リーガルテックの最新動向を総まとめ AI契約審査の「グレーゾーン」法務担当者はどう捉えるべき?PR 開催直前 Legal Tech Showの見所を紹介!

法務部
BUSINESS LAWYERS 編集部 弁護士ドットコム株式会社

目次

  1. 契約書に関するテクノロジーの導入状況
  2. サイボウズにおけるリーガルテックの選定・活用例
  3. 契約書作成・管理サービスの最新動向は?
    1. Hubble
    2. ContractS CLM
    3. RICOH Contract Workflow Service
    4. BUNTANリーガル
  4. 契約書チェック・レビューサービスの最新動向は?
    1. LegalForce / LegalForceキャビネ
    2. LeCHECK
    3. GVA assist
  5. 「AI契約審査サービス」に関するグレーゾーン解消制度への回答 問題の所在はどこに?
  6. Legal Tech Showの開催概要
  7. 出展サービス

契約書に関するテクノロジーの導入状況

契約書に関するテクノロジーの導入状況について「第12次 会社法務部 実態調査の分析報告」では下記の結果が公表されています(調査期間 2020年8月3日〜11月20日、回答数 1,233社)。

契約書審査についてワークフロー・システムを導入している 31.0%
電子署名など電子契約サービスを導入している 16.2%
契約書の作成や審査などにAI技術を活用したサービスを導入している 12.1%

法務分野でのテクノロジー導入が進んできているものの、一般的な普及にはまだ超えるべきキャズムがあります。

法務業務のDXを検討したものの、サービスの導入を見送った方も多いのではないでしょうか?

本年2月にBUSINESS LAWYERSが公表したアンケートによると、導入にかかる作業負担や予算面が原因となり導入を見送ったケースが散見されます。

一方、リーガルテックサービスは日々アップデートが行われています。導入を見送ったサービスが、より少ない労力でスムーズな導入を行える形に進化しているかもしれません。

そこで、BUSINESS LAWYERSではリーガルテックの中でも特に注目を集める、契約書作成・契約管理、契約書チェック・レビューに関する7サービスの動向を把握できる「Legal Tech Show」を開催します。

この機会に導入を見送ったサービスの最新状況をチェックしてください!

日時 2022年7月25日(月)12:30〜 16:00
※アーカイブ動画視聴期間:7月27日(水)13:00 〜 8月3日(水)18:00
開催方法 オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信
※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。
※お申込みいただいた全ての方へ、アーカイブ動画の視聴用URLを7月27日(水)13:00までを目安にお送りいたします。
参加費 無料(事前登録制)

当日ご予定が合わない方も、アーカイブ視聴、資料ダウンロードが可能です。ふるってご参加ください。

イベント後のアンケートに回答いただいた方全員にAmazonギフト券1000円をプレゼントいたします!

本稿では各社の最新動向をお伝えすると共に、イベントの見どころをご紹介します。


※本イベントは申し込みを終了致しました

サイボウズにおけるリーガルテックの選定・活用例

サイボウズの法務組織では、契約書の管理・共有システムや書籍の閲覧サービス、自社提供サービスを用いた法務への依頼一元管理など、テクノロジーを用いた様々な業務効率化の工夫を進めています。

本講演では、導入するテクノロジーの優先順位づけや、社内説明における考え方、また「依頼者ファースト」といったサービス選定時に重視している観点と導入効果や見えてきた課題について紹介します。

法務部門がテクノロジー導入を検討する上でのヒントが見つかるはずです。

我妻 未沙子 氏
サイボウズ株式会社 法務統制本部部長
大学卒業、大手IT企業法務部、サイボウズ子会社のコンプライアンス部門を経て、2008年サイボウズ株式会社入社。 これまで、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント業務を幅広く経験。近年は海外データプライバシー法制にも対応。2017年より法務部門のマネジメント職。 現在は法務部長を務めながら、一橋大学大学院修士課程にて最新のビジネスロー研究にも取り組む。


※本イベントは申し込みを終了致しました

契約書作成・管理サービスの最新動向は?

Hubble

Hubble

2022年4月に約6.5億円の資金調達を行なった株式会社Hubble。

「あらゆるツールと連携して、早く、正確な契約業務を構築する」クラウドサービスとして約150社1万人が利用しています(2022年3月末時点)。

SlackやTeams、クラウドサインなどと連携しながら、契約業務のワークフローを効率化し、契約書締結までのコラボレーションの最速化を図るサービスです。

契約の期限管理や検索などの各種機能の実装に伴い、契約データベースとしても活用されています。

本年7月にはSlack上から契約書の審査依頼をすると自動でHubbleにアップロードされる『Slack連携 契約書審査依頼フォーム』機能を実装。Slack内で契約書審査依頼フォームを立ち上げ、事業部門はいつも通りSlackを使いながら、Hubbleに遷移することなく依頼が完結できるようになりました。

サービス利用継続率99.6%と高い継続率を誇ります。ユーザーに支持されている秘密を本イベントで体感してみてはいかがでしょうか?

