特集一覧 - 28ページ

NFTと法

第3回 NFTアートと著作権法の関係

はじめに 　第1回でもご紹介した「NFTアート」とは、唯一無二のユニークなデータを作成できるNFTの特性を活かし、デジタルで表現したアート作品の保有者の履歴等をブロックチェーン上で記録したアート作品をいいます。 　キャンバスなど物理的媒体に表現したアート作品（以下「リアルアート」といいます）は、...

北海道に企業法務を根付かせる　企業・士業・学生をつなぐ新たな取り組み − 企業法務Matching

「北海道のすべての企業に法務部門を定着させる」という理念を掲げて2020年1月に設立された、企業法務Matching合同会社。企業法務に関する教育研修、企業法務家・士業・学生との交流会を手掛け、道内での認知度を高めています。 同社を立ち上げた久保 智人CEOと藤井 義隆COOは、ともにサッポロドラ...

DX時代の有事対応を支えるデジタル証拠の扱い方 PR 『即実践!! 電子契約』の著者解説セミナーレポート（第2回）

電子契約サービスの導入をはじめ、ビジネスをデジタルベースで再構築しようというデジタルトランスフォーメーション（DX）の動きは、新型コロナウイルス対応によって急速に進みました。DXの基礎となるのは、ビジネスで生成・交換されるドキュメントのデジタル化です。 2020年11月26日にBUSINESS L...

CGコードにおけるESG要素の意義とESG情報開示等の実務対応

第1回 【2021年改訂】ESGに関するコーポレートガバナンス・コードの原則と実務対応

はじめに 　我が国のコーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」という）は、「コーポレートガバナンス」を「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義しており、昨今の世界的な流行語となっているステークホルダー資...

小規模法務の生産性向上を支援する7つのリーガルテックの活用術・導入事例を一挙紹介 PR 「LEGAL TECH SHOW〜小規模法務のDX〜」開催レポート

ビジネス環境が大きく変化するなか、法務が果たすべき役割も変わりつつあります。契約書の作成・審査業務をはじめ、事業部門からは迅速な対応が求められる一方で、小規模法務の担当者は、人材不足による業務過多に陥りやすく、業務を円滑に進めるための効率化は重要な課題です。デジタル・トランスフォーメーション（DX）...

ケーススタディで学ぶ　国際仲裁・国際紛争の基礎と実務

第2回 国際仲裁とは？ 建設紛争を題材とした実務上のポイント

前回に続き、ケーススタディ形式にて、仲裁事例をもとに国際仲裁案件に対応する際の実務的な側面について、私たちのノウハウの一部を紹介したい。 事例紹介②：建設契約に関する仲裁事案（SIAC／シンガポール）（仮想事例） 　日本企業K社により買収されたインドネシアの現地EPC 1 企業S社が製造したター...

CGコードにおけるESG要素の意義とESG情報開示等の実務対応

第2回 【2021年改訂】コーポレートガバナンス・コード改定案を踏まえたESG開示の実務

ESG情報開示の特徴 　国内上場企業のESG情報の開示量に着目をした調査では、情報開示に関して遅れている企業と積極的に取り組んでいる企業に大きく二分されている状況が指摘されています 1。 　ESG情報は中長期的な視野に立った定性的な記述情報であり、その開示は、基本的には開示規制の枠外で行われる任意...

メキシコ会社法の解説

第2回 メキシコでの会社設立 候補となる会社形態と手続のポイント

候補となる会社形態 Sociedad AnónimaとSociedad de Responsabilidad Limitada 　本稿では、日本企業がメキシコに子会社等を設立する場合に必要な手続等を解説する。 第1回で述べたとおり、日本企業がメキシコに子会社等を設立する場合には通常Socieda...

2020年の電子契約にまつわる議論と電子契約サービス導入・選定のポイント PR 『即実践!! 電子契約』の著者解説セミナーレポート（第1回）

ビジネスをデジタルベースで再構築するデジタルトランスフォーメーション（DX）の動きが加速するなか、新型コロナウイルス対応を契機として、書面規制・押印等の見直し、および電子契約プラットフォーム活用の議論が加速しています。 2020年11月17日にBUSINESS LAWYERSが主催したオンラインセ...

事業成長と信頼獲得のために「何でもやる」メルカリの「政策企画」という仕事

メルカリでは、2018年に政策企画部門を設立し、政策提言からブログ「merpoli」の運営まで幅広く活動しています。 企業の成長においてルールメイキングの必要性が高まるなか、注目を集める政策企画とはどのような仕事なのか、求められる人材や今後の展望について伺いました。 プロフィール 吉川徳明氏...

