法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント
第7回 取引基本契約のレビュー 知的財産権と再委託に関連する条項のポイント
売買取引の中で注意すべき知的財産権の取扱いについて、取引基本契約においてどのように規定すべきでしょうか。この記事では、改正民法による変更点も踏まえ、買主・売主それぞれの視点からわかりやすく解説します。 取引基本契約の全体像、概要についてはこちらの記事で解説しています。 想定事例 部品・半製...
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英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説
第5回 英文ライセンス契約のポイント 条項サンプル付き
英文契約書の読み方・直し方のポイントをご紹介する本連載では、英文契約書の基本的な考え方をご説明したうえで、企業間取引で頻出の契約類型についてレビューのポイントを解説しています。 秘密保持契約（NDA）、売買基本契約と販売店契約に続き、今回は、企業の知的財産戦略との関係でも重要なライセンス契約をご紹介...
Web3.0スタートアップへの適切な投資手法とは エクイティ投資とトークン投資の比較
Web3.0スタートアップに対する投資手法 昨今、Web3.0というワードをよく聞くようになりました。Web3.0とはいったいどういったものでしょうか？ NFTプラットフォームを運営するOpenSeaが3億ドルを新たに調達し、設立4年で評価額が133億ドルとなりました。また、ブロックチェー...
サードウェーブとマカフィーの訴訟を弁護士が解説 レベニューシェアをめぐる説明・情報提供義務が認められた決め手
事案の概要 セキュリティーソフトの頒布許諾、収益分配をめぐり、PC製造販売業者・サードウェーブ（原告）と、ソフトウェア販売業者・マカフィー（被告）との間で生じた紛争について、2022年4月22日に東京地方裁判所で判決が出されました。IT業界では、あらかじめ確定した代金等が支払われる単純な売買契約...
ESG関連訴訟のリスク管理
ESG投資が急速に広がる一方で、企業には事細かな情報開示が求められています。開示書類に対する投資家の目はいっそう厳しさを増し、今後はESG関連訴訟のリスク管理が求められると考えられます。 本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを手がけてきた一般社団法人GBL研究所理事、...
法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務
第4回 ウイグル人権問題に関する米中の制裁と日本企業の対応
米国によるウイグル強制労働防止法の施行と中国の対抗措置 2022年6月21日に、米国のウイグル強制労働防止法（Uyghur Forced Labor Prevention Act）が実質的に施行されました。一方、中国では、外国の対中制裁措置への対抗措置を取りそろえています。 人権問題は企業の活...
法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務
第3回 ウイグル人権問題に関する米中および各国の法令の動向と日本企業への影響
人権問題をめぐる世界的潮流 世界的潮流として、人権問題は、SDGsの観点、投資家からの評価・企業内部その他のステークホルダーからの評価等の観点から、積極的に取り組み、発信していくべき課題となっています。人権問題について先端的取組みを行うことは、総じて、一流企業が目指すべき姿勢と思われます。 ...
リーガルテックの最新動向を総まとめ AI契約審査の「グレーゾーン」法務担当者はどう捉えるべき？ PR 開催直前 Legal Tech Showの見所を紹介！
契約書に関するテクノロジーの導入状況 契約書に関するテクノロジーの導入状況について「第12次 会社法務部 実態調査の分析報告」では下記の結果が公表されています（調査期間 2020年8月3日〜11月20日、回答数 1,233社）。...
スタートアップの戦略と法務のポイント
第2回 「シード期」「アーリー期」における法務・コンプライアンスのポイント
「シード期」「アーリー期」のスタートアップの場合、自社サービスの開発や営業活動に注力し、法務・コンプライアンスへの対応が後手に回ってしまうこともあるかと思います。 しかし、事業の適法性確保、資金調達、知的財産権の視点からポイントを押さえておくことで、ビジネスの成長を促し、阻害要因を取り除くきっかけ...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第12回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第3篇）
第11回では「所有と経営の分離、分類から見るコーポレートガバナンスの力点と独立役員の役割」について「経営者が、企業価値向上と毀損防止への独立役員の監督・監査の役割を理解、活用し、独立役員はそれに応える」ことがコーポレートガバナンスの要諦であると結論付けました。 第12回以降は「コーポレートガバナ...
