特集一覧 - 27ページ

令和3年改正プロバイダ責任制限法の影響度と実務対応 - 新たな裁判手続の創設、ログイン型投稿への対応、意見聴取義務

資料 総務省「プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律案（概要）」 弁護士 神田知宏 公式サイト「令和3年プロバイダ責任制限法」（2021年4月22日、2021年5月21日最終確認） プロバイダ責任制限法改正の経緯 改正の経緯 　2021年4月21日、特定電気通信役務提供者の損害賠償責...

インサイダー取引に関する課徴金納付命令勧告事案の状況等

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.184」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　証券取引等監視委員会は、6月24日に2020年度の「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を、同月30日に「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表しました。 　本特...

要点解説 改正産業競争力強化法（2）- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に

今国会に提出されていた産業競争力強化法等の一部を改正する法案が、2021年6月9日、可決成立し、6月16日に公布されました。 今回の産業競争力強化法等の改正は多岐にわたりますが、改正の概観を説明した前回（「要点解説 改正産業競争力強化法（1）- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に」）に続...

スポーツ紛争の解決方法 - オリンピックとCASのスポーツ仲裁

はじめに 　1年延期となっていた東京オリンピックが2021年7⽉23⽇に開幕し、8月8日に閉幕しました。各種競技での華々しいアスリートの活躍があった⼀⽅で、オリンピックの代表選考 / 出場資格に関する紛争やアスリートへの処分を巡るニュースも⾒受けられました。 　そこで、本稿では、スポーツ紛争の解...

【書評】門口正人『裁判官のつぶやき』 140文字の枠におさまらない「つぶやき」、硬軟織り交ぜたエッセイのベスト盤

本書のレビューをさせていただくきっかけは、私の「つぶやき」だった。東京地裁の地下の書店で本書を見かけて「門口ファンとして手に取らざるを得ない」と写真付きでツイートしたところ、編集部から声をかけられたのだ。 門口ファンであるところに嘘はないが、私のような浅学菲才の泡沫弁護士が本書について語るというの...

ニューノーマル時代のコンプライアンス

第2回 ガバナンス・企業風土の変革に向けて

はじめに 企業が直面する環境変化を象徴するコロナ禍、ESG/SDGsは、企業に求められるコンプライアンス対応にも大きな影響を与えています。 本連載では、上記の環境変化により発生するリスクに適応するためのコンプライアンスのポイントを、KPMGコンサルティングのコンサルタントが解説します。 今回から...

要点解説 改正産業競争力強化法（1）- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に

今国会に提出されていた産業競争力強化法等の一部を改正する法案が、2021年6月9日、可決成立し、6月16日に公布されました。 今回の産業競争力強化法等の改正は多岐にわたりますが、本稿では、今回の改正の概観を説明した後に、ポストコロナにおける「新たな日常」に向けた事業環境の整備のための規制改革の一環...

セクハラ研修日米比較から考える研修の質

　企業不祥事が発生したとき、多くの人は「従業員の教育が不十分だったのだろう」「コンプライアンス研修を実施していなかったのだろうか」、などと考えるでしょう。しかし、ほとんどの企業では従業員へのコンプライアンス研修を実施しています。それでも不祥事が発生してしまうのは、企業として伝えたいメッセージが従業員...

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第7回 従業員不正と経営管理（第5篇）- 不正会計、その他コンプライアンス違反、企業価値向上に繋げる施策（その1）

　第6回では「問題のある企業風土」に焦点を当て、それがもたらす企業経営への影響、また日本の雇用制度やそれが生み出す「共同体的一体感」との関連性などを深掘りしました。第7回以降では3回にわたって「不正が起きない組織であることにとどまらず、イノベーティブな組織を醸成するための企業の施策」についてお話しし...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第8回 人権デューデリジェンスの実践（その1） - 人権デューデリジェンス全般に関する留意点と5つのステップ

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 −ビジネスと人権➄ 人権デューデリジェンスの実践[その1]−」の内容を元に編集したものです。 　本稿より数回にわたって、人権デューデリジェンスの具体的な実践方法について、いくつかのステップに分け...

