東証、2022年3月期決算会社の定時株主総会動向を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.194」の「特集」の内容を元に編集したものです。 4月25日、東京証券取引所は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「202...
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「法務の未来は明るい」松田千恵子教授が語る、コーポレートガバナンスの本質から見えた企業法務の可能性
コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の改訂を機に、法務に求められる役割が広がってきた。従来の契約審査を中心とした機能から、新たな法務のあり方を模索する時期にきている。ポイントとなるのが、コーポレートガバナンスへの関わり方だ。今回は、東京都立大学 経済経営学部 教授 松田千恵子氏に、コーポレー...
英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説
第3回 英文売買基本契約のポイント 条項サンプル付き
本稿からは、秘密保持契約（NDA）に続き、さまざまな取引類型における英文契約書のポイントをご紹介していきたいと思います。まずは売買基本契約を取り上げます。 企業間取引における売買「基本」契約とは 本稿のテーマは物品・製品の売買に関する契約（＝売買基本契約）です。 売買は企業の事業活動にお...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第11回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第2篇）
第10回では、親会社経営者不正の実態と問題の本質について述べました。次回以降は「コーポレートガバナンスの問題（取締役会・監査役の機能不全）が問われた全事例の分析から学ぶ教訓と諸論点」という本論に入りますが、今回はその前提となるテーマとして「所有と経営の分離、分類から見るコーポレートガバナンスの力点...
パーソルホールディングスのコンプライアンスは「心に訴えかける」活動
パーソルのコンプライアンス活動の特徴 本稿のテーマは、自発的にコンプライアンスに取り組む企業風土（「ジブンゴトの企業風土」）をどうやって創るのかです。今回は、コンプライアンス活動における企業風土づくりの一例として、パーソルホールディングス株式会社（以下「パーソル」）の取り組みについて、同社グループ...
コンプライアンス活動を「ジブンゴト」に パーソルホールディングスの取り組み
パーソルホールディングスのコンプライアンス活動 本稿のテーマは、自発的にコンプライアンスに取り組む企業風土（「ジブンゴトの企業風土」）をどうやって創るのかです。今回は、コンプライアンス活動における企業風土づくりの一例として、パーソルホールディングス株式会社（以下「パーソル」）の取り組みを紹介します...
「ビジネスと人権」に関するリスク管理の課題 – 国内ガイドラインの状況と欧州諸国のハードロー化への対応
ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法や英国の現代奴隷法など、各国がビジネスと人権に関連する立法を競うなか、企業には、より深度をもった人権リスクの検討・評価が求められつつあります。しかし、「どこからどこまでが人権侵害に該当するか」に関する明確な指針はなく、唯一の正解もありません。 ...
改正公益通報者保護法のポイントと実務対応（後編）- 内部公益通報対応体制整備義務への対応
「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応（前編）- 制度概要と従事者の定めへの対応」に引き続き、本稿では、改正公益通報者保護法への実務対応について解説します。 内部公益通報対応体制整備義務への対応 部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備への対応 「公益通報者保護法11条第1項及び第...
メキシコ競争法の解説
第3回 メキシコの企業結合規制
はじめに メキシコにもいわゆる企業結合規制が存在し、連邦経済競争法において企業結合も規制されている。すなわち、連邦経済競争法は、競業他社や供給者等との間の合併や買収等を「集中（Concentración）」であると定め、調査や制裁の対象となりうるとすることで、いわゆる企業結合規制をしている 1...
Legal Update
第2回 2022年4月・5月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント
2022年4月、5月施行の改正法は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、特許法、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律、宅地建物取引業法、借地借家法などが挙げられます。 また、4月には中小企業の事業再生等に関するガイドラインの適用が開始されました。...
企業法務の地平線
第38回 「世界一幸せな法務」というビジョンを掲げ、事業を通じた社会課題の解決を目指す - LIFULL
日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、マッチングプラットフォームサービスに強みを持つ株式会社LIFULL（ライフル）。事業を通じて社会課題を解決するソーシャル・エンタープライズとして、さまざまな新規事業やM&Aにも積極的に取り組んでいます。 「世界一幸せ...
改正公益通報者保護法のポイントと実務対応（前編）- 制度概要と従事者の定めへの対応
はじめに 2020年6月8日、公益通報者保護法の一部を改正する法律（以下「改正法」といい、現行の公益通報者保護法を「現行法」といいます）が成立し、同月12日に公布され、2022年6月1日に施行される予定です。また、2021年8月に、「公益通報者保護法11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がと...
IR（特定複合観光施設）誘致に関する区域整備計画における要求基準（資金調達の蓋然性）の判断の重要性
現在、IR（特定複合観光施設）の誘致を進めている各自治体は、特定複合観光施設区域整備法（以下「IR整備法」という）5条1項の規定に基づき2020年12月18日に観光庁より公表された、「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（以下、「IR基本方針」という）」に則り、2022年4月28日の申請期...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第14回 EUの「コーポレート・サステイナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案」の概要と今後の見通し
※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権（13）EUのコーポレート・サステイナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案 - 」の内容を元に編集したものです。 本法案公表の経緯と重要性 2022年2月23日、欧州...
令和3年特定商取引法改正の影響度と実務対応 通信販売における詐欺的商法への対策、事業者が交付すべき書面のデジタル化、クーリング・オフ通知のデジタル化
関連記事 「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を踏まえた実務対応のポイント 5つの改正項目のうち実務に影響の大きい3項目 令和3年6月9日、特定商取引に関する法律（以下「特商法」といいます）の一部を改正する法律案が成立し、同月16日に公布さ...
日本におけるODR普及に向けた可能性と課題 - 日本ODR協会設立記念シンポジウムレポート
裁判によらないオンラインでの紛争解決手段であるODR（Online Dispute Resolution）。諸外国に比べて社会実装が遅れているものの、コロナ禍による社会全体のオンライン化の進展やテクノロジーの発展に伴い、注目度は高まりつつある。2020年9月には、日本におけるODRの健全かつ公正な発...
英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説
第2回 英文秘密保持契約（NDA）のポイント 条項サンプル付き
英文契約書の各類型について、読み方・直し方のポイントを紹介していく本連載の第2回では、さまざまな企業間取引における初期的な検討の段階でまず初めに登場する契約類型である秘密保持契約（NDA）についてご説明します。 秘密保持契約（NDA）とは？ 企業間の取引においては、実際に取引を開始する前に、...
企業価値を高める「ESGを意識した役員報酬設計」の意義と実務
はじめに 昨今、「ESG」「SDGs」「サステナビリティ」というキーワードが話題にあがることが増えています。 また、コーポレートガバナンス・コードの改訂でも、「中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題であるとの意識が高まっている」...
「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を踏まえた実務対応のポイント
令和3年の特定商取引法（以下「特商法」といいます）の改正において、「通信販売」について、消費者が契約を申し込む際に販売業者または役務提供事業者（以下「販売業者等」といいます）が所定の事項を表示しなければならない旨の規定（改正特商法12条の6）が新設されました。この規定は、令和4年6月1日から施行さ...
コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第3期）の開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.192」の「特集」の内容を元に編集したものです。 経済産業省では、2016年よりコーポレート・ガバナンス・システム研究会（「CGS研究会」という）を継続的に開催しており 1、その成果は、コーポレート・ガバナンス・システムに関する...
