メキシコ競争法の解説
第3回 メキシコの企業結合規制
はじめに メキシコにもいわゆる企業結合規制が存在し、連邦経済競争法において企業結合も規制されている。すなわち、連邦経済競争法は、競業他社や供給者等との間の合併や買収等を「集中（Concentración）」であると定め、調査や制裁の対象となりうるとすることで、いわゆる企業結合規制をしている 1...
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Legal Update
第2回 2022年4月・5月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント
2022年4月、5月施行の改正法は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、特許法、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律、宅地建物取引業法、借地借家法などが挙げられます。 また、4月には中小企業の事業再生等に関するガイドラインの適用が開始されました。...
企業法務の地平線
第38回 「世界一幸せな法務」というビジョンを掲げ、事業を通じた社会課題の解決を目指す - LIFULL
日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、マッチングプラットフォームサービスに強みを持つ株式会社LIFULL（ライフル）。事業を通じて社会課題を解決するソーシャル・エンタープライズとして、さまざまな新規事業やM&Aにも積極的に取り組んでいます。 「世界一幸せ...
改正公益通報者保護法のポイントと実務対応（前編）- 制度概要と従事者の定めへの対応
はじめに 2020年6月8日、公益通報者保護法の一部を改正する法律（以下「改正法」といい、現行の公益通報者保護法を「現行法」といいます）が成立し、同月12日に公布され、2022年6月1日に施行される予定です。また、2021年8月に、「公益通報者保護法11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がと...
IR（特定複合観光施設）誘致に関する区域整備計画における要求基準（資金調達の蓋然性）の判断の重要性
現在、IR（特定複合観光施設）の誘致を進めている各自治体は、特定複合観光施設区域整備法（以下「IR整備法」という）5条1項の規定に基づき2020年12月18日に観光庁より公表された、「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（以下、「IR基本方針」という）」に則り、2022年4月28日の申請期...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第14回 EUの「コーポレート・サステイナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案」の概要と今後の見通し
※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権（13）EUのコーポレート・サステイナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案 - 」の内容を元に編集したものです。 本法案公表の経緯と重要性 2022年2月23日、欧州...
令和3年特定商取引法改正の影響度と実務対応 通信販売における詐欺的商法への対策、事業者が交付すべき書面のデジタル化、クーリング・オフ通知のデジタル化
関連記事 「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を踏まえた実務対応のポイント 5つの改正項目のうち実務に影響の大きい3項目 令和3年6月9日、特定商取引に関する法律（以下「特商法」といいます）の一部を改正する法律案が成立し、同月16日に公布さ...
日本におけるODR普及に向けた可能性と課題 - 日本ODR協会設立記念シンポジウムレポート
裁判によらないオンラインでの紛争解決手段であるODR（Online Dispute Resolution）。諸外国に比べて社会実装が遅れているものの、コロナ禍による社会全体のオンライン化の進展やテクノロジーの発展に伴い、注目度は高まりつつある。2020年9月には、日本におけるODRの健全かつ公正な発...
英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説
第2回 英文秘密保持契約（NDA）のポイント 条項サンプル付き
英文契約書の各類型について、読み方・直し方のポイントを紹介していく本連載の第2回では、さまざまな企業間取引における初期的な検討の段階でまず初めに登場する契約類型である秘密保持契約（NDA）についてご説明します。 秘密保持契約（NDA）とは？ 企業間の取引においては、実際に取引を開始する前に、...
企業価値を高める「ESGを意識した役員報酬設計」の意義と実務
はじめに 昨今、「ESG」「SDGs」「サステナビリティ」というキーワードが話題にあがることが増えています。 また、コーポレートガバナンス・コードの改訂でも、「中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題であるとの意識が高まっている」...
「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を踏まえた実務対応のポイント
令和3年の特定商取引法（以下「特商法」といいます）の改正において、「通信販売」について、消費者が契約を申し込む際に販売業者または役務提供事業者（以下「販売業者等」といいます）が所定の事項を表示しなければならない旨の規定（改正特商法12条の6）が新設されました。この規定は、令和4年6月1日から施行さ...
コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第3期）の開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.192」の「特集」の内容を元に編集したものです。 経済産業省では、2016年よりコーポレート・ガバナンス・システム研究会（「CGS研究会」という）を継続的に開催しており 1、その成果は、コーポレート・ガバナンス・システムに関する...
Legal Update
第1回 2022年4月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント
この度、三浦法律事務所は、企業法務分野を中心とした最新の動きをご紹介するLegal UpdateをBUSINESS LAWYERSに掲載させていただく運びとなりました。各法分野において法改正等が頻繁に行われるようになり、「直近の法改正の動きを見逃していた」「至急社内で対応したい」といったご相談が増...
2022年6月の施行が迫る改正公益通報者保護法への対応に向けて企業が準備しておくべき点とは PR 内部通報マネジメントシステムによる説明可能性を考える
改正公益通報者保護法は従業員数が300名を超える規模の組織に対して内部公益通報対応体制の整備を義務化した。また、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（以下「11条指針」）1」に定められた体制整備が未了の組織...
これから始める企業のための ESGリスクマネジメント概説
はじめに 最近、毎日の新聞報道等で「ESG」「SDGs」「サステナビリティ」といった言葉を目にしない日はありません。「脱炭素」「サステナブル・ファイナンス」「ダイベストメント」「ビジネスと人権」「人権デューディリジェンス」「ダイバーシティ」「LGBTQ」といった言葉も、すでに皆様には見慣れたもの...
取引妨害はどのような場合に認定されるか - プラットフォーマーの事例を基に考察 令和を展望する独禁法の道標5 第15回
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。...
官製談合において発注者側の関与が過失相殺の根拠として認められるのはどのような事案か 令和を展望する独禁法の道標5 第16回
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第13回 人権デューデリジェンスの実践（その5）- 国際人権基準や各国国内法の内容理解に基づく人権への負の影響の分析
※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権(10) 人権デューデリジェンスの実践[その5] -」の内容を元に編集したものです。 前回に続き、本稿では、企業が関連し得る人権への負の影響の分析（ステップ3）の後半として、...
メキシコ競争法の解説
第2回 メキシコの連邦経済競争法上の違反行為と事後対応
はじめに 第2回である本稿では、メキシコの競争法上禁止される行為について解説する。また、後述のとおりメキシコの競争法上もいわゆる確約手続とリニエンシー制度が定められており、実務上重要であることからかかる制度についても解説する。さらに、競争法違反調査において弁護士との間のコミュニケーションがいわゆ...
全企業に対応迫る 改正育児・介護休業法の実務ポイントを弁護士が解説
育児・介護休業制度の個別の周知・意向確認の措置の義務化や、いわゆる「産後パパ育休」など、「男性育休」の促進を目的に掲げる改正育児・介護休業法が、2022年4月1日から順次施行されています。すべての会社で対応が必要となる今回の法改正のポイントを、弁護士法人大江橋法律事務所の小寺美帆弁護士が解説します...
