民法改正から1年、WEBサービスの利用規約実務のいまと再確認のポイント(後編) 定型約款の変更対応、実務に影響のある近時の裁判例

取引・契約・債権回収

目次

  1. 見直しの優先順位が高い変更規定
  2. 令和2年モバゲー高裁判決が利用規約実務に与える影響
  3. 最新の法令やビジネスモデルに沿ったこまめな見直しを

 2020年4月の民法改正により定型約款制度が新設され、1年が経過しました。
 本稿では、施行から1年が経った現在の各社の対応状況や、いま改めて確認すべきWEBサービス利用規約の運用のポイントについて、WEBサービス分野の法務に詳しい杉浦健二弁護士に聞きました。

 後編では、定型約款の変更に関わる対応を振り返る際のポイントや、利用規約実務に影響のある近時の裁判例について紹介します。

見直しの優先順位が高い変更規定

ポイント
  • 定型約款の変更は、ユーザーの予測可能性を確保するため、変更の必要性が生じ得るケースの具体例を例示列挙しておくことが望ましい。
  • 利用規約上で規約変更時の事前周知期間を明記する場合は、過度に長い期間を記載しないようにしておくことが実務上便宜である。
  • 利用規約の変更内容に関する事前周知を行う際は、変更のサマリーを記載するのみでなく、変更後の利用規約の具体的な条項までを記載する必要がある。

定型約款の変更(民法548条の4)に関してはどのような点を再確認すべきでしょうか。

 本稿前編の冒頭で触れたとおり、利用規約の変更に関する規定や運用が改正民法に対応できていない場合、変更手続を行っても有効な変更とならないリスクがあるため、改正民法対応のなかでも、変更に関する規定は特に重要度が高いといえます。

 ただしそもそもの前提として、利用規約の変更とは、既存の顧客との間で定型約款を用いて締結した契約を、契約期間中に変更することを指しています 1。たとえば会員登録機能がないECサイトで商品を購入する契約の場合は、売買契約締結時の利用規約がその都度適用されるため、利用規約の内容を変更したとしても、定型約款の変更(民法548条の4)に関する規定が適用されない点には留意を要します。

 ユーザーの同意なくして利用規約の不利益変更を行うためには一定の実体的要件を満たす必要がありますが(民法548条の4第1項2号)、同号の「変更の必要性」の具体例(たとえば法令や税制の変動のほか、対象サービスを取り巻く実情の変化など)を例示列挙しておくことも、ユーザーの予測可能性を確保する意味で望ましいと考えられます。

 次に変更の手続的要件としては、効力発生時期を定めたうえで事前に周知することが求められています(民法548条の4第2項)。具体的にどの程度の周知期間を設ける必要があるかについて、民法上定められてはいませんが、立案担当者の解説によれば、WEBサイト上で周知手続を行う場合、軽微な変更であれば数日、そうでなければ数週間の掲載が必要になることもあるとされています 2

 利用規約上、過度に長い周知期間を定めれば、変更実施時に拘束される弊害が大きく、また、いったん定めた周知期間を短く変更する場合は、不利益変更(民法548条の4第1項2号)の要件を満たす必要があります。そのため、利用規約上、一定の周知期間を明記する場合は、最低限度の期間にとどめておくのが無難といえるでしょう 3

 具体的な事前周知の方法ですが、WEBサイト上で行う方法のほか、登録会員宛てにメール送信で行う方法も実務上よくとられています。事前周知の内容は、民法548条の4第2項が「変更後の定型約款の内容」の周知を義務付けている点からすれば、単に利用規約を変更する旨だけを記載したり、変更のサマリーを記載するのみでは足りず、変更後の利用規約の具体的な条項までを記載する必要がある点にも留意を要します。周知手続に違反があった場合、変更の効力が生じなくなるリスクがあるため(民法548条の4第3項)、周知期間の設定や周知内容の作成は慎重に行う必要があります。

民法548条の4

定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。

一 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。

二 定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2 定型約款準備者は、前項の規定による定型約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。

3 第1項第2号の規定による定型約款の変更は、前項の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしなければ、その効力を生じない。

4 第548条の2第2項の規定は、第1項の規定による定型約款の変更については、適用しない。

令和2年モバゲー高裁判決が利用規約実務に与える影響

ポイント
  • 「その他当社が不適切と判断した場合」といった、いわゆるバスケット条項を定める場合には、当該サービスに即した具体的な禁止事項の例を列挙するよう留意する。
  • 免責条項を定める際は、「当社に故意または過失がある場合を除いて」等と記載することで、消費者契約法8条1項に沿う内容とすることが考えられる。
  • 適格消費者団体からの申入れには、消費者契約法の趣旨を念頭に、真摯に対応するべきである。

法務担当者として参照すべき、利用規約が問題になった近年の裁判例にはどのようなものがあるでしょうか。

 適格消費者団体が、ポータルサイト「モバゲー」の運営会社(以下、判決の引用箇所を含めYとします)を被告として、モバゲー会員規約(以下「本件規約」)の条項が消費者契約法8条1項1号および3号にあたることを理由として、同法12条3項に基づき、当該条項を含む契約の申込みまたは承諾の意思表示の停止等を求めた事案に関する判決(東京高裁令和2年11月5日判決(裁判所WEBサイト、以下「本判決」))があります 4

モバゲー会員規約(抜粋、本判決当時)
7条 モバゲー会員規約の違反等について
1項 モバゲー会員が以下の各号に該当した場合、当社は、当社の定める期間、本サービスの利用を認めないこと、又は、モバゲー会員の会員資格を取り消すことができるものとします。ただし、この場合も当社が受領した料金を返還しません。
 a(略)
 b(略)
 c 他のモバゲー会員に不当に迷惑をかけたと当社が合理的に判断した場合
 d(略)
 e その他、モバゲー会員として不適切であると当社が合理的に判断した場合
2項(略)
3項 当社の措置によりモバゲー会員に損害が生じても、当社は、一切損害を賠償しません。

