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【法務キャリアの歩き方】スキルの身につけ方と法務の出世、弁護士資格について本音で語る 転職経験者の匿名座談会(後編)

20代、30代の法務担当者が転職で成功するためには何を知っておくべきでしょうか。 転職理由と入社後のギャップ、良い転職先の選び方、面接で確認すべき点、信頼できる転職エージェントの見つけ方について聞いた前編に続き、この後編では、転職に有利なキャリア形成のコツ、キャリアの目標、弁護士資格の有無の意味につ...

法務部

コロナ禍をチャンスに変える 行政書士の「上手な使い方」

新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなか、中小企業の支援策には様々なものが見られます。 政府、自治体では様々な補助金や助成金の申請を受け付けていますが、経験の浅い企業では申請が通らないケースも。 そこで、頼れる専門家が行政書士です。 コロナ禍をチャンスに変えるため、ビジネスのパートナーとして...

その他

【法務の転職理由を聞く】志望動機と入社後ギャップ、転職成功の3つのコツを紹介 転職経験者の匿名座談会(前編)

20代、30代の法務担当者が転職で成功するためには何を知っておくべきでしょうか。 転職理由と入社後のギャップ、良い転職先の選び方、面接で確認すべき点、信頼できる転職エージェントの見つけ方について、転職経験者が本音で語ります。(2021年4月オンライン開催) 関連記事 法務の転職アンケート回答結...

法務部

BNPL(Buy Now Pay Later/ 後払い決済)とは? 法規制やクレジットカードとの違い

BNPL(Buy Now Pay Later/ 後払い決済)とは  BNPL(Buy Now Pay Later)とは、商品の購入時における代金の支払を不要とし、後から当該代金の支払をすることを可能とする決済サービス(後払い決済サービス)を総称した概念である。 Buy Now Pay Later...

前田 竣弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

コーポレート・M&A

米国バイデン政権下で増大が予想 国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務(後編)

 本稿では、グローバルにビジネスを展開する日本企業が、海外競争法違反によってどのようなリスクを負うのか、そのリスクを回避するため、平時にどのような対応を行っておくべきか、また、万一海外当局による調査が開始された場合や海外で訴訟を提起された場合にどのような対応を行うべきかという点について、米国において...

渡邉 弘志弁護士
牛島総合法律事務所

競争法・独占禁止法

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第5回 従業員不正と経営管理(第3篇)- 不正会計、その他コンプライアンス違反の全体像と問題の本質、背景的な原因

 第4回では、従業員による会社資産の不正流用について、それらを防止し、企業価値の向上に結びつけるための施策などについてお話ししました。第5回となる本稿から、従業員による「不正会計」「その他コンプライアンス違反」に焦点を当てて、それらの事例の概要と特徴、および事例から学び取る教訓、ならびに企業のとるべ...

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

危機管理・内部統制

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第4回 従業員不正と経営管理(第2篇)- 会社資産の不正流用、問題の本質と企業価値向上に繋げる施策

 第3回では、従業員による会社資産の不正流用の事例の概要と発生原因、発見事項、問題の本質と教訓を見てきました。第4回となる本稿では、これらを防止し、企業価値の向上に結びつけるための施策等についてお話しします。  本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法律事務所の市川 佐和子弁護士との対談形式でま...

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

危機管理・内部統制

不当な取引制限における「意思の連絡」が成立するための要件 - 内容と外延の考察 令和を展望する独禁法の道標5 第7回

実務競争法研究会 監修:東京大学教授 白石忠志 編者:籔内俊輔 弁護士/池田毅 弁護士/秋葉健志 弁護士 本論稿は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...

武井 祐生弁護士
弁護士法人御堂筋法律事務所

競争法・独占禁止法

NFTと法

第5回 NFTプラットフォームのあるべきルール(利⽤規約)の方向性

NFTプラットフォームの考え方  これまで見てきたリアルアートとNFTアートの分析と対比を踏まえ、関係者にとって望ましいNFTプラットフォームのルール(利用規約)について検討したいと思います。 基本的な視点  まず、これまでの「リアルアート」と「NFTアート」についての検討結果を整理すると、以...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

都庁の取組み例から学ぶ、伝統組織のデジタル活用・推進法 - デジタル化の着手はシステム環境の整備と業務をとおした実践から

新型コロナウイルスの感染拡大から1年以上が経過するなか、リモートワークをはじめとした働き方の変化やデジタル活用などによる、新しいビジネス環境への対応ができている組織とできていない組織の違いが顕著になりつつあります。 伝統的な体制や慣習が障害となり、変化への対応が進められていない企業や、これからの着...

