全国株懇連合会「一体型アクセス通知」モデルの制定
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.199」の「特集」の内容を元に編集したものです。 10月21日、全国株懇連合会は、電子提供制度における招集通知（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）（以下「一体型アクセス通知」という）のモデルを制定しました。その具...
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進む法務DXのリアルな実態！急成長企業を支える法務の現状とこれから目指す姿 PR 開催直前 セミナーカンファレンス「法務DXのいま」の見所を紹介！
法務DXの市場規模は拡大している 矢野経済研究所の「電子契約サービス市場に関する調査」によると、2021年の電子契約サービスの市場規模は売上高ベースで140億円と推計されています。この市場規模は2018年と比較すると約3倍になっており、今後も2025年まで年平均成長率は約40％ペースで拡大していく...
日本企業の法務機能を強化するには？ EY弁護士法人が示す解決への道
日本企業を取り巻く環境が変化するなか、法務部門が管掌する領域も拡大しています。 一方で、「日本企業の経営は法務を必ずしも重要視していない」「法務は経営の右腕として活躍できていない」と語るのはEY弁護士法人（EY Law）の 室伏 康志弁護士、前田 絵理弁護士です。 EY Lawで革新的な法務部門...
スタートアップの戦略と法務のポイント
第4回 「ミドル期」における法務コンプライアンスのポイント（契約書作成および人事・労務に関する留意点）
事業が本格的に拡大し始める「ミドル期」においては、事業提携等が増えることに伴い、契約書を締結する機会が増加したり、人員増強に伴う労務問題の増加が見られます。また、資金調達も本格化し、種類株式等を利用して多額の投資を受ける機会もでてきます。 今回は、こうした中で留意すべき法務・コンプライアンスのポイ...
ベンチャー・スタートアップ法務の特徴と業務の効率化
いわゆるスタートアップ企業やベンチャー企業（以下「スタートアップ企業等」といいます）では、事業や社内の機能が発展途上にあるという特徴から、法務人材に求められる役割や業務内容について、大企業等とは異なる側面があります。 本稿では、まず、スタートアップ企業等における法務の役割や特徴、一般的な業務内...
ガバナンス強化のためにすべきこと - 改訂CGSガイドラインの見どころ紹介
経済産業省の公表資料 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」 「エグゼクティブ・サマリー－CGSガイドライン改訂について－」 「（参考資料1）コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）（見え消し版（改訂前からの変更点））」 「C...
メタバースと法
第2回 メタバースと知的財産法（概要編）
インターネット上に構築され、多くのユーザーが同時に参加し、多様な経済活動やコミュニケーションの場となる「メタバース」。近年、世界中で注目を浴び、メタバースをめぐる法的な議論も活発化し始めています。本連載は、メタバースに関して生じ得る各種の法的論点を、様々な法分野の観点から多角的・横断的に検討するこ...
『人的資本可視化指針』の策定
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.198」の「特集」の内容を元に編集したものです。 内閣官房・非財務情報可視化研究会は、2022年8月30日、「人的資本可視化指針」（以下「本指針」という）を策定しました。本指針は、人的資本（※）に関する情報開示の在り方に焦点を当...
Legal Update
第9回 2022年10月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント
2022年10月1日、企業法務に関わる2つの改正法が施行されました。1つは改正プロバイダ責任制限法で、新たな裁判手続の創設および発信者情報開示を行うことができる範囲の見直しが改正内容です。もう1つは、改正育児介護休業法の第2弾施行です。出生時育児休業（産後パパ育休）および育児休業の分割取得制度の実施...
「シンガポール・コンベンション・ウィーク 2022」が開催 – 専門家や有識者が集まり既存の法的枠組みに関する見識を共有 PR
シンガポール・コンベンション・ウィークが今年も開催され、シンガポールと日本代表を含む100カ国以上から4,000人以上の専門家や有識者が集まり、商業的な国際紛争の解決に関するさまざまな側面について見識を共有しました。 今年のシンガポール・コンベンション・ウィークはシンガポール法務省が21のパートナ...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第14回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第5篇）
第13回は、「コーポレートガバナンスの問題（取締役会・監査役の機能不全）が問われた全事例の分析から学ぶ教訓と諸論点」の中から論点②「取締役会での議論の欠如」と論点③「取締役会でのリスク情報共有の脆弱性」の2つの論点について述べました。今回は論点④「社外役員の機能不全」を取り上げます。 なお、本稿...
