事例から学ぶ海外M&Aの法務 基礎と最新トレンド
第2回 買収対象会社の中国子会社で生じた不正会計問題 不正の懸念がある場合に考えられる4つの対応策
新興国リスクにどう対応するか？ 今回は、新興国リスクへの対処方法について説明する。 まず、建築材料・住宅設備機器業を営むL社による水栓金具製造・販売の大手欧州企業G社を買収し、その中国子会社で衛生陶器等の製造・販売を営むJ社（登記上の本社はドイツにあり、フランクフルト証券取引所に上場）におい...
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サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第5回 サステイナビリティと気候変動 – 英国のTCFD情報開示の義務化に関する公表
※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「アジアニューズレター2020年12月2日号」に掲載されている「サステイナビリティと気候変動 − 英国のTCFD情報開示の義務化に関する公表 − 」の内容を元に編集したものです。 2020年11月9日、英国政府は、TCFD（The T...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第4回 ビジネスと人権 - コーポレート・デューデリジェンスおよびコーポレート・アカウンタビリティに関するEUの新指令
※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「アジアニューズレター2020年11月20日号」に掲載されている「サステイナビリティと日本企業の海外進出 – ビジネスと人権② コーポレート・デューデリジェンス及びコーポレート・アカウンタビリティに関するEUの新指令 – 」の内容を元に編集...
事例から学ぶ海外M&Aの法務 基礎と最新トレンド
第1回 インド企業を買収した直後、想定外の事態が発覚 問題が見過ごされた原因と契約交渉で出来ること
はじめに ここ数年来、日本企業によるクロスボーダーM&Aが活発に行われてきた。中期経営計画等でクロスボーダーM&Aを成長戦略と位置づけ、予算枠を割り当てる上場企業も多く、どうしたらクロスボーダーM&Aを成功させることができるかは日本企業のホットトピックである。2020年に...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第16回 スポーツ団体の不祥事事案から考える、行き過ぎた指導とパワハラの実務対応のポイント
はじめに 近年、プロ・アマを問わず様々なスポーツ競技において、スポーツ団体の組織運営上の問題や指導者による暴力、パワーハラスメント、資金流用、その他の違法行為等に起因した不祥事事案が発生していることが広く報道されています。 特に、パワーハラスメント（パワハラ）の問題が数多く取り上げられていま...
ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.179」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2月3日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」（以下「本事例集」）を公表しました。 本事例集策定の背景 経済産業省は、2020年...
BtoBメーカーの「形式的」不正、過剰反応は社会的損失を招く – 郷原信郎弁護士が見た曙ブレーキ工業検査データ改ざん問題
2021年2月16日、事業再生ADRによる経営再建を進めていた自動車部品大手の曙ブレーキ工業が、製造する自動車用ブレーキ製品に関し、国内の自動車メーカー10社に提出する定期検査報告書の数値記載に検査データの改ざんなどの不正があったことを公表した。 およそ20年という長期にわたって行われ、合わせて1...
医薬品卸談合刑事告発事件 − 公取委による刑事告発の動向・罰則とコンプライアンス上の留意点
2020年11月、公正取引委員会は、医薬品の入札をめぐって大手医薬品卸業者4社が談合を繰り返した疑いが強まったとして、犯則調査権限に基づく家宅捜索を実施。同年12月9日には、公正取引委員会は家宅捜索を行った4社のうち1社を除く3社と、その従業員7名を検事総長に告発しました。 本稿では、独占禁止...
企業法務の地平線
第32回 グローバル企業における法務業務とリーガルテック導入事例 勝機はスモールスタートにあり - 日揮グループ
国内外でオイル・ガス分野や発電等のインフラ分野など、幅広い事業領域を対象にプラント・施設を建設してきたグローバル企業、日揮グループ。 2019年10月の持株会社体制への移行や、昨今の新型コロナウイルスの流行は、スケールの大きな同社のビジネスにどのような影響をもたらしたのでしょうか。日揮グループの法...
アンダーソン・毛利・友常法律事務所が「外国法共同事業」を開始 4名の外国法事務弁護士がパートナーに就任
今年1月、アンダーソン・毛利・友常法律事務所が「外国法共同事業」を開始した。米国・英国・中国メインランドの資格を持つ4名の外国法事務弁護士が同事務所のパートナーに就任することで、クロスボーダー案件への体制を強化。多様性と一体性のある組織への進化を目指すという。 同事務所パートナーの前田 敦利弁護士...
