2021年6月公表 金融サービス仲介業者に必要な態勢整備のポイント
金融サービス仲介業者が取り組むべき態勢整備の具体的内容等が示された 2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。 このなかで、「金融商品の販売等に関する法律」が改正され、その名称が「金融サービスの...
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法務担当者のための転職ガイド
第1回 法務の転職理由 自己分析の方法を紹介
転職すべきか、それとも現職にとどまるべきか？ もし転職活動するとしたら何から始める？ 時期はいつがいい？ 職務経歴書の書き方は？ 面接では何を聞かれる？ この連載では、そんな疑問を持つ法務担当者のために、法務部門専門転職支援サービス「弁護士ドットコムの法務キャリア」のキャリアコンサルタントの西村英貴...
法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント
第1回 取引基本契約の基本 締結の意義、取引過程ごとの代表的な契約条項
本連載では、初めて契約書作成・レビューに取り組む企業法務の初心者の方に向けて、企業間取引で頻出の契約について、基本的な内容やレビューのポイントを契約類型ごとに解説します。 「最初から難しい本を読むのは、まとまった時間がとれないしハードルが高い」と感じている方のために、必要な専門知識を平易かつコンパ...
NFTと法
第6回 【弁護士が解説】 NFTを活用したブロックチェーンゲームと法規制
ブロックチェーンゲームとは 第1回で解説したとおり、NFTは、ブロックチェーン技術を利用し、唯一無二のユニークなデータの作成を可能にします。この性質を利用して、特定物や特定のデジタルアセットをNFTに表章させて、ブロックチェーン上で取引できるようにすることができます。 ブロックチェーンゲーム...
【法務部の新人指導】大手メーカー管理職が契約書レビューのOJTの具体的な進め方を紹介
法務部に配属された新人の指導を担当することになったものの、「教育が難しい」「進め方がわからない」「自分の仕事だけで忙しいのに…」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。 この記事では、OJTを中心とした契約書レビューに関する新人教育の具体的な進め方と重視しているポイントについて、新人向けのおすすめ...
【法務部の新人指導】双日法務の契約書レビューの座学プログラム・育成計画と指導法を公開
法務部に配属された新人の指導を担当することになったものの、「教育が難しい」「進め方がわからない」「自分の仕事だけで忙しいのに…」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。 この記事では、双日株式会社の法務部でマネジメントおよび新人教育を担当する3名に、契約に関する座学のプログラムやOJTによる教育...
メキシコ会社法の解説
第4回 メキシコ会社法上の株式および株主の権利に関するルール
株式および株主の権利に関するルールの重要性 日本企業がメキシコに進出する場合、2つの会社が合弁事業として新たにメキシコ法人を設立するケースが少なくない。このような場合、株式の譲渡に関するルールは将来の合弁解消に影響する。また、2つの会社の出資割合が均等でない場合には多数派株主と少数派株主が存在す...
令和3年改正プロバイダ責任制限法の影響度と実務対応 - 新たな裁判手続の創設、ログイン型投稿への対応、意見聴取義務
資料 総務省「プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律案（概要）」 弁護士 神田知宏 公式サイト「令和3年プロバイダ責任制限法」（2021年4月22日、2021年5月21日最終確認） プロバイダ責任制限法改正の経緯 改正の経緯 2021年4月21日、特定電気通信役務提供者の損害賠償責...
インサイダー取引に関する課徴金納付命令勧告事案の状況等
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.184」の「特集」の内容を元に編集したものです。 証券取引等監視委員会は、6月24日に2020年度の「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を、同月30日に「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表しました。 本特...
要点解説 改正産業競争力強化法（2）- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に
今国会に提出されていた産業競争力強化法等の一部を改正する法案が、2021年6月9日、可決成立し、6月16日に公布されました。 今回の産業競争力強化法等の改正は多岐にわたりますが、改正の概観を説明した前回（「要点解説 改正産業競争力強化法（1）- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に」）に続...
スポーツ紛争の解決方法 - オリンピックとCASのスポーツ仲裁
はじめに 1年延期となっていた東京オリンピックが2021年7⽉23⽇に開幕し、8月8日に閉幕しました。各種競技での華々しいアスリートの活躍があった⼀⽅で、オリンピックの代表選考 / 出場資格に関する紛争やアスリートへの処分を巡るニュースも⾒受けられました。 そこで、本稿では、スポーツ紛争の解...
