特集一覧 - 29ページ

Clubhouse/YouTube等や自社ウェブサイトでの楽曲・画像使用、歌唱・演奏・朗読配信等の著作権法上の問題点（前編）

はじめに 　2021年1月に日本に上陸した音声型ソーシャルメディア（SNS）の「Clubhouse」ですが、日本上陸当初の熱狂はある程度の落ち着きを見せたものの、他の事業者も音声型ソーシャルメディア（SNS）に次々と参入するなど（フェイスブックのLive Audio RoomやツイッターのSpac...

日本発のグローバルトップファームへ 歩みを進める東京国際法律事務所

東京国際法律事務所は2019年4月、「日本企業に世界で勝負するための武器を提供する」という強力なミッションを掲げ、クロスボーダーの法務案件に特化した法律事務所として森 幹晴弁護士、山田 広毅弁護士によって設立された。それから約2年。クリストファー・スチュードベーカー外国法事務弁護士、谷中 直子弁護士...

コーポレートガバナンス・コード改訂案

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.181」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　コーポレートガバナンス・コード（以下、「CGコード」という）の改訂案が公表され、4月7日、パブリック・コメント手続に付されました。5月7日が意見募集の最終日とされており、当該意見...

NFTと法

第2回 【弁護士が解説】 NFTは金融規制上どのような法的位置付けになる？

NFTと金融規制上の法的分類 　第1回【弁護士が解説】 NFTとは？ 法規制と実務上の留意点で解説した通り、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）を含め、ブロックチェーン上で発行されるデジタルトークンの機能や用途は様々であり、デジタルトークンの金融規制上の法的位置付けはそ...

音楽教室対JASRAC事件 知財高裁判決の読み解き方

音楽教室における演奏について JASRACが使用料を請求できるかが争われ、注目を集めた訴訟の控訴審判決。音楽ビジネスに関する法的助言に豊富な経験を有する東條岳弁護士に、本判決の読み解き方を伺いました。 概要 音楽教室事業者である原告ら（「音楽教育を守る会」の会員団体249社）が、JASRAC（一...

コロナ禍の株主総会 議事録作成のポイント - 実務の基本からバーチャル総会への対応まで

はじめに 　昨年の定時株主総会に続き、本年の定時株主総会においても、株主総会を担当されている皆様は新型コロナウイルス感染症対策に配慮したイレギュラーな対応を余儀なくされていると思います。本稿では、上場企業と非上場企業の双方を対象に、コロナ禍のなかで開催される株主総会を想定して株主総会議事録作成のポ...

ポストコロナに求められるグローバル人事労務戦略（世界各国の弁護士たちをワンストップで活用する秘訣）

「ポストコロナ」時代に人事労務担当者が直面する諸問題 コロナ禍に収束の兆しが見えない昨今、多国籍企業や海外で事業展開を進める企業はもちろん、国際市場への参入を目指す新興企業においても、人事労務担当者の皆様は、以下のような場面に直面しているのではないでしょうか。 移動制限により、人事異動に伴う...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第6回 英国現代奴隷法の強化と「現代奴隷」

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「企業法務ニューズレター2021年1月28日号」に掲載されている「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権（3）英国現代奴隷法の強化と「現代奴隷」の解説 - 」の内容を元に編集したものです。 　2021年1月12日、英...

CGコード策定から6年、「東芝の株主提案可決」に見るガバナンス改革の現在地

　2021年3月18日に開かれた東芝の臨時株主総会において、シンガポールの投資ファンドであるエフィッシモ・キャピタル・マネージメント（以下、エフィッシモ）の株主提案が可決されたというニュースが注目を集めました。同社をめぐっては、CVCキャピタル・パートナーズからの買収提案や社長の辞任など、その後も興...

2021年のエンターテインメント芸能業界のコンプライアンス - 契約上の問題点・反社会的勢力との関係等

はじめに 　近年、芸能人やスポーツ選手の不祥事、所属事務所との間の独立・移籍に伴うトラブル等が大きく報道されていますが、エンターテインメント芸能業界においても、一般事業会社において発生する不祥事と同様にコンプライアンスの徹底は重要な課題となっています。 　特に、芸能事務所やプロダクションにおいて...

