2021年2月公表 金融サービス仲介業に関する政令・内閣府令案等とビジネスへの影響

• 特定預金等契約 ² （例）デリバティブ預金 ³、外貨預金 ⁴、通貨オプション組入型預金 ⁵ 等。
  ※ ただし、外貨預金については、その引出しもしくは送金または支払が当該外貨預金の表示通貨で行うことができるものは、取扱いが可能となっています ⁶。
• 払戻しについて期限の定めがある預金等で譲渡禁止の特約のないものの受入れを内容とする契約（譲渡性預金）⁷

＜貸付関係 ⁸＞ ⁹

• 個人（事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く）である顧客との間の資金の貸付けまたは手形の割引を内容とする契約のうち、当該顧客によりあらかじめ定められた条件に従った返済が行われることを条件として、当該顧客の請求に応じ、極度額の限度内において資金の貸付けまたは手形の割引を行うことを約するもの
• 上記に掲げる契約に基づく資金の貸付けまたは手形の割引に係る契約
（例）リボルビング契約等の極度方式貸付等。

• 特定保険契約
  （例）外貨建て保険、変額保険、変額年金保険等
• 不動産および動産を主たる保険の目的とし、主として火災によって生ずる損害を塡補することを約する保険契約（専ら動産を保険の目的とするものを除く）
• 再保険契約
• 法人その他の団体または個人（事業としてまたは事業のために保険契約者となる場合におけるものに限る）を保険契約者とする保険契約
• 団体保険（団体またはその代表者を保険契約者とし、当該団体に所属する者を被保険者とする保険をいう）に係る保険契約 ¹¹
• 転換契約 ¹²
• 基礎率変更付の第三分野保険 ¹³
• 次の①から③までのいずれかに掲げる保険に係る保険契約であって、一の保険契約者に係る一の被保険者につきそれぞれ当該①から③までに定める金額を超える保険金の支払または損害の塡補を約するもの ¹⁴
1. 保険業法3条4項1号に掲げる保険 ¹⁵
   1000万円
2. 保険業法3条4項2号または5項2号に掲げる保険 ¹⁶
   600万円
3. 保険業法3条5項1号に掲げる保険 ¹⁷
   2000万円
• 保険期間が被保険者の終身である保険に係る保険契約

イ　金融商品取引法2条1項1号から3号まで又は5号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。）のうち、次のいずれにも該当するもの

1. その取得勧誘（金融商品取引法2条3項に規定する取得勧誘をいう。）が同項1号に掲げる場合に該当するもの
2. 償還の方法、期限その他の条件が内閣府令（注）で定める要件に該当するもの

ロ　金融商品取引法2条1項6号、7号又は9号に掲げる有価証券（新株予約権証券を除く。）のうち、同条16項に規定する金融商品取引所又はこれに類似する取引所で外国に所在するもの（金融商品取引所等）に上場されているもの（内閣府令で定めるものを除く。）又は金融商品取引所等が売買のため上場することを承認したもの

ハ　金融商品取引法2条1項10号に掲げる有価証券のうち、次のいずれにも該当するもの

1. 次のいずれかに該当するもの
   

   （ ⅰ ）その取得勧誘が金融商品取引法2条3項1号に掲げる場合に該当するもの

   （ ⅱ ）金融商品取引所等に上場されているもの（内閣府令で定めるものを除く。）又は金融商品取引所等が売買のため上場することを承認したもの

2. 有価証券（イからリまで（イ①、ハ①、ニ①及びホ①に係る部分を除く。）に掲げる有価証券を除く。ニ②及びヘ②において同じ。）又はデリバティブ取引（金融商品取引法2条20項に規定するデリバティブ取引をいう。）（これに類するものとして内閣府令で定める取引を含む。）に係る権利を信託財産とするもの（内閣府令で定める目的により信託財産とするものを除く。）でないもの

