特集一覧 - 31ページ

再販売価格拘束を行い得る「正当な理由」とは何か 令和を展望する独禁法の道標5 第8回

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本連載は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...

2021年1～6月（上期）M&A件数、13年ぶりの高水準

2021年1～6月（上期）のM&A件数（適時開示ベース）は447件と前年同期を26件上回り、3年連続で増加した。上期としては2008年（468件）以来13年ぶりの高水準で、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の激変がM&A市場にとって追い風となった形だ。取引金額は5兆3,799億円で、前...

メキシコ会社法の解説

第3回 メキシコの会社の機関　株主総会・取締役（会）・監査役に関するルール

Sociedad Anónima（日本の株式会社に相当する会社）の機関 　本稿では、メキシコにおいて会社形態として採用されることが最も多いSociedad Anónima（有限責任の株主のみを出資者とする日本の株式会社に相当する会社）の機関と関連するルールを解説する。 　法律上、下記の機関がSo...

産業競争力強化法によるバーチャルオンリー株主総会の解禁

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.183」の「特集」の内容を元に編集したものです。 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が6月16日に公布されました。本法律において、会社法の特例として、「場所の定めのない株主総会」に関する制度（以下、「本制度」という）が...

ニューノーマル時代の法務パーソンのスキル・キャリア・人材育成の在り方とは？ 求められるスキルや人材活用法を法務責任者・キャリアコンサルタントが解説！

コロナ禍によりリスクの複雑化、勤務形態の変化など様々な課題が生じるなか、各企業では法務機能の必要性・重要性への認識が向上し、優秀な法務人材へのニーズは高まっています。いち法務パーソンとしては、今後どのようなスキルを磨いていけばいいのでしょうか。また、組織としては、そのスキルをどのように配置・活用すべ...

新たな法務の価値をつくるのはテクノロジーを活かす「人」の力 LegalForce × セガサミーホールディングス協働 法務業務DX促進イベントレポート

株式会社LegalForceとセガサミーホールディングス株式会社は6月2日、法務部門におけるDXの浸透を目的としたイベント「法務で事業は加速する。ルールメイキングとDX」を、セガサミーホールディングスが運営する東京・品川のコワーキングスペース「TUNNEL TOKYO」にて開催した。本稿では、同イベ...

人事から日本企業を変える - ネオキャリアの人事部長が語る、これからの「人材」の考え方

最高人事責任者（CHO/ CHRO）の重要性が注目されるなど、経営における「人材」の優先順位が高まりつつある。働き方改革関連法も順次施行され、働く人々や企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、これからの人事のあり方をどう捉えていくべきだろうか。ネオキャリア 人事部長 割石正紀氏に聞いた。 人事での...

新人法務におすすめの本 - Twitterでの推薦書籍と、法務の先輩2名による書籍活用のアドバイス

この春から新しく法務部門に配属された方も、実務に触れる機会が増えてくる季節。参考のために書籍を読もう、と思っても「どの本を読めばいいかわからない」。そんな悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。 そこでこの度BUSINESS LAWYERSは、Twitterで「#新人法務におすすめの本」とい...

【法務キャリアの歩き方】スキルの身につけ方と法務の出世、弁護士資格について本音で語る 転職経験者の匿名座談会（後編）

20代、30代の法務担当者が転職で成功するためには何を知っておくべきでしょうか。 転職理由と入社後のギャップ、良い転職先の選び方、面接で確認すべき点、信頼できる転職エージェントの見つけ方について聞いた前編に続き、この後編では、転職に有利なキャリア形成のコツ、キャリアの目標、弁護士資格の有無の意味につ...

コロナ禍をチャンスに変える 行政書士の「上手な使い方」

新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなか、中小企業の支援策には様々なものが見られます。 政府、自治体では様々な補助金や助成金の申請を受け付けていますが、経験の浅い企業では申請が通らないケースも。 そこで、頼れる専門家が行政書士です。 コロナ禍をチャンスに変えるため、ビジネスのパートナーとして...

