【法務キャリアの歩き方】スキルの身につけ方と法務の出世、弁護士資格について本音で語る 転職経験者の匿名座談会(後編)
20代、30代の法務担当者が転職で成功するためには何を知っておくべきでしょうか。 転職理由と入社後のギャップ、良い転職先の選び方、面接で確認すべき点、信頼できる転職エージェントの見つけ方について聞いた前編に続き、この後編では、転職に有利なキャリア形成のコツ、キャリアの目標、弁護士資格の有無の意味につ...

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20代、30代の法務担当者が転職で成功するためには何を知っておくべきでしょうか。 転職理由と入社後のギャップ、良い転職先の選び方、面接で確認すべき点、信頼できる転職エージェントの見つけ方について聞いた前編に続き、この後編では、転職に有利なキャリア形成のコツ、キャリアの目標、弁護士資格の有無の意味につ...
新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなか、中小企業の支援策には様々なものが見られます。 政府、自治体では様々な補助金や助成金の申請を受け付けていますが、経験の浅い企業では申請が通らないケースも。 そこで、頼れる専門家が行政書士です。 コロナ禍をチャンスに変えるため、ビジネスのパートナーとして...
20代、30代の法務担当者が転職で成功するためには何を知っておくべきでしょうか。 転職理由と入社後のギャップ、良い転職先の選び方、面接で確認すべき点、信頼できる転職エージェントの見つけ方について、転職経験者が本音で語ります。(2021年4月オンライン開催) 関連記事 法務の転職アンケート回答結...
BNPL(Buy Now Pay Later/ 後払い決済)とは BNPL(Buy Now Pay Later)とは、商品の購入時における代金の支払を不要とし、後から当該代金の支払をすることを可能とする決済サービス(後払い決済サービス)を総称した概念である。 Buy Now Pay Later...
本稿では、グローバルにビジネスを展開する日本企業が、海外競争法違反によってどのようなリスクを負うのか、そのリスクを回避するため、平時にどのような対応を行っておくべきか、また、万一海外当局による調査が開始された場合や海外で訴訟を提起された場合にどのような対応を行うべきかという点について、米国において...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第4回では、従業員による会社資産の不正流用について、それらを防止し、企業価値の向上に結びつけるための施策などについてお話ししました。第5回となる本稿から、従業員による「不正会計」「その他コンプライアンス違反」に焦点を当てて、それらの事例の概要と特徴、および事例から学び取る教訓、ならびに企業のとるべ...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第3回では、従業員による会社資産の不正流用の事例の概要と発生原因、発見事項、問題の本質と教訓を見てきました。第4回となる本稿では、これらを防止し、企業価値の向上に結びつけるための施策等についてお話しします。 本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法律事務所の市川 佐和子弁護士との対談形式でま...
実務競争法研究会 監修:東京大学教授 白石忠志 編者:籔内俊輔 弁護士/池田毅 弁護士/秋葉健志 弁護士 本論稿は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...
NFTと法
NFTプラットフォームの考え方 これまで見てきたリアルアートとNFTアートの分析と対比を踏まえ、関係者にとって望ましいNFTプラットフォームのルール(利用規約)について検討したいと思います。 基本的な視点 まず、これまでの「リアルアート」と「NFTアート」についての検討結果を整理すると、以...
新型コロナウイルスの感染拡大から1年以上が経過するなか、リモートワークをはじめとした働き方の変化やデジタル活用などによる、新しいビジネス環境への対応ができている組織とできていない組織の違いが顕著になりつつあります。 伝統的な体制や慣習が障害となり、変化への対応が進められていない企業や、これからの着...
「経営者が本来の仕事に集中できるよう税務面でサポートを提供する専門家」。税理士に対して、そのようなイメージを持つ人は多いかもしれない。しかし、先行きの見えない経済情勢の中、企業の高付加価値経営実現のため、従来の「枠」を打ち破る多彩なサポートで、中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援を積極的に行う新しい...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
はじめに 前回まで紹介してきたとおり、世界各国で、企業を対象として人権デューデリジェンスの実施を義務付け、またはこれに関する取組みの有無等の報告を義務付けるハードローの導入が加速しています。 日本企業が「ビジネスと人権」に取り組むべき理由は、純粋にビジネス上の観点から考察した場合でも、ESG投...
ビジネスのグローバル化による国際カルテルのリスクが増大 ビジネスのグローバル化が進展するにつれ、従来想定していなかったコンプライアンス上の重大な問題に直面することが増えてきました。その1つが、海外競争法違反、いわゆる国際カルテルにより日本企業が桁外れの罰金等の制裁を受け得るという問題です。 ...
法務機能を有する企業の増加とともに人材ニーズも高まっていますが、法務担当者は自身の転職やキャリア形成についてどのように考えているのでしょうか。 BUSINESS LAWYERS編集部では2020年12月、「法務担当者の転職に関するアンケート」を実施しました。 アンケートでは、回答者の8割が「転職経験...
NFTと法
「リアルアート」「NFTアート」の創作・流通の法律関係 前回の議論を前提に、Aが「アート」を創作し、AからB、BからCと転々流通する過程における民法、著作権法のデフォルトルールを中心に、リアルアートとNFTアートを対比させながら検討します 1。なお、「NFTアート」については、NFTの提供の技術...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第2回では、第1回の「4. 2014年1月~2020年12月に公開された上場企業の不祥事313事例の分析、4−2 企業不祥事事例313件の俯瞰的考察」の続きとして、企業の属性(証券市場)、機関設計、発覚の端緒についての分析結果から始めたいと思います。 本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
本稿から、従業員不正の概要と発生原因、問題の本質や教訓、およびそれらを防止し、企業価値の向上に結びつけるための施策等についてお話しいたします。 本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法律事務所の市川 佐和子弁護士との対談形式でまとめた「中途採用者のバックグラウンドチェックはどこまでできるか」...
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.182」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所(以下、「東証」という)は、2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向を取り纏め、4月26日に公表しました(以下、「4月26日付資料」という)。また、第1集中日...
企業法務の地平線
2013年の設立以来、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」を経営理念に掲げ、不動産事業を手がけているGAテクノロジーズ。 2021年6月には経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄」に2年連続で選出され、今年2月には「働きがいのある会社」ランキングで2年連続ベストカンパニーに選出と...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
名だたる上場企業には、「企業組織のなかに常に危機意識が存在し、企業変革を継続的に行っている」という共通点があります。新型コロナウイルス感染症の猛威が世界を覆い、状況が長期戦になるにつれ、これまで経営の前提となっていた多くの物事が変化し、企業の内部構造について相応の変容を強いられていくこととなりそう...