事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.178」の「特集」の内容を元に編集したものです。 1月18日、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）」（以下「本FAQ」）を公表しました。 本FAQ公表の背景 関係省庁は、会社法に基づく事業...
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ベンチャー企業における一人法務の法務戦略
第3回 外部向け資料等のフォーマット整備およびレビュー体制の構築
ベンチャー企業に多くみられる「一人法務」。実際に一人法務に就任すると、1日目から契約書レビューなどのタスクに忙殺され、そのなかで会社全体のリスクを最適化する体制を構築していくことはとても大変です。 本連載では特に上場等のエグジット（とりわけ3年以内にエグジットを見据えているタイミング）のベンチ...
エンジニアによるGitHub上へのソースコード流出事案、法的責任や類似事案の防止策を伊藤雅浩弁護士が解説 ツールの利用制限ではなく、利用者のリテラシー向上による対策を
2021年1月28日、三井住友銀行（SMBC）が組織内で使用するシステムのソースコードについて、その公開・流失の可能性がSNSを中心として指摘され、翌29日にはSMBCが、行内システムのソースコードの一部と公開されているソースコードが一致したことを確認したと報じられました 1。その後、NTTデータの...
弁護士3名が推薦、リーガルリサーチのためのおすすめ法律書籍一覧
法務業務にあたるうえでの知識の礎となる書籍によるリサーチ。この度BUSINESS LAWYERSでは、法律書籍によるリサーチに一家言を持つ3名の弁護士の方々による、おすすめの書籍やリサーチ業務の心構えに関する鼎談を開催しました 1。 本稿では、鼎談の内容をまとめた下記2記事に登場するおすすめ書籍を...
2020年の良書発掘、弁護士3人はこう読んだ 弁護士が推薦、いま読むべき法律書とリーガルリサーチの心構え（後編）
法務業務にあたるうえでの知識の礎となる書籍によるリサーチ。法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービスをはじめ新たな情報収集の手段も登場するなか、最新動向へのキャッチアップや知見の蓄積により自社ビジネスに貢献するために、法務担当者はどのようにリサーチへ取り組むべきでしょうか。 今回はいずれも法律書籍...
不正を行った従業員の対応をめぐる諸問題
不正に手を染めてしまった従業員を処分することは当然のことですが、解雇や降格など、社内処分が重くなるほど不正当事者との法的紛争に発展するケースが多くなります。また、仮に敗訴となれば企業のレピュテーションを毀損するリスクが高まります。 本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを...
楽天モバイル社員による技術情報の不正持ち出し、営業秘密の要件や問われる責任、未然防止措置を宮下和昌弁護士が解説
2021年1月12日、ソフトバンク株式会社の技術情報を不正に持ち出したとして、楽天モバイル株式会社の従業員（以下「対象従業員」といいます）が不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました。また、ソフトバンクは同日に公表したプレスリリースのなかで、楽天モバイルに対する民事訴訟の提起や対象従業員に対する損害賠...
会社法・契約・人事労務・個人情報保護法のおすすめ書籍は？ 弁護士が推薦、いま読むべき法律書とリーガルリサーチの心構え（前編）
法務業務にあたるうえでの知識の礎となる書籍によるリサーチ。法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービスをはじめ新たな情報収集の手段も登場するなか、最新動向へのキャッチアップや知見の蓄積により自社ビジネスへ貢献するために、法務担当者はどのようにリサーチへ取り組むべきでしょうか。 今回はいずれも法律書籍...
展望 2021年の企業法務
第4回 改正個人情報保護法に基づく体制整備や、各国拠点での法制対応等が重要に 石川智也弁護士が注目する2021年の個人情報・セキュリティ関連分野のポイント
2021年は、昨年成立・公布に至った改正個人情報保護法について施行令・施行規則・ガイドライン・Q&Aの公表が予定されており、企業は実務の見直しや対応に迫られることが想定されます。 また海外に目を向けると、引き続き各国で個人情報保護を強化する法令の導入・改定や実務のアップデートの動きがあるなど...
展望 2021年の企業法務
第3回 2021年のスタートアップ法務の展望（後編） リーガルテック時代のスタートアップ法務
本記事では、2020年の法務トレンドのうち筆者が個人的に印象的だったトピックを振り返ったうえで、スタートアップに影響が大きいと思われる2021年施行の法改正を紹介。さらにこれからのスタートアップ法務組織について筆者なりの展望を述べます。 後編では、テクノロジーを活かしたスタートアップの法務組織の在...
