サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第16回 人権デューデリジェンスの実践（その6）- 人権に対する負の影響への対処方法
今回は、人権デューデリジェンスのステップ4として、連載第13回までのステップにより特定された人権に対する負の影響への対処方法について解説します。具体的には、企業の関与類型に応じて求められる対応方法の違いの復習と、そのうち「影響力の行使」の具体的方法、対応策の実施後のモニタリング、そして最後に人権へ...
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メキシコの環境法の解説
はじめに 日本企業のメキシコ子会社は工場を設けて生産活動をすることが多く、生産物や活動によっては環境規制に抵触する可能性があるため、メキシコの環境規制を把握する必要がある。また、メキシコ法人を対象会社とするM＆A案件でも、対象会社の企業活動次第では、適用のある環境規制上の問題を検討することが望ま...
会社でコロナ感染者が出たら 企業対応・報告のチェックリスト 新型コロナ労務対応の基本（前編）
はじめに 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各企業が、そしてそこで働く従業員の方々が大変な思いをされていることと思います。新型コロナウイルス感染拡大に関連して企業が想定すべきこと、対応すべきことは多岐にわたり、企業の業種、規模、所在地、休業要請の有無、感染者の有無などによってもその内容は変...
英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説
第7回 英文株主間契約（Shareholders Agreement）のポイント 条項サンプル付き
前回はM&A取引の基本類型ともいえる株式譲渡契約を取り上げました。本稿では、特にジョイント・ベンチャーやマイノリティ出資のケースで頻出の契約類型である株主間契約を題材に、英文契約書の読み方・直し方のポイントをご紹介しようと思います。 株主間契約とは 会社のガバナンスや株主の権利・義務について...
BUSINESS LAWYERS LIBRARYにより、テレワーク下でもリサーチ業務の信頼性担保を実現 日本たばこ産業（JT）のBUSINESS LAWYERS LIBRARY導入・活用例
130以上の国と地域でたばこ事業を展開し、医薬、加工食品事業なども行っている日本たばこ産業株式会社（JT）。同社の法務部門では、テレワークへの対応策として、法律書籍のオンライン閲覧サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」を導入しているほか、多くのテクノロジーを積極的に導入・活用し...
英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説
第6回 英文株式譲渡契約（Share Purchase Agreement）のポイント 条項サンプル付き
本連載では企業間取引で頻出の英文契約を類型別にご紹介してきましたが、本稿からは投資・出資や買収（＝M&A取引）で登場する契約類型にスポットを当てていこうと思います。 まず、本稿では、M&A取引において、会社の株式や持分を買い受ける際に用いられる株式譲渡契約を題材に、英文契約書のレビューのポイントを...
スタートアップの戦略と法務のポイント
第3回 「ミドル期」におけるスタートアップの戦略と法務
「ミドル期」は、事業の本格的な展開を行っている段階であり、商品・サービスを市場に浸透させるためにも、マーケティング戦略が重要になってきます。この中で、特にプロモーション活動において法的に留意すべき点もありますので、法務担当者の方も是非、ご確認ください。 「ミドル期」におけるスタートアップの戦略...
Legal Update
第8回 2022年9月に押さえておくべき企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント
2022年5月、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律が成立し、6月に公布されました。消費者保護の水準を高めるものであり、消費者と相手とするビジネスを行う事業者に大きな影響があります。 6月には、中国の独占禁止法が改正され、...
AMTメタバース法務研究会設立 仮想空間における法的問題について聞く
メタバースに関するビジネスが世界中で勢いを増しています。国内ではスタートアップのみならず、大手企業も次々と参入が報じられています。 豊富なコンテンツを保有している日本にとって好機という見方がある一方、「仮想空間ビジネス」の法的側面については、ようやく本格的な検討の必要性が認識されつつある段階です。...
建物の明渡訴訟とは？ 手続きや流れを解説
※本記事は、Authense法律事務所が公開しているコラム「建物の明渡訴訟とは？手続きや流れを解説」の内容を元に編集・転載したものです。 明渡訴訟の流れや、自ら明渡訴訟をする場合のリスクなどについてわかりやすく解説します。 建物の明渡訴訟とは、賃料を長期間滞納したり問題行動したりする入居者を、...