民法改正から1年、WEBサービスの利用規約実務のいまと再確認のポイント（後編） 定型約款の変更対応、実務に影響のある近時の裁判例

2020年4月の民法改正により定型約款制度が新設され、1年が経過しました。 　本稿では、施行から1年が経った現在の各社の対応状況や、いま改めて確認すべきWEBサービス利用規約の運用のポイントについて、WEBサービス分野の法務に詳しい杉浦健二弁護士に聞きました。 　後編では、定型約款の変更に関わる対...

金融庁「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.180」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　2月16日および3月22日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2020」（昨年11月公表）（以下、「好事例集2020」という）について、新たに開示の好事例を追加し公表しました...

債務不履⾏に基づく損害賠償請求訴訟において弁護⼠費⽤を請求できるか -最高裁令和3年1⽉22⽇判決がもたらす実務上のインパクト-

はじめに 最⾼裁は、令和3年1⽉22⽇、概要、次のとおりの判決を下しました（最高裁令和3年1⽉22⽇判決・裁判所HP。以下「本件判決」といいます）。 判⽰事項 ⼟地の売買契約の買主は売主に対し当該⼟地の引渡しや所有権移転登記⼿続をすべき債務の履⾏を求めるための訴訟の提起等に係る弁護⼠報酬を債...

従業員不正と監督者・マネジメントの処分と役員に対する企業の対応

　不正が明らかになった際、当事者本人を処分することは当然ですが、企業の社会的責任を明確にするうえで、不正を防止すべく従業員を監督する立場にあるマネジメント層も処分を受けることが多々あります。 　本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを手がけてきた一般社団法人GBL研究所理事...

NFTと法

第1回 【弁護士が解説】 NFTとは？ 法規制と実務上の留意点

NFTとは 市場の隆盛と法規制 　NFT（Non-Fungible Token）とは、一般に代替可能性のないブロックチェーン上で発行されるデジタルトークン（証票）をいいます。法令上の定義は特にありません。典型的には、NFTは、イーサリアム上のERC-721やERC-1155などのトークン規格に基づ...

民法改正から1年、WEBサービスの利用規約実務のいまと再確認のポイント（前編） 改正民法への対応状況と、みなし合意、不当条項規制にまつわる留意点

　2020年4月の民法改正により定型約款制度が新設され、1年が経過しました。BUSINESS LAWYERSでは2020年3月、「改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応」について、WEBサービス分野の法務に詳しい杉浦健二弁護士に、改正の概要や対応のポイントを解説していただきま...

株主総会の当日運営アップデート - 近時の裁判例等を踏まえた実務アドバイス

はじめに 　4月に入り、株主総会へ向けた準備を進めている会社が多いと思います。本稿では、①従業員株主によるヤラセ質問の可否について判断した東京地裁平成28年12月15日判決と、②非株主である代理人弁護士の入場拒絶の可否について判断した札幌高裁令和元年7月12日判決を取り上げ、これらを踏まえ、実務上...

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第6回 従業員不正と経営管理（第4篇） - 問題のある企業風土と日本の雇用制度が生み出す共同体的一体感

　第5回では、従業員による「不正会計」「その他コンプライアンス違反」につき、事例の概要と発覚の端緒、発見事項と教訓、不正行為に際しての従業員の思いや不正の背景的な原因について述べました。末尾では、背景的な原因は「数値目標達成への（強い）プレッシャー」と「問題のある企業風土」であると結論付けました。第...

DXは経営構造改革の1つのツール　ヤマトグループのデジタル化のキーマンが語るシステム環境を「都市設計」するための視点

「『2025年の崖』は、システムの刷新だけでは解決できない」――そう語るのはヤマト運輸の執行役員で、経営サイドからDXやデータ戦略推進の役割を担う中林 紀彦氏だ。 2018年に経済産業省が公表した「DXレポート 1」は、事業部門ごとのシステム構築や過剰なカスタマイズなどによる、日本企業のシステム環...

メキシコ会社法の解説

第1回 メキシコ会社法の全体像と通則的規定

日本企業の注目を集めるメキシコ 　日本企業のメキシコへの進出が進んでいる。2019年10月1日時点で、在留邦人数は12,600に、進出日系企業拠点数は1,299に達している 1。とりわけ、進出日系企業拠点数は2010年から一貫して増加している 2。2010年10月1日時点での進出日系企業拠点数は4...