特集一覧 - 16ページ

リーガルテックへの期待を現役法務パーソン3名が語る 法務の価値を高めるツール活用の秘訣

コロナ禍で注目を浴びた「リーガルテック」。さまざまなサービスが生まれていますが、活用できている企業はどの程度いるのでしょうか？ 実際にリーガルテックツールを導入している株式会社SHIFTの照山 浩由氏、法務組織の構築に取り組む株式会社京王エージェンシー 三木 翔太氏、伝統的な商社の法務部門で働く福...

音楽教室対JASRAC事件最高裁判決を解説 カラオケ法理は採用せず

　2022年10月24日、音楽教室事業者249名および個人の音楽教師2名が原告となり、JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）に対して、「音楽教室における演奏については著作物使用にかかわる請求権がない」ということの確認を求めた事件について、最高裁判決が出されました。音楽ビジネスに関する法的助言...

パワハラとは？定義、ペナルティ、措置義務、対応の流れを解説

パワーハラスメント（パワハラ）は職場で働く人々に大きな悪影響を与えるため、企業には発生防止等のパワハラ対策が義務付けられています。この記事では、パワハラの定義や通常の指導との違い、企業に求められるパワハラ対策の内容、パワハラがあった場合の対応について解説します。 パワハラとは？ パワハラの実...

法務組織のあり方と求められる人材像 現役法務パーソン3名が語る

ビジネスのグローバル化やコーポレートガバナンスの強化、SNSの普及などによって企業を取り巻くリーガルリスクが複雑化、法務部門に求められる役割は拡大しています。 一方、法務組織の役割や組織に所属する人員に求められる能力は企業規模、事業の歴史、ビジネスの形態によって様々です。 今回は急拡大を続ける株...

企業における反社チェックの課題とは？ 実務者アンケートから見るチェックの実態 PR

2007年、日本取引所グループが公表した『反社会的勢力排除に向けた上場制度及びその他上場制度の整備について』により、上場企業にとって反社会的勢力の排除対策は必須となりました。しかし、コンプライアンスチェック・反社チェックの運用方法は企業に任されており、統一されたものがないのが現状です。 そこで、反...

Legal Update

第11回 2022年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年9月15日 米国司法省、ホワイトカラー犯罪の執行全般に係る方針改定 2022年9月30日 経済産業省「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に...

贈賄リスクマネジメントの実務 − 定義・罰則から防止策、要求された場合の対応まで

　2022年、東京五輪のスポンサー選定等に関連する贈賄に関与した疑いにより、複数の企業が強制捜査を受け、役員、経営幹部らが逮捕・起訴されることとなりました。 　法務・コンプライアンス部門では平時から対策に努めていると思われますが、実際には「この取引にリスクがないか？」「現場が進めたがっており、どう...

知財と法務をつなぐ究極の実践書『技術法務のススメ』待望の第2版が刊行！ ビジネス環境や技術動向を踏まえ大改訂 PR

直木賞受賞作品の池井戸潤著『下町ロケット』に登場する弁護士のモデルとしても知られる内田・鮫島法律事務所 鮫島正洋弁護士。2014年に刊行された『技術法務のススメ』（日本加除出版）では、知財と法務をシームレスに融合し、戦略的なアドバイスを行うための知財戦略セオリや知財マネジメント、実践的な契約交渉の考...

企業法務の地平線

第39回 強固な組織体制のもとで専門性の高いメンバーがイノベーションに貢献 - 日本アイ・ビー・エム

ハードウェアからソフトウェアまで幅広いIT製品・サービスを抱える日本アイ・ビー・エム株式会社。近年もWatsonや量子コンピューティングといったイノベーションを生み出し続けており、最先端のテクノロジーを根幹に据えた事業展開を図っている。 同社の法務・知的財産部門は、このようなビジネスにどう貢献してい...

秘密保持契約（NDA）とは？一般的な内容をひな形付きで解説

　企業の事業活動においては、営業活動や研究開発等によって、顧客名簿や新規事業計画、価格情報、製造方法、ノウハウなど、さまざまな秘密情報が生み出されています。秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）は、他者との取引のなかで、そのような営業上・技術上・経営上の秘密が適切...