ニ　金融商品取引法2条1項11号に掲げる有価証券（投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律2条15項に規定する投資証券をいう）又は外国投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律220条1項に規定する外国投資証券をいう。）で投資証券に類する証券に限る。）のうち、次のいずれにも該当するもの

1. 次のいずれかに該当するもの
   

   （ ⅰ ）その取得勧誘が金融商品取引法2条3項1号に掲げる場合に該当するもの

   （ ⅱ ）金融商品取引所等に上場されているもの（内閣府令で定めるものを除く。）又は金融商品取引所等が売買のため上場することを承認したもの

2. 有価証券又はデリバティブ取引に係る権利を投資の対象とする資産とするもの（内閣府令で定める目的により投資の対象とする資産とするものを除く。）でないもの

ホ　金融商品取引法2条1項11号に掲げる有価証券（投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律2条20項に規定する投資法人債券をいう。）又は外国投資証券で投資法人債券に類する証券に限る。）のうち、次のいずれにも該当するもの

1. その取得勧誘が金融商品取引法2条3項1号に掲げる場合に該当するもの
2. 償還の方法、期限その他の条件が内閣府令（注）で定める要件に該当するもの

ヘ　金融商品取引法2条1項14号に掲げる有価証券のうち、次のいずれにも該当するもの

1. 金融商品取引所等に上場されているもの（内閣府令で定めるものを除く。）又は金融商品取引所等が売買のため上場することを承認したもの
2. 主として特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律2条1項に規定する特定資産をいう。）を信託財産とするもののうち、有価証券又はデリバティブ取引に係る権利を信託財産とするもの（内閣府令で定める目的により信託財産とするものを除く。）でないもの

ト　金融商品取引法2条1項17号に掲げる有価証券のうちイ、ロ又はヘに掲げる有価証券の性質を有するもの

チ　金融商品取引法2条1項20号に掲げる有価証券でイからトまでに掲げる有価証券に係る権利を表示するもののうち、金融商品取引所等に上場されているもの（内閣府令で定めるものを除く。）又は金融商品取引所等が売買のため上場することを承認したもの

リ　イからチまでに掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法2条2項の規定により有価証券とみなされるもの

