カスハラ対策が義務化！令和7年労働施策総合推進法改正の概要と企業への影響

　2025年6月4日に、カスハラ対策を雇用主に義務付ける法律 ¹ が国会にて可決・成立しました。

　同法は、労働施策総合推進法 ² を改正して、カスハラ対策を事業主の「雇用管理上の措置義務」とすることを主な内容とするものです。労働者が1人でもいれば、事業主に該当すると考えられます。この義務に違反した事業主は、報告徴求命令、助言、指導、勧告または公表の対象となるため、事業主は、施行日（早ければ2026年10月頃）までに対応必須といえます。

　本稿では、改正の概要およびそれに伴い企業が講ずべき措置の内容について解説します ³。

カスハラ対策義務化の背景

　カスタマーハラスメント（カスハラ）は、昨今、大きな社会問題となっています。 顧客等によるカスハラ行為は、その態様により、暴行、傷害、脅迫、強要、名誉毀損、侮辱、業務妨害、不退去などについては、刑法や軽犯罪法等で規制されています。他方で、刑罰法規に触れない程度の迷惑な言動や過度な要求に対する法的な規制や、横断的にカスハラの問題に焦点を当てた法的な規制はありません。また、2024年10月4日に制定された「東京都・カスタマー・ハラスメント防止条例」（以下「東京都カスハラ防止条例」といいます）以外に、防止策を義務付ける直接的な規定もないのが現状です。

　こうした状況を踏まえ、労働者の就業環境の整備を主な目的として、労働施策総合推進法の改正の議論が進み、2025年6月4日に、労働施策総合推進法等の一部を改正する法律（以下「カスハラ対策法」といいます）が参議院本会議で可決・成立しました。
　国会で審議されていた法案の資料は以下のとおりであり、国会での審理中に一部修正がされています ⁴。

カスハラ対策法の内容

　カスハラ対策法は、既存の労働施策総合推進法を改正して、カスハラ対策を事業主の「雇用管理上の措置義務」とすることを主な内容とし、ほかに労働者・顧客等の努力義務、国が定めるべき指針などについて規定するものです。

主な規定事項

　今般のカスハラ対策法では、概要、次の事項が規定されています。

カスハラの定義

　カスハラは、カスハラ対策法において以下のように定義されています（改正後の法33条）。

　典型的には、まったく欠陥がない商品を新しい商品に交換するよう労働者に要求する、労働者に物を投げつける、唾を吐く、労働者に謝罪の手段として土下座をするよう強要する、労働者に対して必要以上に長時間にわたって厳しい叱責を繰り返すなどの行為がカスハラに該当すると考えられます。
　このほか、カスハラの対象となる行為については、カスハラ対策法の制定後に公表される指針で具体的に示される予定です（後記3-2参照）。

「雇用管理上の措置義務」とは

　事業主の講じるべき「雇用管理上の措置義務」とは、労働者の就業環境がハラスメントによって害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、労働者の就業環境を害する当該ハラスメントへの対応の実効性を確保するために必要なその抑止のための措置その他事業主が講ずるべき措置に関する義務をいいます。
　この義務に違反した事業主は、報告徴求命令、助言、指導、勧告または公表の対象となります。

　カスハラ対策法は、現在、雇用管理上の措置義務の対象となっている以下の4種類のハラスメントに、カスハラを加えるものです。

　また、厚生労働大臣は、法律ごとに、当該措置等に関してその適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めており、カスハラについても同様の指針が定められることとなっています（後述3-2参照）。

今後のスケジュール

施行日

　カスハラ対策法は、公布日から起算して1年6月以内で政令で定める日に施行される予定となっています。したがって、早ければ、2026年10月頃から施行される可能性があります。

想定される指針の内容

　上述のとおり、カスハラ対策法において、厚生労働大臣は、事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（以下「指針」といいます）を定めることが規定されており、今後指針が公表されることとなります。

　指針では、カスハラの対象となる行為の具体例やそれに対して事業主が講ずべき措置の内容について明確化される予定です。具体的には、事業主の講ずべき措置として、次の内容を規定することが検討されています ⁷。

特定受託事業者に対する施策

　カスハラ対策法は、その附則第8条の2において、特定受託事業者（フリーランス法 ⁸ で保護対象となるフリーランス。具体的には、業務委託の相手方である事業者であって従業員を使用しない個人または代表者以外に他の役員や従業員がいない法人）が受けた業務委託に係る業務において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該業務に関係を有する者の言動であって、当該従事者の業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより当該従事者の就業環境が害されることのないようにするための施策についても検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするものと規定しています。
　この規定により、将来的にカスハラ対策法は労働者のみならずフリーランスにも拡大適用される可能性があるものと考えられます。

企業に求められる対応

　カスハラ対策法が成立したため、企業は、カスハラ対策をとることが義務付けられることになります。適用対象は「事業主」と広く一般的に規定され、労働者が１人でもいれば、カスハラと無関係な企業はないものと考えられます。特に、一般消費者に対して商品やサービスを提供する（BtoC事業を行う）事業主は、カスハラが生じやすいため注意が必要です。

　もっとも、2025年4月からは、東京都カスハラ防止条例が施行されたこともあり、多くの企業では、既にカスハラ対策を行っていると思います。実際、著者にも企業からセミナーの実施依頼もありました。カスハラ対策法が求める対応は、東京都カスハラ防止条例と重複するところも多いため、まだカスハラ対策に本腰を入れていない企業は、東京都カスハラ防止条例も参考に対策を始めていくことが一案だと考えられます。

　東京都カスハラ防止条例については、著者らの「2025年4月施行！東京都カスハラ防止条例・指針のポイント」をご参照ください。