IT・情報セキュリティ

中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援を通して日本のミライをつくりたい 税の知恵で高付加価値経営を実現させる次世代型の税理士集団 税理士法人アイユーコンサルティング

「経営者が本来の仕事に集中できるよう税務面でサポートを提供する専門家」。税理士に対して、そのようなイメージを持つ人は多いかもしれない。しかし、先行きの見えない経済情勢の中、企業の高付加価値経営実現のため、従来の「枠」を打ち破る多彩なサポートで、中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援を積極的に行う新しい...

ベンチャー

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第7回 世界の人権デューデリジェンス関連法制総まとめ

はじめに  前回まで紹介してきたとおり、世界各国で、企業を対象として人権デューデリジェンスの実施を義務付け、またはこれに関する取組みの有無等の報告を義務付けるハードローの導入が加速しています。  日本企業が「ビジネスと人権」に取り組むべき理由は、純粋にビジネス上の観点から考察した場合でも、ESG投...

渡邉 純子弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

国際取引・海外進出

米国バイデン政権下で増大が予想 国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務(前編)

ビジネスのグローバル化による国際カルテルのリスクが増大  ビジネスのグローバル化が進展するにつれ、従来想定していなかったコンプライアンス上の重大な問題に直面することが増えてきました。その1つが、海外競争法違反、いわゆる国際カルテルにより日本企業が桁外れの罰金等の制裁を受け得るという問題です。  ...

渡邉 弘志弁護士
牛島総合法律事務所

競争法・独占禁止法

法務の転職アンケート回答結果をキャリアコンサルタントが分析 - 「自分軸」でのキャリア形成を!

法務機能を有する企業の増加とともに人材ニーズも高まっていますが、法務担当者は自身の転職やキャリア形成についてどのように考えているのでしょうか。 BUSINESS LAWYERS編集部では2020年12月、「法務担当者の転職に関するアンケート」を実施しました。 アンケートでは、回答者の8割が「転職経験...

法務部

NFTと法

第4回 事例でわかる「リアルアート」と「NFTアート」の法律関係の比較

「リアルアート」「NFTアート」の創作・流通の法律関係  前回の議論を前提に、Aが「アート」を創作し、AからB、BからCと転々流通する過程における民法、著作権法のデフォルトルールを中心に、リアルアートとNFTアートを対比させながら検討します 1。なお、「NFTアート」については、NFTの提供の技術...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第2回 企業不祥事の俯瞰的考察 持続的成長と企業価値向上・毀損防止に向けて

 第2回では、第1回の「4. 2014年1月~2020年12月に公開された上場企業の不祥事313事例の分析、4−2 企業不祥事事例313件の俯瞰的考察」の続きとして、企業の属性(証券市場)、機関設計、発覚の端緒についての分析結果から始めたいと思います。  本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法...

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

危機管理・内部統制

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第3回 従業員不正と経営管理(第1篇)- 従業員不正の全体像と会社資産の不正流用

 本稿から、従業員不正の概要と発生原因、問題の本質や教訓、およびそれらを防止し、企業価値の向上に結びつけるための施策等についてお話しいたします。  本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法律事務所の市川 佐和子弁護士との対談形式でまとめた「中途採用者のバックグラウンドチェックはどこまでできるか」...

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

危機管理・内部統制

2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.182」の「特集」の内容を元に編集したものです。  東京証券取引所(以下、「東証」という)は、2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向を取り纏め、4月26日に公表しました(以下、「4月26日付資料」という)。また、第1集中日...

コーポレート・M&A

企業法務の地平線

第33回 急成長するベンチャーを支える「企業法務」の役割とは - GAテクノロジーズ

2013年の設立以来、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」を経営理念に掲げ、不動産事業を手がけているGAテクノロジーズ。 2021年6月には経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄」に2年連続で選出され、今年2月には「働きがいのある会社」ランキングで2年連続ベストカンパニーに選出と...

法務部

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第1回 企業不祥事の分類と件数の推移

 名だたる上場企業には、「企業組織のなかに常に危機意識が存在し、企業変革を継続的に行っている」という共通点があります。新型コロナウイルス感染症の猛威が世界を覆い、状況が長期戦になるにつれ、これまで経営の前提となっていた多くの物事が変化し、企業の内部構造について相応の変容を強いられていくこととなりそう...

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

危機管理・内部統制