Speaker
酒井 智也氏
株式会社Hubble 取締役CLO /弁護士(67期/第二東京弁護士会所属)
2013年慶應義塾⼤学法務研究科(既習コース)卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所でM&A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。18年6⽉より、Hubble取締役CLO(最高法務責任者)に就任。

ContractS CLM

Contracts CLM

2022年5月にキャリアインデックスへのグループ参画、同年7月に共同代表制を採用し、笹原 健太代表に加えて新たに安養寺 鉄彦氏が代表取締役に就任したContractS株式会社。

同社が提供するContractS CLMは、契約プロセスの最適化と契約ライフサイクル管理を通して、業務効率化と生産性向上を実現する、契約ライフサイクルマネジメント(CLM)システムです。

契約書作成、法務相談、押印申請、締結、保管、ステータス管理など、事業部から法務部まで様々な部署が関わる複雑な契約業務を、迷わずもれなく行えます。

直近では「ContractS CLM」とSalesforceを連携する 「ContractS CLM to Salesforce」の提供を開始しています。

経営体制を強化し、ContractS CLMがどのような進化を遂げるのか、Legal Tech Showでぜひチェックしてください。

Speaker
津田 奨悟氏
ContractS株式会社 経営企画部 部長
新卒で旭硝子株式会社(現AGC)に入社。ガラス製造プロセスエンジニアとして従事した後、デロイトトーマツコンサルティングにて経営コンサルティングに従事。その後、外資系企業2社で経営企画・事業企画を歴任。直近ではアドビ日本法人において、サービス事業の経営企画として営業、コンサルティング、カスタマーサクセスを横断して事業管理。2020年8月より現職。

RICOH Contract Workflow Service

RICOH Contract Workflow Service

リコーグループが実践してきた「契約ライフサイクル管理」を実現するクラウドサービス、RICOH Contract Workflow Service(CWS)。

2016年1月のリリース以降、ユーザーの声を反映した新機能、操作性の向上、他サービスとの連携強化など、新たな価値を提供し続けています。

リコーの考える「契約ライフサイクル管理」は「契約ナレッジ」、「契約履行」の2つのサイクルで構成されており、RICOH Contract Workflow Serviceはこのサイクルを一元管理するシステムです。

法務への相談から締結した契約の管理まで、契約の全てを一元管理することにより、ナレッジが蓄積され、法務部員の育成、俗人化を防ぐことが可能です。

また、組織形態や運用シーンに合わせたカスタマイズ、電子契約との連携でシームレスな運用が実現できます。

豊富なナレッジの蓄積は、導入後に法務業務を変革する第一歩となる可能性を感じます。

Speaker
山中 雄一朗氏
リコージャパン株式会社 マネージドサービスセンター
クラウドサービスグループ リーダー
リコーのドキュメントコンサルタントとして、数々の文書管理・契約書管理業務のコンサルを行った後、 CWSの商品企画、立上げから参画し、リコー社内で蓄積された法務のノウハウをサービス化に注力。 以降は販売責任者として、様々なお客様との間で法務業務の課題解決を実施 、DX事例の最前線に立ち続けている。

BUNTANリーガル

BUNTANリーガル

機密文書管理に特化した専門会社である、株式会社SRIが提供する契約書管理ソリューションがBUNTANリーガルです。

締結後の契約書原本を“丸投げ”するだけで、万全な管理が実現できる点が特徴として挙げられます。

契約書の原本を寄託することで、台帳化やPDF化の事務作業を代行。契約書の情報をWEBシステム「BUNTAN(ブンタン)」にデータベース化。契約情報の検索、期限管理が行えます。

また、電子契約サービスをはじめとしたリーガルテックサービスともAPI連携することで業務プロセス間のギャップや、紙と電子の一元管理を実現できます。

紙の契約書原本の保管から廃棄にいたるライフサイクルと、PDFなどの電子データの一元管理が実現でき、導入にかかる作業負担を軽減してDXを始めるのに適したサービスと言えそうです。

Speaker
紺野 淳二氏
株式会社SRI 文書管理コンサルタント
上場企業を中心に、幅広い業種の法人企業に対し、個人情報を含む機密文書管理の改善提案を通し、業務効率化やオフィス環境改善を手掛けた実績を持つ。 現在は、その中でも多くの企業法務・総務から相談が絶えない契約書の管理に特化したソリューションに注力している。

契約書チェック・レビューサービスの最新動向は?

