NFTと法
第5回 NFTプラットフォームのあるべきルール（利⽤規約）の方向性
NFTプラットフォームの考え方 これまで見てきたリアルアートとNFTアートの分析と対比を踏まえ、関係者にとって望ましいNFTプラットフォームのルール（利用規約）について検討したいと思います。 基本的な視点 まず、これまでの「リアルアート」と「NFTアート」についての検討結果を整理すると、以...
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都庁の取組み例から学ぶ、伝統組織のデジタル活用・推進法 - デジタル化の着手はシステム環境の整備と業務をとおした実践から
新型コロナウイルスの感染拡大から1年以上が経過するなか、リモートワークをはじめとした働き方の変化やデジタル活用などによる、新しいビジネス環境への対応ができている組織とできていない組織の違いが顕著になりつつあります。 伝統的な体制や慣習が障害となり、変化への対応が進められていない企業や、これからの着...
中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援を通して日本のミライをつくりたい 税の知恵で高付加価値経営を実現させる次世代型の税理士集団 税理士法人アイユーコンサルティング
「経営者が本来の仕事に集中できるよう税務面でサポートを提供する専門家」。税理士に対して、そのようなイメージを持つ人は多いかもしれない。しかし、先行きの見えない経済情勢の中、企業の高付加価値経営実現のため、従来の「枠」を打ち破る多彩なサポートで、中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援を積極的に行う新しい...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第7回 世界の人権デューデリジェンス関連法制総まとめ
はじめに 前回まで紹介してきたとおり、世界各国で、企業を対象として人権デューデリジェンスの実施を義務付け、またはこれに関する取組みの有無等の報告を義務付けるハードローの導入が加速しています。 日本企業が「ビジネスと人権」に取り組むべき理由は、純粋にビジネス上の観点から考察した場合でも、ESG投...
米国バイデン政権下で増大が予想 国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務（前編）
ビジネスのグローバル化による国際カルテルのリスクが増大 ビジネスのグローバル化が進展するにつれ、従来想定していなかったコンプライアンス上の重大な問題に直面することが増えてきました。その1つが、海外競争法違反、いわゆる国際カルテルにより日本企業が桁外れの罰金等の制裁を受け得るという問題です。 ...
法務の転職アンケート回答結果をキャリアコンサルタントが分析 - 「自分軸」でのキャリア形成を！
法務機能を有する企業の増加とともに人材ニーズも高まっていますが、法務担当者は自身の転職やキャリア形成についてどのように考えているのでしょうか。 BUSINESS LAWYERS編集部では2020年12月、「法務担当者の転職に関するアンケート」を実施しました。 アンケートでは、回答者の8割が「転職経験...
NFTと法
第4回 事例でわかる「リアルアート」と「NFTアート」の法律関係の比較
「リアルアート」「NFTアート」の創作・流通の法律関係 前回の議論を前提に、Aが「アート」を創作し、AからB、BからCと転々流通する過程における民法、著作権法のデフォルトルールを中心に、リアルアートとNFTアートを対比させながら検討します 1。なお、「NFTアート」については、NFTの提供の技術...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第3回 従業員不正と経営管理（第1篇）- 従業員不正の全体像と会社資産の不正流用
本稿から、従業員不正の概要と発生原因、問題の本質や教訓、およびそれらを防止し、企業価値の向上に結びつけるための施策等についてお話しいたします。 本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法律事務所の市川 佐和子弁護士との対談形式でまとめた「中途採用者のバックグラウンドチェックはどこまでできるか」...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第2回 企業不祥事の俯瞰的考察 持続的成長と企業価値向上・毀損防止に向けて
第2回では、第1回の「4. 2014年1月～2020年12月に公開された上場企業の不祥事313事例の分析、4−2 企業不祥事事例313件の俯瞰的考察」の続きとして、企業の属性（証券市場）、機関設計、発覚の端緒についての分析結果から始めたいと思います。 本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法...
2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.182」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所（以下、「東証」という）は、2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向を取り纏め、4月26日に公表しました（以下、「4月26日付資料」という）。また、第1集中日...