法務の英語メール 課題克服レッスン
第5回 外国人弁護士への見積依頼に使える英語メールの文例 固定額での依頼や費用の上限を定める場合の表現とは
XYZ社の法務部に所属する先輩社員の佐藤さんと後輩社員の山田さんのOJTを通じて、TPOに応じた程よい英文表現をご紹介する本連載も5回目を迎えました。 今回のテーマは、外国法律事務所へのリーガルフィーの見積依頼です。メールを送る場合の心構えや書き方について、アンダーソン・毛利・友常法律事務所シンガ...
展望 2021年の企業法務
第2回 2021年のスタートアップ法務の展望（前編） 2020年の法務トレンドと2021年施行予定の法改正
本記事では、2020年の法務トレンドのうち筆者が個人的に印象的だったトピックを振り返ったうえで、スタートアップに影響が大きいと思われる2021年施行の法改正を紹介。さらにリーガルテック時代におけるスタートアップの法務組織について筆者なりの展望を述べます。 前編では2020年の法務トレンドを振り返る...
展望 2020年の企業法務
第8回 会社法改正の成立と株主総会実務への影響
会社法改正の成立 2019年12月4日、会社法の一部を改正する法律が成立し、今後、公布日（同年12月11日）から1年6か月以内に施行される予定です（附則1条本文）。本稿執筆時点で施行日は未定ですが、株主総会実務の関係では、来年度（2021年度）の総会に影響する可能性も十分にあり、本年度の株主総会...
2020年M&A 前年をわずかに下回る849件、取引金額11兆円超
2大案件が全体の6割、案件規模は小型化へ 2020年のM&A件数（適時開示ベース）は前年比4件減の849件となった。2013年以来7年ぶりに前年を下回ったものの、年間件数は過去10年で最多だった2019年に次ぐ高水準。新型コロナウイルス感染拡大の影響が拡大する状況でも堅調さが目立った。取...
近時増加する地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任（後編）
前編では、地盤と基礎および液状化に関する建築基準法令その他の規制の概要について解説しました。後編となる本稿では、かかる規制の内容を踏まえて、地盤・基礎の不良に関する紛争と土地売主・建築請負業者の責任、および液状化による地盤耐力の欠陥と土地売主の責任について、裁判例等の実例を具体的に解説します。...
同一労働同一賃金における定年後再雇用職員の基本給・賞与等の待遇差とは？ - 名古屋自動車学校事件
はじめに 本稿の趣旨 令和2年10月28日、名古屋地方裁判所において、正職員（無期雇用）と定年後再雇用職員（有期雇用）との間における①基本給、②精励手当、③家族手当、④賞与、に関する待遇差について、労働契約法20条違反の有無が争われた裁判の判決が下されました（名古屋地裁令和2年10月28日判決）...
新型コロナ感染症対応 実務Q&A・特集まとめ
新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）の拡大により、先行きの見えない日本経済。テレワークの普及によって日本の働き方は大きな転換点を迎え、事業環境の急激な変化が不安定な雇用状況を招いています。本稿では、企業の事業継続において重要な役割を担う人事労務担当者・法務担当者の方々ヘ向け、新型コロナ関連...
秘密計算による「攻めのセキュリティ」で企業のDXをサポート EAGLYSが考える新しいデータ活用の在り方
データの利活用と、セキュリティ・プライバシー侵害のリスクは、これまでトレードオフの関係にあったともいえます。こうした課題に対し、データを暗号化したまま復号することなくデータ処理が可能な「秘密計算」という技術を用いたソリューションを提供するのが、EAGLYS株式会社です。同社代表取締役社長 今林広樹氏...
近時増加する地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任（前編）
はじめに 地盤・基礎不良に関する紛争の増加 近時、マンションの基礎杭が支持地盤に到達しておらずに傾斜してしまった例など、建物基礎の設計施工や地盤改良工事の不良による紛争が大きく報道されています（最近の例でいえば、北九州の例など）。その他にも同様の裁判例が数多くみられるなど、紛争となるケースは後...
今一度押さえておきたい株主総会運営上の裁判例
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.177」の「特集」の内容を元に編集したものです。 バーチャル株主総会やコロナ禍株主総会への対応等の検討にあたり、リアル株主総会における運営上の原則や最近の裁判例等を確認することが重要と考えられます。そこで、本稿では、運営上の論点...
