法務の英語メール 課題克服レッスン
第4回 せっかくセットしたのに…部長欠席の会議をリスケ依頼
本連載では、架空の会社であるXYZ社の法務部に所属する先輩社員の佐藤さんと後輩社員の⼭⽥さんのOJTを通じて、TPOに応じた程よい英⽂表現をご紹介していきます。 第4回は、外国⼈弁護⼠とのオンライン会議を急な事情でリスケするためのメールを送る場合の⼼構えや書き⽅について、米国インターネット外資企業...
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法務の英語メール 課題克服レッスン
本連載では、架空の会社であるXYZ社の法務部に所属する先輩社員の佐藤さんと後輩社員の⼭⽥さんのOJTを通じて、TPOに応じた程よい英⽂表現をご紹介していきます。 第4回は、外国⼈弁護⼠とのオンライン会議を急な事情でリスケするためのメールを送る場合の⼼構えや書き⽅について、米国インターネット外資企業...
法務の英語メール 課題克服レッスン
本連載では、架空の会社であるXYZ社の法務部に所属する先輩社員の佐藤さんと後輩社員の⼭⽥さんのOJTを通じて、TPOに応じた程よい英⽂表現をご紹介していきます。 第3回は、外国⼈弁護⼠とのオンライン会議を設定するためのメールを送る場合の⼼構えや書き⽅について、米国インターネット外資企業に勤務する渡...
約700冊の法律書籍・雑誌を収録する「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は、2020年3月の提供開始以降、約300冊の書籍を追加。参画出版社数も増え、契約・M&A・個人情報保護・労働関係・税務など幅広いジャンルの書籍をラインナップしています。 本記事では、サービス提供開始か...
英文契約書のドラフトやレビュー、外国人弁護士への案件依頼など、法務の仕事をするうえで英語は必須の知識と言えます。 一方で、法律英語を学習する適切な方法はまだ確立していません。Airbnbリードカウンセルの渡部 友一郎氏は自身の経験から法律英語に特化した単語帳の必要性を感じ、『高速マスター 法律英単...
実務競争法研究会 監修:東京大学教授 白石忠志 編者:籔内俊輔 弁護士/池田毅 弁護士/秋葉健志 弁護士 本連載は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...
2021年1~6月(上期)のM&A件数(適時開示ベース)は447件と前年同期を26件上回り、3年連続で増加した。上期としては2008年(468件)以来13年ぶりの高水準で、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の激変がM&A市場にとって追い風となった形だ。取引金額は5兆3,...
メキシコ会社法の解説
Sociedad Anónima(日本の株式会社に相当する会社)の機関 本稿では、メキシコにおいて会社形態として採用されることが最も多いSociedad Anónima(有限責任の株主のみを出資者とする日本の株式会社に相当する会社)の機関と関連するルールを解説する。 法律上、下記の機関がSo...
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.183」の「特集」の内容を元に編集したものです。 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が6月16日に公布されました。本法律において、会社法の特例として、「場所の定めのない株主総会」に関する制度(以下、「本制度」という)が...
コロナ禍によりリスクの複雑化、勤務形態の変化など様々な課題が生じるなか、各企業では法務機能の必要性・重要性への認識が向上し、優秀な法務人材へのニーズは高まっています。いち法務パーソンとしては、今後どのようなスキルを磨いていけばいいのでしょうか。また、組織としては、そのスキルをどのように配置・活用すべ...
株式会社LegalForceとセガサミーホールディングス株式会社は6月2日、法務部門におけるDXの浸透を目的としたイベント「法務で事業は加速する。ルールメイキングとDX」を、セガサミーホールディングスが運営する東京・品川のコワーキングスペース「TUNNEL TOKYO」にて開催した。本稿では、同イベ...
最高人事責任者(CHO/ CHRO)の重要性が注目されるなど、経営における「人材」の優先順位が高まりつつある。働き方改革関連法も順次施行され、働く人々や企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、これからの人事のあり方をどう捉えていくべきだろうか。ネオキャリア 人事部長 割石正紀氏に聞いた。 人事での...
この春から新しく法務部門に配属された方も、実務に触れる機会が増えてくる季節。参考のために書籍を読もう、と思っても「どの本を読めばいいかわからない」。そんな悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。 そこでこの度BUSINESS LAWYERSは、Twitterで「#新人法務におすすめの本」とい...
20代、30代の法務担当者が転職で成功するためには何を知っておくべきでしょうか。 転職理由と入社後のギャップ、良い転職先の選び方、面接で確認すべき点、信頼できる転職エージェントの見つけ方について聞いた前編に続き、この後編では、転職に有利なキャリア形成のコツ、キャリアの目標、弁護士資格の有無の意味につ...
新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなか、中小企業の支援策には様々なものが見られます。 政府、自治体では様々な補助金や助成金の申請を受け付けていますが、経験の浅い企業では申請が通らないケースも。 そこで、頼れる専門家が行政書士です。 コロナ禍をチャンスに変えるため、ビジネスのパートナーとして...
20代、30代の法務担当者が転職で成功するためには何を知っておくべきでしょうか。 転職理由と入社後のギャップ、良い転職先の選び方、面接で確認すべき点、信頼できる転職エージェントの見つけ方について、転職経験者が本音で語ります。(2021年4月オンライン開催) 関連記事 法務の転職アンケート回答結...
BNPL(Buy Now Pay Later/ 後払い決済)とは BNPL(Buy Now Pay Later)とは、商品の購入時における代金の支払を不要とし、後から当該代金の支払をすることを可能とする決済サービス(後払い決済サービス)を総称した概念である。 Buy Now Pay Later...
本稿では、グローバルにビジネスを展開する日本企業が、海外競争法違反によってどのようなリスクを負うのか、そのリスクを回避するため、平時にどのような対応を行っておくべきか、また、万一海外当局による調査が開始された場合や海外で訴訟を提起された場合にどのような対応を行うべきかという点について、米国において...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第4回では、従業員による会社資産の不正流用について、それらを防止し、企業価値の向上に結びつけるための施策などについてお話ししました。第5回となる本稿から、従業員による「不正会計」「その他コンプライアンス違反」に焦点を当てて、それらの事例の概要と特徴、および事例から学び取る教訓、ならびに企業のとるべ...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第3回では、従業員による会社資産の不正流用の事例の概要と発生原因、発見事項、問題の本質と教訓を見てきました。第4回となる本稿では、これらを防止し、企業価値の向上に結びつけるための施策等についてお話しします。 本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法律事務所の市川 佐和子弁護士との対談形式でま...
実務競争法研究会 監修:東京大学教授 白石忠志 編者:籔内俊輔 弁護士/池田毅 弁護士/秋葉健志 弁護士 本論稿は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...