ケーススタディで学ぶ　国際仲裁・国際紛争の基礎と実務

第1回 国際仲裁とは？ M&A紛争を題材とした仲裁申立ての検討事項

はじめに 　日本企業の海外進出が増加するにしたがって、海外企業との紛争が発生するケースも増加している。海外企業との国際紛争が発生した場合の紛争解決手段として主に用いられるのが、国際商事仲裁である。 　他に考えられる主な紛争解決手段としては、裁判があるが、裁判と比較して、仲裁には下記に例示したいく...

令和3年特許法等改正の影響度と実務対応 - 模倣品の輸入（持込み）取締が強化、出願・審判・裁判手続に関する改正

本改正の影響を受ける企業 　令和3年5月14日、特許法・意匠法・商標法等の改正法案が成立し、同月21日に公布されました。 特許法等の一部を改正する法律案 概要 特許法等の一部を改正する法律案 概要（参考資料） 特許法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文 　本改正により、模倣品の輸入（...

ニューノーマル時代のコンプライアンス

第1回 コロナ禍、ESG/ SDGs時代に求められるコンプライアンス対応のポイント

はじめに 企業が直面する環境変化を象徴するコロナ禍、ESG/ SDGsは、企業に求められるコンプライアンス対応にも大きな影響を与えています。 本連載では、上記の環境変化により発生するリスクに適応するためのコンプライアンスのポイントを、KPMGコンサルティングのコンサルタントが解説します。 対応す...

調査結果から読み解く法務部門の対応優先事項と、テクノロジーによる業務効率化例 PR 「リーガルテック・リーガルリサーチのグローバル・スタンダード最新動向2021」開催レポート

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、テレワーク環境の構築は企業の法務・コンプライアンス部門においても急務となっています。時間と場所にとらわれない働き方を実現するには、リーガルテックの導入による生産性向上や効率的なリーガルリサーチの実現に向けたデジタル環境の整備が欠かせません。 20...

バーチャル株主総会とは？ 「ハイブリッド型」の実践ポイントと「バーチャルオンリー型」の実務課題

はじめに 　3月決算の株式会社にとって、今年も定時株主総会の季節が到来した。昨年に続き、コロナ禍の下での開催になりそうである。感染予防、株主らの健康を考えると、多くの会社で「バーチャル株主総会」が選択肢になっている可能性がある。実例も増えており、これらは総会担当者にとっても参考になるであろう。「バ...

令和3年著作権法改正の影響度と実務対応 図書館関係の権利制限規定見直し、放送同時配信等に係る権利処理の円滑化

令和3年5月26日、著作権法の一部を改正する法律案が参議院で可決・成立しました。本稿では、本改正の内容をご紹介します。 　なお、文化庁が公表している関係資料は以下をご覧ください。 著作権法の一部を改正する法律案（概要） 著作権法の一部を改正する法律案（説明資料） 著作権法の一部を改正する法律案...

2021年株主総会に向けた助言会社・機関投資家の議決権行使基準の比較・分析

はじめに 　6月の株主総会シーズンが到来しようとしています。本年の株主総会は、会社法改正が3月1日に施行され、これに対応した事業報告および株主総会参考書類を作成する必要がある点が大きなトピックですが、6月に株主総会を開催する会社は、その対応も一段落したころでしょう。本稿は、6月の株主総会の開催を控...

【最新版】2021年1～3月のM&A件数は242件、今年もリーマンショック後のハイレベル圏を維持

2021年第1四半期のM&A件数は前年と並ぶ高水準で推移 取引金額は前年同時期の2倍以上に 　2021年1～3月（第1四半期）のM&A件数（適時開示ベース）は前年同期比1件減の242件だった。前年は第1四半期としてリーマンショック（2008年）後の最多を記録したが、今年もこれとほぼ...

法務の英語メール 課題克服レッスン

第6回 英語メールで外国人弁護士と見積り額の減額交渉をする際の表現

XYZ社の法務部に所属する先輩社員の佐藤さんと後輩社員の山田さんのOJTを通じて、TPOに応じた程よい英文表現をご紹介する本連載も6回目です。 今回のテーマは、外国法律事務所から受領したリーガルフィーの見積金額につき減額交渉をしたいときに、メールを送る場合の心構えや書き方について、アンダーソン・毛...

三井物産に学ぶ株主総会関連システムの活用事例と選定のポイント 株主の関⼼事アンケート等を活用して株主エンゲージメントを深めつつ、開催時間は1時間短縮

　新型コロナウイルス感染症の影響により、株主総会の運営においては感染対策の徹底とともに、システムの活用による議事運営の効率化が求められるようになってきています。本稿では、三井物産株式会社の株主総会事務局担当者が、株主総会におけるシステム活用の状況について、昨年の総会対応も例に紹介します。 2020...