LegalForce / LegalForceキャビネ

LegalForce

2022年6月、シリーズDラウンドにおいて総額約137億円の資金調達を実施した株式会社LegalForce。導入企業数が順調に増加すると共に、さまざまなバージョンアップが行われています。

契約審査プラットフォーム「LegalForce」

「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや、リスクの可能性がある条文を瞬時に検出し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして有しています。

また、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。

2022年4月には和文での「事業譲渡契約」の自動レビューを開始。レビュー可能類型は、50類型(英文契約類型も含む)まで拡充しました。

さらに、表記ゆれチェッカー、案件管理 契約書バージョン管理などの機能も追加されています。

AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」

契約書を「LegalForceキャビネ」へアップロードするだけで、AIがタイトル、契約当事者名、契約期限などの必要情報を自動で読み取り台帳を作成します。

2021年1月の提供開始以後、2022年6月時点で450社以上の企業に導入されています。

「LegalForceキャビネ」を活用することで必要な契約書や条項を一瞬で検索可能に。自動で更新管理し、更新漏れによる契約終了、不要な契約の継続を防ぎます。

直近では「フラグ付け」機能、契約書における表内の文字検索、「類型絞り込み」機能が追加され、契約管理の効率化が促されます。

大型の調達を経てLegalForceはリーガルテックの未来をどのように描いているのか、注目です。

Speaker
小山 真聡人氏
株式会社LegalForce 営業部 LegalForceフィールドセールス課 課長
2017年 株式会社北日本銀行、入行。2020年 株式会社LegalForce 契約審査プラットフォー「LegalForce」のインサイドセールス担当として入社。 2020年LegalForceフィールドセールス課 異動。 現在はLegalForceフィールドセールス課に就任し、LegalForceの営業チームを率いる。

LeCHECK

LeCHECK

「LeCHECK(リチェック)」は、昨年11月に5.5億円の資金調達を実施した株式会社リセが提供する契約書レビューAIクラウドです。

契約書の作成からレビュー、翻訳、管理やノウハウ共有までを実現するサービスとして、月額2万円(翻訳機能や英文レビュー機能を含める場合は月3万円)という価格を設定。中小企業を中心に導入が進んでいます。

代表である藤田 美樹弁護士が約20年にわたり大手法律事務所で培ったノウハウや20名以上の各分野を専門とする弁護士の監修による高い品質のAIレビューを提供しています。

電子帳簿保存法にも対応した契約書データの保管管理機能を無料提供しているほか、文書OCR機能や英文自動翻訳機能など法務業務に関する機能を1つに集約しています。

価格面でAI契約書レビューの導入を見送った方も、改めて検討してみてはいかがでしょうか?

藤田 美樹氏
株式会社リセ 代表取締役社長 / 弁護士
東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業(LLM)、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所。 米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。 2018年退所、株式会社リセ設立。

GVA assist

GVA assist

GVA TECH株式会社が提供するGVA assist(ジーヴァアシスト)は、契約審査の「読む・直す・仕上げる」負担を軽くする契約審査補助ツールです。

自社ひな型やGVA TECHが用意した理想のひな型と、審査する契約書との比較参照を通じて、条文の過不足や検討ポイントを可視化し、修正時には社内で蓄積したノウハウを活用することで、自社のビジネスに則した契約審査をアシストします。

その他にも、条文検索機能、形式チェック機能、440種類以上のひな型ダウンロードなど、契約審査における業務負担を軽くする各種機能を提供しています。

6月には、任意の2ファイル間(WordまたはPDF形式)で文書を比較して差分を抽出する、文書比較機能が新たにリリースされました。

審査・交渉のやりとりを行うなかで、修正履歴を残さずに行われた契約書の修正に気づかないリスクの予防、相手方との間で合意が取れた最終版の契約書ファイルと実際に締結する契約書ファイルの差分チェックを目視で確認する手間の軽減が図れます。

ユーザーの声を参考にしたGVA TECHのプロダクト開発の現在地をぜひチェックしてください。

仲沢 勇人氏
弁護士法人GVA法律事務所 弁護士/リードアソシエイト
GVA TECH株式会社 リーガル部門統括マネージャー
一橋大学法科大学院卒業後、司法試験合格を経てGVA法律事務所に入所。2018年頃よりGVA TECH株式会社に参画。2020年よりGVA TECH株式会社のリーガル部門統括マネジャーに就任。顧客に対するサービス導入コンサルティングとリーガルコンテンツの監修業務などを行う。

「AI契約審査サービス」に関するグレーゾーン解消制度への回答 問題の所在はどこに?

