントを漏らさず伝えよう！」。法務担当者が熱心に作ったコンプライアンス研修資料でも、研修受講者から「内容が難しくて退屈だ」といった声が上がってしまうケースは少なくありません。 しかし、受講者の満足度を上げ、研修の効果を高める資料作りのコツは意外とシンプルです。プレゼン資料作成に詳しい株式会...

法律の枠を超える「知識創造」コンプライアンス

第2回 SDGsと連携すれば、コンプライアンスはもっと「楽しくてかっこいい」ものになる

法律の枠を超えてコンプライアンスについて語り合う場が「Re:houmu」です。 前回は発起人の大西 徳昭さん、三浦 悠佑さん、同会のメンバーである徳永 麻子さん、戸田 真理子さん、野口 あゆみさんに『「超」入門 失敗の本質』を題材とした「Re:houmu」の活動を振り返ってもらいました。 今回は...

「株式交付」を活用したM&A実務の留意点 - 税制改正・公開買付規制との関係を踏まえて

はじめに ～「株式交付」制度導入の背景 株式対価M&Aのニーズ 　令和元年12月に成立し、公布された改正会社法は、その大部分が令和3年3月1日から施行されました。今回施行された改正会社法では、株式交付制度が導入されています。これは、株式を対価とするM&A（以下「株式対価M&...

事例から学ぶ海外M&Aの法務 基礎と最新トレンド

第3回 普及が進む表明保証保険とは　活用方法と注意点、手配の手続も

表明保証保険の急速な普及とその活用方法 　今回は昨今取扱いが増えている表明保証保険に関し、日本企業が表明保証保険により実質的に損害を填補された事例である日本の大手酒類事業メーカーによる豪州の酒類大手メーカーの買収案件をご紹介する。 事例の紹介 日本企業が表明保証保険により実質的に損害を填補された...

資料作成のプロに学ぶ！コンプライアンス研修資料のシンプルな作法（1） パワーポイントの「強み」と「弱み」を知るだけで研修資料の質は格段に上がる

「大事なポイントを漏らさず伝えよう！」。法務担当者が熱心に作ったコンプライアンス研修資料でも、研修受講者から「内容が難しくて退屈だ」といった声が上がってしまうケースは少なくありません。 しかし、受講者の満足度を上げ、研修の効果を高める資料作りのコツは意外とシンプルです。プレゼン資料作成に詳しい株式会...

法律の枠を超える「知識創造」コンプライアンス

第1回 コンプライアンス担当者が悩みを共有する場「Re:houmu」とは

顔を見たことがないコンプライアンス担当者から、eラーニング研修の受講を求める一通のメールがあなたの元に届きました。 山積みになった仕事を前にして、回答を先延ばしに・・・そんな経験はありませんか？ 「こんな研修をやって何になるんだろう」、「本業で忙しいんだけど」、事業部の受講者たちの反応をコンプライ...

「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A

はじめに - いわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要 なぜ、今いわゆる「コンバーティブル投資手段」が注目されているのか 　従来、日本のビジネス環境のなかではスタートアップが生まれにくいと言われてきました。しかし近時、伝統的な企業における構造的な成長性の限界や、金融緩和の流れを受けて、スタート...