インド個人情報保護法とは 現行規制と新法案の概要
インドにおける個人情報保護に関する法令の動向 現在のインドにおける個人情報の保護に関する主要な法令は、2000年情報技術法（Information Technology Act, 2000）（「IT法」）の43A条、87条に基づいて制定されている2011年個人情報保護規則（Information...
新規事業は短期でスモールに目に見えるものを 無人決済店舗「TOUCH TO GO」に学ぶ、大企業・スタートアップ連携
商品を手に取りレジの前に立つだけで、タッチパネルに商品名と購入金額が表示され、あとは交通系電子マネー等で決済——こうしたスマートな無人決済を実現する店舗のシステム開発を手掛ける株式会社TOUCH TO GOは、JR東日本スタートアップ株式会社とサインポスト株式会社の合弁会社として2019年7月に設立...
事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.178」の「特集」の内容を元に編集したものです。 1月18日、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）」（以下「本FAQ」）を公表しました。 本FAQ公表の背景 関係省庁は、会社法に基づく事業...
ベンチャー企業における一人法務の法務戦略
第3回 外部向け資料等のフォーマット整備およびレビュー体制の構築
ベンチャー企業に多くみられる「一人法務」。実際に一人法務に就任すると、1日目から契約書レビューなどのタスクに忙殺され、そのなかで会社全体のリスクを最適化する体制を構築していくことはとても大変です。 本連載では特に上場等のエグジット（とりわけ3年以内にエグジットを見据えているタイミング）のベンチ...
エンジニアによるGitHub上へのソースコード流出事案、法的責任や類似事案の防止策を伊藤雅浩弁護士が解説 ツールの利用制限ではなく、利用者のリテラシー向上による対策を
2021年1月28日、三井住友銀行（SMBC）が組織内で使用するシステムのソースコードについて、その公開・流失の可能性がSNSを中心として指摘され、翌29日にはSMBCが、行内システムのソースコードの一部と公開されているソースコードが一致したことを確認したと報じられました 1。その後、NTTデータの...
弁護士3名が推薦、リーガルリサーチのためのおすすめ法律書籍一覧
法務業務にあたるうえでの知識の礎となる書籍によるリサーチ。この度BUSINESS LAWYERSでは、法律書籍によるリサーチに一家言を持つ3名の弁護士の方々による、おすすめの書籍やリサーチ業務の心構えに関する鼎談を開催しました 1。 本稿では、鼎談の内容をまとめた下記2記事に登場するおすすめ書籍を...
2020年の良書発掘、弁護士3人はこう読んだ 弁護士が推薦、いま読むべき法律書とリーガルリサーチの心構え（後編）
法務業務にあたるうえでの知識の礎となる書籍によるリサーチ。法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービスをはじめ新たな情報収集の手段も登場するなか、最新動向へのキャッチアップや知見の蓄積により自社ビジネスに貢献するために、法務担当者はどのようにリサーチへ取り組むべきでしょうか。 今回はいずれも法律書籍...
不正を行った従業員の対応をめぐる諸問題
不正に手を染めてしまった従業員を処分することは当然のことですが、解雇や降格など、社内処分が重くなるほど不正当事者との法的紛争に発展するケースが多くなります。また、仮に敗訴となれば企業のレピュテーションを毀損するリスクが高まります。 本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを...
楽天モバイル社員による技術情報の不正持ち出し、営業秘密の要件や問われる責任、未然防止措置を宮下和昌弁護士が解説
2021年1月12日、ソフトバンク株式会社の技術情報を不正に持ち出したとして、楽天モバイル株式会社の従業員（以下「対象従業員」といいます）が不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました。また、ソフトバンクは同日に公表したプレスリリースのなかで、楽天モバイルに対する民事訴訟の提起や対象従業員に対する損害賠...
会社法・契約・人事労務・個人情報保護法のおすすめ書籍は？ 弁護士が推薦、いま読むべき法律書とリーガルリサーチの心構え（前編）
法務業務にあたるうえでの知識の礎となる書籍によるリサーチ。法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービスをはじめ新たな情報収集の手段も登場するなか、最新動向へのキャッチアップや知見の蓄積により自社ビジネスへ貢献するために、法務担当者はどのようにリサーチへ取り組むべきでしょうか。 今回はいずれも法律書籍...
