企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第3回 従業員不正と経営管理（第1篇）- 従業員不正の全体像と会社資産の不正流用
本稿から、従業員不正の概要と発生原因、問題の本質や教訓、およびそれらを防止し、企業価値の向上に結びつけるための施策等についてお話しいたします。 本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法律事務所の市川 佐和子弁護士との対談形式でまとめた「中途採用者のバックグラウンドチェックはどこまでできるか」...
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企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第2回 企業不祥事の俯瞰的考察 持続的成長と企業価値向上・毀損防止に向けて
第2回では、第1回の「4. 2014年1月～2020年12月に公開された上場企業の不祥事313事例の分析、4−2 企業不祥事事例313件の俯瞰的考察」の続きとして、企業の属性（証券市場）、機関設計、発覚の端緒についての分析結果から始めたいと思います。 本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法...
2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.182」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所（以下、「東証」という）は、2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向を取り纏め、4月26日に公表しました（以下、「4月26日付資料」という）。また、第1集中日...
企業法務の地平線
第33回 急成長するベンチャーを支える「企業法務」の役割とは - GAテクノロジーズ
2013年の設立以来、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」を経営理念に掲げ、不動産事業を手がけているGAテクノロジーズ。 2021年6月には経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄」に2年連続で選出され、今年2月には「働きがいのある会社」ランキングで2年連続ベストカンパニーに選出と...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第1回 企業不祥事の分類と件数の推移
名だたる上場企業には、「企業組織のなかに常に危機意識が存在し、企業変革を継続的に行っている」という共通点があります。新型コロナウイルス感染症の猛威が世界を覆い、状況が長期戦になるにつれ、これまで経営の前提となっていた多くの物事が変化し、企業の内部構造について相応の変容を強いられていくこととなりそう...
NFTと法
第3回 NFTアートと著作権法の関係
はじめに 第1回でもご紹介した「NFTアート」とは、唯一無二のユニークなデータを作成できるNFTの特性を活かし、デジタルで表現したアート作品の保有者の履歴等をブロックチェーン上で記録したアート作品をいいます。 キャンバスなど物理的媒体に表現したアート作品（以下「リアルアート」といいます）は、...
北海道に企業法務を根付かせる 企業・士業・学生をつなぐ新たな取り組み − 企業法務Matching
「北海道のすべての企業に法務部門を定着させる」という理念を掲げて2020年1月に設立された、企業法務Matching合同会社。企業法務に関する教育研修、企業法務家・士業・学生との交流会を手掛け、道内での認知度を高めています。 同社を立ち上げた久保 智人CEOと藤井 義隆COOは、ともにサッポロドラ...
DX時代の有事対応を支えるデジタル証拠の扱い方 PR 『即実践!! 電子契約』の著者解説セミナーレポート（第2回）
電子契約サービスの導入をはじめ、ビジネスをデジタルベースで再構築しようというデジタルトランスフォーメーション（DX）の動きは、新型コロナウイルス対応によって急速に進みました。DXの基礎となるのは、ビジネスで生成・交換されるドキュメントのデジタル化です。 2020年11月26日にBUSINESS L...
CGコードにおけるESG要素の意義とESG情報開示等の実務対応
第1回 【2021年改訂】ESGに関するコーポレートガバナンス・コードの原則と実務対応
はじめに 我が国のコーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」という）は、「コーポレートガバナンス」を「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義しており、昨今の世界的な流行語となっているステークホルダー資...
小規模法務の生産性向上を支援する7つのリーガルテックの活用術・導入事例を一挙紹介 PR 「LEGAL TECH SHOW〜小規模法務のDX〜」開催レポート
ビジネス環境が大きく変化するなか、法務が果たすべき役割も変わりつつあります。契約書の作成・審査業務をはじめ、事業部門からは迅速な対応が求められる一方で、小規模法務の担当者は、人材不足による業務過多に陥りやすく、業務を円滑に進めるための効率化は重要な課題です。デジタル・トランスフォーメーション（DX）...
ケーススタディで学ぶ 国際仲裁・国際紛争の基礎と実務
第2回 国際仲裁とは？ 建設紛争を題材とした実務上のポイント
前回に続き、ケーススタディ形式にて、仲裁事例をもとに国際仲裁案件に対応する際の実務的な側面について、私たちのノウハウの一部を紹介したい。 事例紹介②：建設契約に関する仲裁事案（SIAC／シンガポール）（仮想事例） 日本企業K社により買収されたインドネシアの現地EPC 1 企業S社が製造したター...