【法務の転職理由を聞く】志望動機と入社後ギャップ、転職成功の3つのコツを紹介 転職経験者の匿名座談会（前編）

20代、30代の法務担当者が転職で成功するためには何を知っておくべきでしょうか。 転職理由と入社後のギャップ、良い転職先の選び方、面接で確認すべき点、信頼できる転職エージェントの見つけ方について、転職経験者が本音で語ります。（2021年4月オンライン開催） 関連記事 法務の転職アンケート回答結...

BNPL（Buy Now Pay Later/ 後払い決済）とは？ 法規制やクレジットカードとの違い

BNPL（Buy Now Pay Later/ 後払い決済）とは 　BNPL（Buy Now Pay Later）とは、商品の購入時における代金の支払を不要とし、後から当該代金の支払をすることを可能とする決済サービス（後払い決済サービス）を総称した概念である。 Buy Now Pay Later...

米国バイデン政権下で増大が予想　国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務（後編）

　本稿では、グローバルにビジネスを展開する日本企業が、海外競争法違反によってどのようなリスクを負うのか、そのリスクを回避するため、平時にどのような対応を行っておくべきか、また、万一海外当局による調査が開始された場合や海外で訴訟を提起された場合にどのような対応を行うべきかという点について、米国において...

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第5回 従業員不正と経営管理（第3篇）- 不正会計、その他コンプライアンス違反の全体像と問題の本質、背景的な原因

第4回では、従業員による会社資産の不正流用について、それらを防止し、企業価値の向上に結びつけるための施策などについてお話ししました。第5回となる本稿から、従業員による「不正会計」「その他コンプライアンス違反」に焦点を当てて、それらの事例の概要と特徴、および事例から学び取る教訓、ならびに企業のとるべき...

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第4回 従業員不正と経営管理（第2篇）- 会社資産の不正流用、問題の本質と企業価値向上に繋げる施策

第3回では、従業員による会社資産の不正流用の事例の概要と発生原因、発見事項、問題の本質と教訓を見てきました。第4回となる本稿では、これらを防止し、企業価値の向上に結びつけるための施策等についてお話しします。 　本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法律事務所の市川 佐和子弁護士との対談形式でまと...

不当な取引制限における「意思の連絡」が成立するための要件 - 内容と外延の考察 令和を展望する独禁法の道標5 第7回

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本論稿は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...

NFTと法

第5回 NFTプラットフォームのあるべきルール（利⽤規約）の方向性

NFTプラットフォームの考え方 　これまで見てきたリアルアートとNFTアートの分析と対比を踏まえ、関係者にとって望ましいNFTプラットフォームのルール（利用規約）について検討したいと思います。 基本的な視点 　まず、これまでの「リアルアート」と「NFTアート」についての検討結果を整理すると、以...

都庁の取組み例から学ぶ、伝統組織のデジタル活用・推進法 - デジタル化の着手はシステム環境の整備と業務をとおした実践から

新型コロナウイルスの感染拡大から1年以上が経過するなか、リモートワークをはじめとした働き方の変化やデジタル活用などによる、新しいビジネス環境への対応ができている組織とできていない組織の違いが顕著になりつつあります。 伝統的な体制や慣習が障害となり、変化への対応が進められていない企業や、これからの着...

中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援を通して日本のミライをつくりたい 税の知恵で高付加価値経営を実現させる次世代型の税理士集団 税理士法人アイユーコンサルティング

「経営者が本来の仕事に集中できるよう税務面でサポートを提供する専門家」。税理士に対して、そのようなイメージを持つ人は多いかもしれない。しかし、先行きの見えない経済情勢の中、企業の高付加価値経営実現のため、従来の「枠」を打ち破る多彩なサポートで、中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援を積極的に行う新しい...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第7回 世界の人権デューデリジェンス関連法制総まとめ

はじめに 　前回まで紹介してきたとおり、世界各国で、企業を対象として人権デューデリジェンスの実施を義務付け、またはこれに関する取組みの有無等の報告を義務付けるハードローの導入が加速しています。 　日本企業が「ビジネスと人権」に取り組むべき理由は、純粋にビジネス上の観点から考察した場合でも、ESG投...