条例改正対応におけるリスクや留意点と、条例管理をサポートする「条例アラート」 PR
全国各地に拠点を有する企業は、国の法令はもちろん、各自治体の条例改正にも対応していく必要があります。これを怠ると、行政処分や罰則が科されたり、賠償責任が発生するほか、企業名が公表されるなど、致命的なリスクにつながりかねません。しかしながら、都道府県に加えて市区町村ごとに定められた条例まですべて適切に...
令和4年民事訴訟法改正（民事訴訟手続のIT化等）の概要
改正の背景・経緯 令和4年5月18日、「民事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和4年法律第48号）（以下「改正法」といいます）が成立し、同月25日に公布されました。改正法は、公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日までの間に、段階的に順次施行されることとされています（後記4...
スタートアップの戦略と法務のポイント
第1回 「シード期」「アーリー期」におけるスタートアップの戦略
スタートアップの新市場創出は日本の重要課題 2022年3月15日に、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）が「スタートアップ躍進ビジョン」を公表するなど 1、スタートアップ 2 の新市場創出の推進は重要課題となっています。 スタートアップの戦略と法的な留意点等について知ることは、スタート...
法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務
第2回 米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント
米国の経済制裁の影響力と重要性 2022年2月、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部にあるドネツク人民共和国（DNR）およびルハンスク人民共和国（LNR）と呼ばれる地域を「国家承認」した旨を公表してから、米国は、現在に至るまで、ロシアに対する経済制裁を矢継ぎ早に導入しています。 このような米...
Legal Update
第4回 2022年7月以降も注目 企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント
2022年5月に経済安全保障推進法が成立しました。同法は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を策定するとともに、具体的な施策を定めるものです。 また、同じく5月には取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律3条3項に基づく指針...
英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説
第4回 英文販売店契約のポイント 条項サンプル付き
前回は、英文契約書レビューの留意点を、クロスボーダーの企業間取引における英文契約書の基本的な類型ともいえる売買基本契約を題材に、英文契約書の基礎的な考え方である「明確性」「網羅性」「手続」の観点を踏まえつつ、ご紹介しました。 今回のテーマである販売店契約は、典型的には、企業が商品を国外の市場で展開...
激動する標準必須特許の世界で日本が取るべきポジションとは 識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防2022（後編）
標準必須特許（standard-essential patent：SEP）を争点とするきわめて重要な判断が2020年に入って各国で相次いで出されて以降、海外では2021年・2022年を「Year of SEP」と呼ぶほど目まぐるしい動きがみられたが、その間の日本国内の動きを専門家はどのようにみたのだ...
標準必須特許で対立深める中国と欧米、日本の現在地とは 識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防2022（前編）
通信技術が自動車業界へと急速に広がるなか、米国連邦取引委員会（FTC）対クアルコム事件やノキア対ダイムラー事件など、標準必須特許（standard-essential patent：SEP）を争点とするきわめて重要な判断が2020年に入って各国で相次いで出された。 その後、海外では2021年・20...
企業法務の地平線
第42回 伊藤忠商事の法務だからできること - 営業部門と共に闘い成長する法務部
ダイナミックかつグローバルな事業を手がける総合商社。伊藤忠商事の法務部では、国内外の弁護士資格保有者、海外駐在経験者を含む多様なメンバーが営業部門とともにビジネスを形にしている。 今回は、同社法務部 企画統括室長 太田 頼子氏、 同企画統括室長代行 林 保宏氏、同大阪法務室長代行 髙橋 真由美氏に...
ディスクロージャーワーキング・グループ報告
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.195」の「特集」の内容を元に編集したものです。 6月13日、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（「DWG」という）は、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上に...