【書評】門口正人『裁判官のつぶやき』 140文字の枠におさまらない「つぶやき」、硬軟織り交ぜたエッセイのベスト盤
本書のレビューをさせていただくきっかけは、私の「つぶやき」だった。東京地裁の地下の書店で本書を見かけて「門口ファンとして手に取らざるを得ない」と写真付きでツイートしたところ、編集部から声をかけられたのだ。 門口ファンであるところに嘘はないが、私のような浅学菲才の泡沫弁護士が本書について語るというの...
ニューノーマル時代のコンプライアンス
第2回 ガバナンス・企業風土の変革に向けて
はじめに 企業が直面する環境変化を象徴するコロナ禍、ESG/SDGsは、企業に求められるコンプライアンス対応にも大きな影響を与えています。 本連載では、上記の環境変化により発生するリスクに適応するためのコンプライアンスのポイントを、KPMGコンサルティングのコンサルタントが解説します。 今回から...
要点解説 改正産業競争力強化法（1）- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
今国会に提出されていた産業競争力強化法等の一部を改正する法案が、2021年6月9日、可決成立し、6月16日に公布されました。 今回の産業競争力強化法等の改正は多岐にわたりますが、本稿では、今回の改正の概観を説明した後に、ポストコロナにおける「新たな日常」に向けた事業環境の整備のための規制改革の一環...
セクハラ研修日米比較から考える研修の質
企業不祥事が発生したとき、多くの人は「従業員の教育が不十分だったのだろう」「コンプライアンス研修を実施していなかったのだろうか」、などと考えるでしょう。しかし、ほとんどの企業では従業員へのコンプライアンス研修を実施しています。それでも不祥事が発生してしまうのは、企業として伝えたいメッセージが従業員...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第7回 従業員不正と経営管理（第5篇）- 不正会計、その他コンプライアンス違反、企業価値向上に繋げる施策（その1）
第6回では「問題のある企業風土」に焦点を当て、それがもたらす企業経営への影響、また日本の雇用制度やそれが生み出す「共同体的一体感」との関連性などを深掘りしました。第7回以降では3回にわたって「不正が起きない組織であることにとどまらず、イノベーティブな組織を醸成するための企業の施策」についてお話しし...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第8回 人権デューデリジェンスの実践（その1） - 人権デューデリジェンス全般に関する留意点と5つのステップ
※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 −ビジネスと人権➄ 人権デューデリジェンスの実践[その1]−」の内容を元に編集したものです。 本稿より数回にわたって、人権デューデリジェンスの具体的な実践方法について、いくつかのステップに分け...
Omiaiによる年齢確認書類の画像データ漏えいから考える、個人情報の保存期間の定め方や漏えい時の対応法 - 影島広泰弁護士が解説
2021年5月21日、マッチングアプリ「Omiai」を提供する株式会社ネットマーケティング（以下、ネットマーケティング）は、Omiaiを管理するサーバーが外部からの不正アクセスを受け、会員情報の一部が流出した可能性が高いことを公表しました 1。 漏えいの可能性が考えられる情報は170万件を超え、そ...
社内弁護士が法律事務所へ転職、利益相反について注意すべき点とは - 令和3年最高裁決定を踏まえた弁護士と企業の留意点
日本組織内弁護士協会（JILA） 事務総長 梅田 康宏 事務次長補佐（広報担当） 出屋敷 純一 梅田 康宏 2000年弁護士登録。2001年インハウスローヤーズネットワーク（現日本組織内弁護士協会）代表、2006年日本組織内弁護士協会理事長、2012年より現職。『インハウスローヤーへの道』（レク...
法務の英語メール 課題克服レッスン
第3回 いざ、外国⼈弁護⼠とのオンライン会議設定
本連載では、架空の会社であるXYZ社の法務部に所属する先輩社員の佐藤さんと後輩社員の⼭⽥さんのOJTを通じて、TPOに応じた程よい英⽂表現をご紹介していきます。 第3回は、外国⼈弁護⼠とのオンライン会議を設定するためのメールを送る場合の⼼構えや書き⽅について、米国インターネット外資企業に勤務する渡...