2022年6月6日に法務省から公表された「新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表」と題するグレーゾーン解消制度への回答において、照会されたAI契約審査サービスは「弁護士法第72条本文に違反すると評価される可能性がある」とする旨が示されました。

この回答を受けて、AI契約審査サービスの提供各社が見解を公表するとともに、その後の議論は多数のメディアで取り上げられるなど、法務業界を中心に注目が集まりました。

すでにAI契約審査サービスを導入してい方、導入を検討している方は不安に感じる点も多いのではないでしょうか?

本セッションでは、法律分野におけるAI活用に詳しい出井 直樹弁護士と、AI契約審査サービスの提供社である GVA TECH株式会社の代表を務める山本 俊弁護士、弁護士ドットコム株式会社の田上 嘉一が「企業の法務担当者が本件回答から読み取るべきポイント」について徹底的に議論します。

出井 直樹 氏
小島国際法律事務所 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
国際企業法務、国際訴訟、仲裁・ADRの実務に携わる。日本弁護士連合会事務総長(2016〜2018)、大東文化大学法科大学院教授(2004~2019)、ODR活性化検討会委員(2019~2020)、ODR推進検討会委員(2020~2022)。 法律のひろば2022年2月号「ODRにおけるAI活用に向けた一考察~AI社会において弁護士・法律専門家が果たすべき役割」寄稿。

山本 俊 氏
GVA法律事務所 代表弁護士/ GVA TECH株式会社 代表取締役
鳥飼総合法律事務所を経て、2012年にGVA法律事務所を設立。スタートアップ向けの法律事務所として、創業時のマネーフォワードやアカツキなどを顧問弁護士としてサポート。2017年1月にGVA TECH株式会社を創業。リーガルテックサービス「GVA(ジーヴァ)」シリーズの提供を通じ、企業理念である「"法律" と "すべての活動" の垣根をなくす」の実現を目指す。

田上 嘉一
弁護士 / 弁護士ドットコム株式会社 取締役
現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所、企業のM&Aや、不動産証券化などの案件に従事。 2013年グリー株式会社に入社、法務や新規事業の立ち上げに携わる。2015年7月に弁護士ドットコム株式会社入社、2017年4月より執行役員に就任、2019年6月より取締役に就任。陸上自衛隊三等陸佐(予備)。

Legal Tech Showの開催概要

セミナー名 Legal Tech Show 法務DX最前線
日時 2022年7月25日(月)12:30〜 16:00
※アーカイブ動画視聴期間:7月27日(水)13:00 〜 8月3日(水)18:00
開催方法 オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信
※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。
※お申込みいただいた全ての方へ、アーカイブ動画の視聴用URLを7月27日(水)13:00までを目安にお送りいたします。
定員 600名
※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。
参加費

無料(事前登録制)

参加対象 企業法務、総務、コンプライアンスご担当者・責任者、弁護士
リーガルテックに興味がある・課題を抱えているご担当者・責任者
リーガルテック推進担当ご担当者・責任者、等
申込締切 2022年7月22日(金)12:00
※お申込みが定員に達しました時点で、締切らせていただきます。あらかじめご了承ください。
オンラインセミナーの受講・閲覧について
【お申込み前に必ずご確認ください】
受講方法
・視聴用URLやパスワードは、お申込み完了後に事務局よりメールにてお送りします。
・本セミナーは、株式会社ネクプロのウェビナーシステムを用いて配信します。

お申込み前の確認事項
・動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。必ずお申込みの前に、以下ページにて動作チェックとサンプル動画のテスト視聴を実施ください。また、推奨環境、よくあるご質問についても、以下のページをご確認ください。
※有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。
※通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。

主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
協賛 株式会社LegalForce・GVA TECH株式会社・株式会社Hubble・ContractS株式会社・株式会社リセ・リコージャパン株式会社・株式会社SRI
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局

セミナー内容のお問合せ先
・メールアドレス:bl-marketing@1.bengo4.com
備考 ※開催前日までに、お申込みメールアドレスへ受講票をお送りいたします。開催前日時点で到着がご確認いただけない場合は、セミナー事務局へお問合せください。
※イベント終了後のアンケートに回答された方全員に、Amazonギフト券1,000円分を進呈いたします。
※ギフト券の発送は8月末ごろを予定しています。

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