CGコードにおけるESG要素の意義とESG情報開示等の実務対応
第2回 【2021年改訂】コーポレートガバナンス・コード改定案を踏まえたESG開示の実務
ESG情報開示の特徴 国内上場企業のESG情報の開示量に着目をした調査では、情報開示に関して遅れている企業と積極的に取り組んでいる企業に大きく二分されている状況が指摘されています 1。 ESG情報は中長期的な視野に立った定性的な記述情報であり、その開示は、基本的には開示規制の枠外で行われる任意...
メキシコ会社法の解説
第2回 メキシコでの会社設立 候補となる会社形態と手続のポイント
候補となる会社形態 Sociedad AnónimaとSociedad de Responsabilidad Limitada 本稿では、日本企業がメキシコに子会社等を設立する場合に必要な手続等を解説する。 第1回で述べたとおり、日本企業がメキシコに子会社等を設立する場合には通常Socieda...
2020年の電子契約にまつわる議論と電子契約サービス導入・選定のポイント PR 『即実践!! 電子契約』の著者解説セミナーレポート（第1回）
ビジネスをデジタルベースで再構築するデジタルトランスフォーメーション（DX）の動きが加速するなか、新型コロナウイルス対応を契機として、書面規制・押印等の見直し、および電子契約プラットフォーム活用の議論が加速しています。 2020年11月17日にBUSINESS LAWYERSが主催したオンラインセ...
事業成長と信頼獲得のために「何でもやる」メルカリの「政策企画」という仕事
メルカリでは、2018年に政策企画部門を設立し、政策提言からブログ「merpoli」の運営まで幅広く活動しています。 企業の成長においてルールメイキングの必要性が高まるなか、注目を集める政策企画とはどのような仕事なのか、求められる人材や今後の展望について伺いました。 プロフィール 吉川徳明氏...
ケーススタディで学ぶ 国際仲裁・国際紛争の基礎と実務
第1回 国際仲裁とは？ M&A紛争を題材とした仲裁申立ての検討事項
はじめに 日本企業の海外進出が増加するにしたがって、海外企業との紛争が発生するケースも増加している。海外企業との国際紛争が発生した場合の紛争解決手段として主に用いられるのが、国際商事仲裁である。 他に考えられる主な紛争解決手段としては、裁判があるが、裁判と比較して、仲裁には下記に例示したいく...
令和3年特許法等改正の影響度と実務対応 - 模倣品の輸入（持込み）取締が強化、出願・審判・裁判手続に関する改正
本改正の影響を受ける企業 令和3年5月14日、特許法・意匠法・商標法等の改正法案が成立し、同月21日に公布されました。 特許法等の一部を改正する法律案 概要 特許法等の一部を改正する法律案 概要（参考資料） 特許法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文 本改正により、模倣品の輸入（...
ニューノーマル時代のコンプライアンス
第1回 コロナ禍、ESG/ SDGs時代に求められるコンプライアンス対応のポイント
はじめに 企業が直面する環境変化を象徴するコロナ禍、ESG/ SDGsは、企業に求められるコンプライアンス対応にも大きな影響を与えています。 本連載では、上記の環境変化により発生するリスクに適応するためのコンプライアンスのポイントを、KPMGコンサルティングのコンサルタントが解説します。 対応す...
調査結果から読み解く法務部門の対応優先事項と、テクノロジーによる業務効率化例 PR 「リーガルテック・リーガルリサーチのグローバル・スタンダード最新動向2021」開催レポート
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、テレワーク環境の構築は企業の法務・コンプライアンス部門においても急務となっています。時間と場所にとらわれない働き方を実現するには、リーガルテックの導入による生産性向上や効率的なリーガルリサーチの実現に向けたデジタル環境の整備が欠かせません。 20...
バーチャル株主総会とは？ 「ハイブリッド型」の実践ポイントと「バーチャルオンリー型」の実務課題
はじめに 3月決算の株式会社にとって、今年も定時株主総会の季節が到来した。昨年に続き、コロナ禍の下での開催になりそうである。感染予防、株主らの健康を考えると、多くの会社で「バーチャル株主総会」が選択肢になっている可能性がある。実例も増えており、これらは総会担当者にとっても参考になるであろう。「バ...