メキシコのデータ保護法の解説

第2回 メキシコのデータ保護法上のデータの移転に関する規制および安全管理措置等

はじめに 　本連載の第1回では、メキシコのデータ保護法の総論およびデータの処理に関する規制を解説し、その中で、日墨のデータ保護法の主要な相違点として、（1）民間保有データ保護法上の「個人データ」の範囲は日本の個人情報保護法上の「個人情報」よりも広範であること（第1回の4−1参照）と（2）民間保有デ...

Legal Update

第10回 2022年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年7月28日 有事導入型の買収防衛策発動の差止めをめぐる最高裁決定（三ッ星事件） 2022年8月8日 経済産業省「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書公表...

「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」M&A・会社法、人事・労務など5分野のトップ5を発表

弁護士ドットコムは『週刊東洋経済』との共同企画で、企業の法務部員を対象に、活躍していると思う弁護士を答えてもらうアンケート調査「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」をおこなった。 アンケートは今年9月にBUSINESS LAWYERSの会員向けに実施された。 調査したのは、(1) 人事・労務、(2)...

全国株懇連合会「一体型アクセス通知」モデルの制定

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.199」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　10月21日、全国株懇連合会は、電子提供制度における招集通知（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）（以下「一体型アクセス通知」という）のモデルを制定しました。その具...

進む法務DXのリアルな実態！急成長企業を支える法務の現状とこれから目指す姿 PR 開催直前 セミナーカンファレンス「法務DXのいま」の見所を紹介！

法務DXの市場規模は拡大している 矢野経済研究所の「電子契約サービス市場に関する調査」によると、2021年の電子契約サービスの市場規模は売上高ベースで140億円と推計されています。この市場規模は2018年と比較すると約3倍になっており、今後も2025年まで年平均成長率は約40％ペースで拡大していく...

日本企業の法務機能を強化するには？ EY弁護士法人が示す解決への道

日本企業を取り巻く環境が変化するなか、法務部門が管掌する領域も拡大しています。 一方で、「日本企業の経営は法務を必ずしも重要視していない」「法務は経営の右腕として活躍できていない」と語るのはEY弁護士法人（EY Law）の 室伏 康志弁護士、前田 絵理弁護士です。 EY Lawで革新的な法務部門...

スタートアップの戦略と法務のポイント

第4回 「ミドル期」における法務コンプライアンスのポイント（契約書作成および人事・労務に関する留意点）

事業が本格的に拡大し始める「ミドル期」においては、事業提携等が増えることに伴い、契約書を締結する機会が増加したり、人員増強に伴う労務問題の増加が見られます。また、資金調達も本格化し、種類株式等を利用して多額の投資を受ける機会もでてきます。 　今回は、こうした中で留意すべき法務・コンプライアンスのポイ...

ベンチャー・スタートアップ法務の特徴と業務の効率化

　いわゆるスタートアップ企業やベンチャー企業（以下「スタートアップ企業等」といいます）では、事業や社内の機能が発展途上にあるという特徴から、法務人材に求められる役割や業務内容について、大企業等とは異なる側面があります。 　本稿では、まず、スタートアップ企業等における法務の役割や特徴、一般的な業務内...

ガバナンス強化のためにすべきこと - 改訂CGSガイドラインの見どころ紹介

経済産業省の公表資料 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」 「エグゼクティブ・サマリー－CGSガイドライン改訂について－」 「（参考資料1）コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）（見え消し版（改訂前からの変更点））」 「C...

メタバースと法

第2回 メタバースと知的財産法（概要編）

　インターネット上に構築され、多くのユーザーが同時に参加し、多様な経済活動やコミュニケーションの場となる「メタバース」。近年、世界中で注目を浴び、メタバースをめぐる法的な議論も活発化し始めています。本連載は、メタバースに関して生じ得る各種の法的論点を、様々な法分野の観点から多角的・横断的に検討するこ...