経営法務人材に必要なスキルとマインドは何か？ グローバルで活躍する識者が語るオンラインイベントを開催！
経営と法務について考えるイベントを開催 法務担当者が経営陣の1人として活躍するために必要な素養は？ この問いにすぐ答えられる方は少ないのではないでしょうか。 「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」で示された内容から一歩踏み込み、具体的な行動につなげるために必要なことについ...
株主総会資料の電子提供制度に関する実務対応
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.197」の「特集」の内容を元に編集したものです。 本年9月1日に迫った株主総会資料の電子提供制度の施行に向け、法務省および東京証券取引所（以下「東証」という）から以下の通知が発出されていますので、その概要についてご案内いたします...
自社にあったリーガルテックの選定・活用方法を提供各社が紹介！ 「LEGAL TECH SHOW〜法務DX最前線〜」開催レポート PR
社会全体でデジタル化が加速する中、企業では法務部門のDXも進んでいます。しかし、企業ごとに抱える課題が異なることから、システムを選定するうえで「自社に本当に役立つシステムか」と悩む担当者も少なくありません。 2022年7月25日に開催されたオンラインイベント「LEGAL TECH SHOW 〜法務...
株主総会資料の電子提供制度のポイントと実務対応
「株主総会資料の電子提供制度の創設」に関する会社法改正が施行 2019年12月4日に成立した「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号。以下「改正法」といいます）による改正内容の大部分は2021年3月1日に施行されましたが、「株主総会資料の電子提供制度の創設」に関する部分については、制...
日本政府による対ロシア経済制裁
経済制裁とは何か 2022年2月24日、ロシアがウクライナに対して軍事的に侵攻したことに関して、同月26日、日本政府はEUその他諸国と協調し、ロシアに対する経済制裁を実施しました。さらに、その後数回にわたって追加的な制裁措置が実施されています。 経済制裁とは、条約その他の国際約束の履行、国際平...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第15回 国連作業部会による、次の10年に向けたロードマップの公表
※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権（12）次の10年に向けた国連作業部会によるロードマップの公表 -」の内容を元に編集したものです。 2021年11月29日から12月1日にかけて行われた国連ビジネスと人権フォ...
新型コロナウイルスが不動産賃貸借に与える影響は？今だからこそ知っておきたい法律知識
※本記事は、Authense法律事務所が公開しているコラム「新型コロナウイルスが不動産賃貸借に与える影響は？今だからこそ知っておきたい法律知識」の内容を元に編集・転載したものです。 令和2年5月25日に緊急事態宣言が全国で解除された後も、新型コロナウイルス感染が全国で拡大する中、各自治体による自...
アフィリエイト広告に関する管理措置指針の解説
アフィリエイト広告とは 定義 アフィリエイト広告とは、「アフィリエイトプログラムを利用した広告」のことをいい、「アフィリエイトプログラム」とは、広告される商品・役務を供給する事業者（広告主）とは別の者（アフィリエイター）が運営するブログやウェブサイト（アフィリエイトサイト）に、商品・役務のバナ...
GDPRが域外適用される企業で選任が必要なEU代理人/UK代理人の概要や罰則 PR
所属先の企業で、EUやUKに向けて製品やサービスを展開することになった場合、留意すべきリスクの1つとして、GDPR（EU一般データ保護規則）違反による高額な制裁金が頭に浮かぶのではないでしょうか。一方、実務においてGDPR対応として何をすればいいかがよくわからない、という方も多いと思います。 G...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第13回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第4篇）
第12回は「コーポレートガバナンスの問題（取締役会・監査役の機能不全）が問われた全事例の分析から学ぶ教訓と諸論点」の中から論点①「トップにモノが言えない社内役員」について述べました。今回は論点②「取締役会での議論の欠如」と論点③「取締役会でのリスク情報共有の脆弱性」の2つの論点を取り上げます。 な...