企業法務の地平線
第33回 急成長するベンチャーを支える「企業法務」の役割とは - GAテクノロジーズ
2013年の設立以来、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」を経営理念に掲げ、不動産事業を手がけているGAテクノロジーズ。 2021年6月には経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄」に2年連続で選出され、今年2月には「働きがいのある会社」ランキングで2年連続ベストカンパニーに選出と...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第1回 企業不祥事の分類と件数の推移
名だたる上場企業には、「企業組織のなかに常に危機意識が存在し、企業変革を継続的に行っている」という共通点があります。新型コロナウイルス感染症の猛威が世界を覆い、状況が長期戦になるにつれ、これまで経営の前提となっていた多くの物事が変化し、企業の内部構造について相応の変容を強いられていくこととなりそう...
NFTと法
第3回 NFTアートと著作権法の関係
はじめに 第1回でもご紹介した「NFTアート」とは、唯一無二のユニークなデータを作成できるNFTの特性を活かし、デジタルで表現したアート作品の保有者の履歴等をブロックチェーン上で記録したアート作品をいいます。 キャンバスなど物理的媒体に表現したアート作品（以下「リアルアート」といいます）は、...
北海道に企業法務を根付かせる 企業・士業・学生をつなぐ新たな取り組み − 企業法務Matching
「北海道のすべての企業に法務部門を定着させる」という理念を掲げて2020年1月に設立された、企業法務Matching合同会社。企業法務に関する教育研修、企業法務家・士業・学生との交流会を手掛け、道内での認知度を高めています。 同社を立ち上げた久保 智人CEOと藤井 義隆COOは、ともにサッポロドラ...
DX時代の有事対応を支えるデジタル証拠の扱い方 PR 『即実践!! 電子契約』の著者解説セミナーレポート（第2回）
電子契約サービスの導入をはじめ、ビジネスをデジタルベースで再構築しようというデジタルトランスフォーメーション（DX）の動きは、新型コロナウイルス対応によって急速に進みました。DXの基礎となるのは、ビジネスで生成・交換されるドキュメントのデジタル化です。 2020年11月26日にBUSINESS L...
CGコードにおけるESG要素の意義とESG情報開示等の実務対応
第1回 【2021年改訂】ESGに関するコーポレートガバナンス・コードの原則と実務対応
はじめに 我が国のコーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」という）は、「コーポレートガバナンス」を「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義しており、昨今の世界的な流行語となっているステークホルダー資...
小規模法務の生産性向上を支援する7つのリーガルテックの活用術・導入事例を一挙紹介 PR 「LEGAL TECH SHOW〜小規模法務のDX〜」開催レポート
ビジネス環境が大きく変化するなか、法務が果たすべき役割も変わりつつあります。契約書の作成・審査業務をはじめ、事業部門からは迅速な対応が求められる一方で、小規模法務の担当者は、人材不足による業務過多に陥りやすく、業務を円滑に進めるための効率化は重要な課題です。デジタル・トランスフォーメーション（DX）...
ケーススタディで学ぶ 国際仲裁・国際紛争の基礎と実務
第2回 国際仲裁とは？ 建設紛争を題材とした実務上のポイント
前回に続き、ケーススタディ形式にて、仲裁事例をもとに国際仲裁案件に対応する際の実務的な側面について、私たちのノウハウの一部を紹介したい。 事例紹介②：建設契約に関する仲裁事案（SIAC／シンガポール）（仮想事例） 日本企業K社により買収されたインドネシアの現地EPC 1 企業S社が製造したター...
CGコードにおけるESG要素の意義とESG情報開示等の実務対応
第2回 【2021年改訂】コーポレートガバナンス・コード改定案を踏まえたESG開示の実務
ESG情報開示の特徴 国内上場企業のESG情報の開示量に着目をした調査では、情報開示に関して遅れている企業と積極的に取り組んでいる企業に大きく二分されている状況が指摘されています 1。 ESG情報は中長期的な視野に立った定性的な記述情報であり、その開示は、基本的には開示規制の枠外で行われる任意...
メキシコ会社法の解説
第2回 メキシコでの会社設立 候補となる会社形態と手続のポイント
候補となる会社形態 Sociedad AnónimaとSociedad de Responsabilidad Limitada 本稿では、日本企業がメキシコに子会社等を設立する場合に必要な手続等を解説する。 第1回で述べたとおり、日本企業がメキシコに子会社等を設立する場合には通常Socieda...