第三者委員会調査に関連する最近の訴訟
企業不祥事の発覚後、第三者委員会を設置し、調査したうえで公表するという流れが一般化してきました。しかし、第三者委員会による調査結果に関わる訴訟が発生し、調査結果が覆されるという事態も見られます。 本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを手がけてきた一般社団法人GBL研...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第16回 人権デューデリジェンスの実践（その6）- 人権に対する負の影響への対処方法
今回は、人権デューデリジェンスのステップ4として、連載第13回までのステップにより特定された人権に対する負の影響への対処方法について解説します。具体的には、企業の関与類型に応じて求められる対応方法の違いの復習と、そのうち「影響力の行使」の具体的方法、対応策の実施後のモニタリング、そして最後に人権へ...
メキシコの環境法の解説
はじめに 日本企業のメキシコ子会社は工場を設けて生産活動をすることが多く、生産物や活動によっては環境規制に抵触する可能性があるため、メキシコの環境規制を把握する必要がある。また、メキシコ法人を対象会社とするM＆A案件でも、対象会社の企業活動次第では、適用のある環境規制上の問題を検討することが望ま...
会社でコロナ感染者が出たら 企業対応・報告のチェックリスト 新型コロナ労務対応の基本（前編）
はじめに 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各企業が、そしてそこで働く従業員の方々が大変な思いをされていることと思います。新型コロナウイルス感染拡大に関連して企業が想定すべきこと、対応すべきことは多岐にわたり、企業の業種、規模、所在地、休業要請の有無、感染者の有無などによってもその内容は変...
英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説
第7回 英文株主間契約（Shareholders Agreement）のポイント 条項サンプル付き
前回はM&A取引の基本類型ともいえる株式譲渡契約を取り上げました。本稿では、特にジョイント・ベンチャーやマイノリティ出資のケースで頻出の契約類型である株主間契約を題材に、英文契約書の読み方・直し方のポイントをご紹介しようと思います。 株主間契約とは 会社のガバナンスや株主の権利・義務について...
BUSINESS LAWYERS LIBRARYにより、テレワーク下でもリサーチ業務の信頼性担保を実現 日本たばこ産業（JT）のBUSINESS LAWYERS LIBRARY導入・活用例
130以上の国と地域でたばこ事業を展開し、医薬、加工食品事業なども行っている日本たばこ産業株式会社（JT）。同社の法務部門では、テレワークへの対応策として、法律書籍のオンライン閲覧サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」を導入しているほか、多くのテクノロジーを積極的に導入・活用し...
英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説
第6回 英文株式譲渡契約（Share Purchase Agreement）のポイント 条項サンプル付き
本連載では企業間取引で頻出の英文契約を類型別にご紹介してきましたが、本稿からは投資・出資や買収（＝M&A取引）で登場する契約類型にスポットを当てていこうと思います。 まず、本稿では、M&A取引において、会社の株式や持分を買い受ける際に用いられる株式譲渡契約を題材に、英文契約書のレビューのポイントを...
スタートアップの戦略と法務のポイント
第3回 「ミドル期」におけるスタートアップの戦略と法務
「ミドル期」は、事業の本格的な展開を行っている段階であり、商品・サービスを市場に浸透させるためにも、マーケティング戦略が重要になってきます。この中で、特にプロモーション活動において法的に留意すべき点もありますので、法務担当者の方も是非、ご確認ください。 「ミドル期」におけるスタートアップの戦略...
Legal Update
第8回 2022年9月に押さえておくべき企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント
2022年5月、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律が成立し、6月に公布されました。消費者保護の水準を高めるものであり、消費者と相手とするビジネスを行う事業者に大きな影響があります。 6月には、中国の独占禁止法が改正され、...