Omiaiによる年齢確認書類の画像データ漏えいから考える、個人情報の保存期間の定め方や漏えい時の対応法 - 影島広泰弁護士が解説

2021年5月21日、マッチングアプリ「Omiai」を提供する株式会社ネットマーケティング（以下、ネットマーケティング）は、Omiaiを管理するサーバーが外部からの不正アクセスを受け、会員情報の一部が流出した可能性が高いことを公表しました 1。 漏えいの可能性が考えられる情報は170万件を超え、そ...

社内弁護士が法律事務所へ転職、利益相反について注意すべき点とは - 令和3年最高裁決定を踏まえた弁護士と企業の留意点

日本組織内弁護士協会（JILA） 事務総長　梅田 康宏 事務次長補佐（広報担当）　出屋敷 純一 梅田 康宏 2000年弁護士登録。2001年インハウスローヤーズネットワーク（現日本組織内弁護士協会）代表、2006年日本組織内弁護士協会理事長、2012年より現職。『インハウスローヤーへの道』（レク...

法務の英語メール 課題克服レッスン

第4回 せっかくセットしたのに…部長欠席の会議をリスケ依頼

本連載では、架空の会社であるXYZ社の法務部に所属する先輩社員の佐藤さんと後輩社員の⼭⽥さんのOJTを通じて、TPOに応じた程よい英⽂表現をご紹介していきます。 第4回は、外国⼈弁護⼠とのオンライン会議を急な事情でリスケするためのメールを送る場合の⼼構えや書き⽅について、米国インターネット外資企業...

Airbnb流、事業を前に進める法務の力 リードカウンセル渡部 友一郎氏に聞く

コロナ前の時価評価額を回復する一時10兆円での米国ナスダック上場が大きな話題となったAirbnb。誰もがビジネスになるのは不可能と思っていた「見ず知らずの他人を家に泊める/見ず知らずの他人の家に泊まる」ビジネスモデルが飛躍した背景には法務の力があった。 同社日本法人の法務を支えているのは渡部 友一...

法務の英語メール 課題克服レッスン

第3回 いざ、外国⼈弁護⼠とのオンライン会議設定

本連載では、架空の会社であるXYZ社の法務部に所属する先輩社員の佐藤さんと後輩社員の⼭⽥さんのOJTを通じて、TPOに応じた程よい英⽂表現をご紹介していきます。 第3回は、外国⼈弁護⼠とのオンライン会議を設定するためのメールを送る場合の⼼構えや書き⽅について、米国インターネット外資企業に勤務する渡...

2020年に読まれた「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」収録書籍TOP20 契約実務や法務の基本実務に関する書籍が上位に

約700冊の法律書籍・雑誌を収録する「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は、2020年3月の提供開始以降、約300冊の書籍を追加。参画出版社数も増え、契約・M&A・個人情報保護・労働関係・税務など幅広いジャンルの書籍をラインナップしています。 本記事では、サービス提供開始か...

法律英語に特化した単語帳『法律英単語®2100』発刊、ねらいと活用のポイントを著者に聞く

英文契約書のドラフトやレビュー、外国人弁護士への案件依頼など、法務の仕事をするうえで英語は必須の知識と言えます。 一方で、法律英語を学習する適切な方法はまだ確立していません。Airbnbリードカウンセルの渡部 友一郎氏は自身の経験から法律英語に特化した単語帳の必要性を感じ、『高速マスター 法律英単...

再販売価格拘束を行い得る「正当な理由」とは何か 令和を展望する独禁法の道標5 第8回

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本連載は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...

2021年1～6月（上期）M&A件数、13年ぶりの高水準

2021年1～6月（上期）のM&A件数（適時開示ベース）は447件と前年同期を26件上回り、3年連続で増加した。上期としては2008年（468件）以来13年ぶりの高水準で、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の激変がM&A市場にとって追い風となった形だ。取引金額は5兆3,...

メキシコ会社法の解説

第3回 メキシコの会社の機関　株主総会・取締役（会）・監査役に関するルール

Sociedad Anónima（日本の株式会社に相当する会社）の機関 　本稿では、メキシコにおいて会社形態として採用されることが最も多いSociedad Anónima（有限責任の株主のみを出資者とする日本の株式会社に相当する会社）の機関と関連するルールを解説する。 　法律上、下記の機関がSo...