【最新版】2021年1~3月のM&A件数は242件、今年もリーマンショック後のハイレベル圏を維持

コーポレート・M&A

目次

  1. 2021年第1四半期のM&A件数は前年と並ぶ高水準で推移 取引金額は前年同時期の2倍以上に
  2. 2か月連続で月間90件台、13年ぶりの快挙
  3. 取引金額1000億円超の大型M&Aは5件、海外案件が牽引

2021年第1四半期のM&A件数は前年と並ぶ高水準で推移 取引金額は前年同時期の2倍以上に

 2021年1~3月(第1四半期)のM&A件数(適時開示ベース)は前年同期比1件減の242件だった。前年は第1四半期としてリーマンショック(2008年)後の最多を記録したが、今年もこれとほぼ横一線の高水準となった。前年の同時期は新型コロナウイルス感染拡大の影響がまだ本格化する前だったことを踏まえれば、コロナ禍でむしろ勢いが増す展開となった。
 一方、取引金額は2兆6817億円(金額公表分のみを集計)で、前年同期(1兆1157億円)の2倍以上に膨らんだ。1,000億円を超える巨額案件が1件にとどまった前年に対して今年は5件を数えた。米IT企業を1兆円超で買収する日立製作所をはじめ、金額上位には海外案件が並んだ。
 全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A仲介のストライク(M&A Online)が集計した。

2か月連続で月間90件台、13年ぶりの快挙

 第1四半期の月別の推移をみると、年明け1月のM&A件数は53件と前年同月比21件の大幅減となり、1月として5年ぶりに減少した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、2度目の緊急事態宣言が11都府県に発令され、進行中の案件の交渉遅延などの影響が出たものとみられる。
 ところが、2月は急反発し、前年同月比14件増の95件と月間100件に迫った。さらに年度末の3月も同6件増の94件とハイレベルを維持。2か月連続で月間90件台に乗せるのは2008年以来13年ぶりという快挙だ。
 金融緩和やカネ余りを背景に、M&Aをテコに事業の入れ替えや成長分野への展開を進める動きが活発化したほか、コロナ禍に対応して不採算子会社・事業の売却が広がった。

取引金額1000億円超の大型M&Aは5件、海外案件が牽引

 月別の取引金額も2月、3月と2か月連続で1兆円の大台を突破した。この結果、第1四半期としてこれまで最高だった2016年の2兆2,495億円をおよそ4,300億円上回った。
 取引金額1,000億円超の大型M&Aは5件。うち、上位の日立、ルネサスエレクトロニクス、ブリヂストン、資生堂はいずれも海外案件だった。国内企業間では帝人が武田薬品工業から2型糖尿病治療薬事業を買収する案件が最も大きく、その額は1,330億円。
 ダントツは日立による米グローバルロジックの買収。有利子負債の返済額を含めて総額約1兆368億円に上り、日立として過去最大の買収となる。日立独自のIoT(モノのインターネット)基盤「ルマーダ」の世界展開に弾みをつけるねらいがある。

 1~3月の金額上位の案件は以下のとおり。

1 日立製作所 米IT企業のグローバルロジックを買収 1兆368億円
2 ルネサスエレクトロニクス アナログ半導体大手の英ダイアログ・セミコンダクターを買収 6,157億円
3 ブリヂストン 米国建材子会社ファイアストン・ビルディング・プロダクツをスイス社に譲渡 3,500億円
4 資生堂 パーソナルケア事業を英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに売却 1,600億円
5 帝人 武田薬品工業から2型糖尿病治療薬事業を取得 1,330億円
6 MBKパートナーズ 介護事業のツクイホールディングスをTOBで子会社化 490億円
7 ソニー 米音楽出版社コバルト・ミュージックの音楽配信サービス「AWAL」事業を買収 452億円
8 オリンパス イスラエルの医療機器メーカー、Medi-Tateを子会社化 272億円
9 シティインデックスイレブンス MBO(経営陣による買収)を実施中の日本アジアグループを対抗TOBで子会社化→ただし、不成立に 264億円
10 イグニス 米投資ファンドのベインキャピタルと共同でMBOを実施し、株式を非公開化 263億円

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