 本判決は、会員規約の一部差止めを命じた第一審(さいたま地裁令和2年2月5日判決・裁判所WEBサイト)の判断を維持し、本件規約7条1項c号およびe号について、下記のように示しています。

 Yは、「合理的な判断」を行うに当たって極めて広い裁量を有し、客観的には合理性がなく会員に対する不法行為又は債務不履行を構成するような会員資格取消措置等を「合理的な判断」であるとして行う可能性が十分にあり得るが、会員である消費者において、訴訟等において事後的に客観的な判断がされた場合は格別、当該措置が「合理的な判断」に基づかないものであるか否かを明確に判断することは著しく困難である。

 そのうえで、本件規約7条3項について以下のように示し、消費者契約法8条1項1号および3号の各前段に該当すると判断しています。

 本件規約7条3項には、単に「当社の措置により」との文言が用いられ、それ以上の限定が付されていないところ、前記説示したとおり、会員において、同条1項c号及びe号該当性につき明確に判断することは、極めて困難である。さらに、同条3項が「一切損害を賠償しません。」と例外を認めていないことも併せ考慮すると、同項については、契約当事者(Y及び会員)の行為規範として、Yが不法行為等に基づく損害賠償責任を負わない場合について確認的に規定したものと解することは困難である。

 本判決では、本件規約上の他の条項との関係や、Yの会員に対する具体的対応等も考慮されたうえで判断されている点に鑑みると、あくまで当該事案に関してなされた判決である点には慎重に留意する必要がありますが、本判決の判旨に照らして、サービス事業者としては、自社の利用規約について、たとえば以下のような見直しを検討しておくことが考えられます。

  • 会員に対する禁止事項として「その他当社が不適切と判断した場合」といった、いわゆるバスケット条項を定める場合、「前各号に定めるほか、本サービスの会員として不適切であると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合」等といった文言を用いる

  • 具体的にいかなる場合がバスケット条項に該当するのかをユーザーが予測できるよう、バスケット条項の前に、当該サービスに即した具体的な禁止事項の例を列挙する

  • 免責条項を定める際は、「一切損害を賠償しません」とのみ記載するのではなく、「当社に故意または過失がある場合を除いて」等と記載することで、消費者契約法8条1項に沿う内容とする

 筆者自身、適格消費者団体からの申入れに関する相談をお受けする機会がありますが、消費者契約法の趣旨に従い、申入れには真摯に対応する必要があると考えています 5
 ただし申入れの内容によっては、すべての申入れ事項に応じた場合、事業に大きな影響が生じる場合もあります。自社で慎重に検討した結果、現状の利用規約に消費者契約法上の問題がなく、申入れの内容に法的根拠がないと判断した場合は、消費者契約法の趣旨を尊重したうえで、ケースに応じて毅然とした対応をすることも重要であると考えます。

最新の法令やビジネスモデルに沿ったこまめな見直しを

ポイント
  • 利用規約は一度改訂して終わりではなく、最新の法令やビジネスモデルに沿った内容となっているか、こまめに見直す機会をもっておくことが肝要である。

利用規約の作成・改訂実務にあたる担当者の方へ向けたメッセージをお願いします。

 民法改正により定型約款制度が創設されましたが、一部の条項を除けば、従前の利用規約について必ずしも大幅な改訂が必要になったわけではないと思います。

 しかしそれは、従前から消費者契約法その他の法令を十分に意識した利用規約を策定できており、法令や各種ガイドラインに基づく運用ができていた場合の話です。そうではない場合、少なくない数の企業が、1年前の改正民法の施行をきっかけとして、これまで後回しにしてきた利用規約中の不十分な条項や不当な可能性がある条項について、改訂に向き合うこととなったのではないかと推察しています。
 具体的には、改正民法や消費者契約法の規定に対応した内容への改訂業務のみならず、利用規約の策定当時から一定の年月が経過した利用規約について、自社サービスの最新のビジネスフローと適合させるなど、利用規約の各条項をアップデートするよい機会にもなった事業者も多いのではないかという印象を受けています。

 今後、定型約款に関する実務や裁判例が集積していくことに加えて、個人情報保護法や資金決済法等、WEBサービスに関連する民法以外の重要な法律についても改正法の施行が予定されています。利用規約は、一度改訂すれば終わりではなく、最新の法令やビジネスモデルに沿った内容となっているか、こまめに見直す機会をもっておくことこそが肝要であると考えます。


  1. 嶋寺基・細川慈子・小林直弥「約款の基本と実践」(商事法務、2020)58頁 ↩︎

  2. 村松秀樹・松尾博憲「定型約款の実務Q&A」(商事法務、2018)138頁 ↩︎

  3. 松尾博憲「約款ルールへの対応状況と中期的な課題」(BUSINESS LAW JOURNAL 2020年12月号)25頁によれば、WEBサイトで公開されている利用規約、会員規約等の約款の変更例100件を検討した結果、周知手続の開始から効力発生までの期間の平均は12.82日であったとのことである。 ↩︎

  4. 消費者庁「埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ディー・エヌ・エーとの間の訴訟に関する控訴審判決の確定について」(令和3年1月6日) ↩︎

  5. 事業者側が提出した回答書が適格消費者団体のWEBサイト等で公開される場合がある点からも、申入れには真摯に対応する必要があるといえるでしょう。 ↩︎

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