Ⅲ−1　経営管理

Ⅲ−2　業務の適切性

Ⅲ−2−1　法令等遵守

Ⅲ−2−1−1　法令等遵守（コンプライアンス）態勢

Ⅲ−2−1−2 　事故等に対する監督上の対応

Ⅲ−2−1−3 　組織犯罪等への対応

Ⅲ−2−1−4　反社会的勢力による被害の防止

Ⅲ−2−2　顧客等に関する情報管理態勢

Ⅲ−2−3　顧客の誤認防止等

Ⅲ−2−4　名義貸しの禁止

Ⅲ−2−5　誠実・公正義務（金融サービス提供法第24条関係）

Ⅲ−2−6　特定金融サービス契約の締結に係る適合性原則

Ⅲ−2−7　複数の金融機関の同種の内容の金融サービス契約を取り扱う場合の顧客に対する説明
（金融サービス提供法第25条第1項、仲介業等府令第33条）

Ⅲ−2−8　他の事業者の提供するサービスとの連携

Ⅲ−2−8−1　主な着眼点

Ⅲ−2−8−2 　監督手法・対応

Ⅲ−2−9　苦情等への対処（金融ADR制度への対応も含む）

Ⅲ−2−9−1　苦情等対処に関する内部管理態勢の確立

Ⅲ−2−9−2　金融ADR制度への対応

Ⅲ−2−9−2−1　指定ADR機関が存在する場合

Ⅲ−2−9−2−2　指定ADR機関が存在しない場合

Ⅲ−2−9−3　各種書面への記載

Ⅲ−2−9−4　行政上の対応

Ⅲ−2−10　外部委託

Ⅲ−2−11　障害者への対応

Ⅲ−2−12　事務リスク管理態勢

Ⅲ−2−13　システムリスク管理態勢

Ⅲ−2−13−1　意義

Ⅲ−2−13−2　主な着眼点

Ⅲ−2−13−3　監督手法・対応

Ⅲ−2−14　危機管理態勢

Ⅲ−2−15　金融サービス仲介業者が受領する手数料等の開示等

Ⅲ−2−16　協会未加入業者に関する監督上の留意点

Ⅲ−2−17　継続性の問題に係る情報に接した場合の対応について

Ⅲ−2−18　みなし電子決済等代行業者に関する監督指針の準用

Ⅴ−1　業務の適切性（預金等媒介業務）

Ⅴ−1−1　預金等媒介業者の禁止行為、不適切な取引等

Ⅴ−1−2　利用者保護のための情報提供・相談機能等

Ⅴ−1−2−1　与信取引等（貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約）に関する顧客への説明態勢

Ⅴ−1−2−1−1　意義

Ⅴ−1−2−1−2　主な着眼点

Ⅴ−1−2−1−3　監督手法・対応

Ⅴ−1−2−2　預金・リスク商品等の販売・説明態勢

Ⅴ−1−2−2−1　意義

Ⅴ−1−2−2−2　主な着眼点

Ⅴ−1−2−2−3　監督手法・対応

Ⅴ−1−2−3　その他の説明態勢に係る留意事項

Ⅵ−1　業務の適切性（保険媒介業務）

Ⅵ−1−1　保険媒介業務管理態勢

Ⅵ−1−1−1　適正な保険媒介業務管理態勢の確立

Ⅵ−1−1−2　保険契約の締結の媒介上の留意点

Ⅵ−1−1−3　保険媒介業務を行う銀行等に係る保険媒介業務管理態勢

Ⅵ−1−1−3−1　非公開金融情報・非公開保険情報の取扱い

Ⅵ−1−1−3−2　銀行等の保険媒介業務指針

Ⅵ−1−1−3−3　銀行等保険媒介制限先の確認等

Ⅵ−1−1−3−4　仲介業等府令第20条第3項第1号関係

Ⅵ−1−1−3−5　仲介業等府令第62条第1項第8号関係

Ⅵ−1−1−3−6　 仲介業等府令第62条第1項第10号関係

Ⅵ−1−1−3−7　銀行等の保険媒介業務に係る法令等遵守責任者等

Ⅵ−1−1−3−8　銀行等の保険媒介業務に係る内部監査

Ⅵ−1−1−3−9　公正取引委員会ガイドライン関係

Ⅵ−1−1−4　 直接支払いサービス

Ⅵ−1−2　顧客保護等

Ⅵ−1−2−1　顧客に対する説明責任

Ⅵ−1−2−1−1　顧客保護を図るための留意点

Ⅵ−1−3　適切な表示の確保

Ⅵ−1−4　その他

Ⅵ−1−4−1　他の保険募集人等との関係

Ⅵ−1−4−1−1　他の保険募集人等との関係

Ⅵ−1−4−1−2　関係募集人等との関係

Ⅵ−1−4−1−3　保険会社等との関係

Ⅵ−1−4−2　結約書

Ⅵ−1−5　監督手法・対応

Ⅶ−1　業務の適切性（有価証券等仲介業務）

Ⅶ−1−1　法令等遵守態勢

Ⅶ−1−2　営業員管理態勢

Ⅶ−1−3　広告等の規制

Ⅶ−1−4　顧客に対する勧誘・説明態勢

Ⅶ−1−5　顧客による不公正取引の防止

Ⅷ−1　業務の適切性（貸金業貸付媒介業務）

Ⅷ−1−1　金融サービス仲介業者の禁止行為等

Ⅷ−1−2　契約に係る説明態勢

Ⅷ−1−3　利息、保証料等に係る制限等

Ⅷ−1−4　媒介手数料に係る制限等

Ⅷ−1−5　広告規制

Ⅷ−1−6　 書面の交付義務

Ⅷ−1−7　帳簿の備付け等

Ⅷ−1−8　帳簿の閲覧、謄写

Ⅷ−1−9　取立行為規制

Ⅷ−2　業務の透明性の確保