特集一覧 - 19ページ

リーガルテックの最新動向を総まとめ AI契約審査の「グレーゾーン」法務担当者はどう捉えるべき？ PR 開催直前 Legal Tech Showの見所を紹介！

契約書に関するテクノロジーの導入状況 契約書に関するテクノロジーの導入状況について「第12次 会社法務部 実態調査の分析報告」では下記の結果が公表されています（調査期間 2020年8月3日〜11月20日、回答数 1,233社）。...

スタートアップの戦略と法務のポイント

第2回 「シード期」「アーリー期」における法務・コンプライアンスのポイント

「シード期」「アーリー期」のスタートアップの場合、自社サービスの開発や営業活動に注力し、法務・コンプライアンスへの対応が後手に回ってしまうこともあるかと思います。 　しかし、事業の適法性確保、資金調達、知的財産権の視点からポイントを押さえておくことで、ビジネスの成長を促し、阻害要因を取り除くきっかけ...

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第12回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第3篇）

　第11回では「所有と経営の分離、分類から見るコーポレートガバナンスの力点と独立役員の役割」について「経営者が、企業価値向上と毀損防止への独立役員の監督・監査の役割を理解、活用し、独立役員はそれに応える」ことがコーポレートガバナンスの要諦であると結論付けました。 　第12回以降は「コーポレートガバナ...

条例改正対応におけるリスクや留意点と、条例管理をサポートする「条例アラート」 PR

全国各地に拠点を有する企業は、国の法令はもちろん、各自治体の条例改正にも対応していく必要があります。これを怠ると、行政処分や罰則が科されたり、賠償責任が発生するほか、企業名が公表されるなど、致命的なリスクにつながりかねません。しかしながら、都道府県に加えて市区町村ごとに定められた条例まですべて適切に...

令和4年民事訴訟法改正（民事訴訟手続のIT化等）の概要

改正の背景・経緯 　令和4年5月18日、「民事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和4年法律第48号）（以下「改正法」といいます）が成立し、同月25日に公布されました。改正法は、公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日までの間に、段階的に順次施行されることとされています（後記4...

スタートアップの戦略と法務のポイント

第1回 「シード期」「アーリー期」におけるスタートアップの戦略

スタートアップの新市場創出は日本の重要課題 　2022年3月15日に、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）が「スタートアップ躍進ビジョン」を公表するなど 1、スタートアップ 2 の新市場創出の推進は重要課題となっています。 　スタートアップの戦略と法的な留意点等について知ることは、スタート...

法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務

第2回 米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント

米国の経済制裁の影響力と重要性 　2022年2月、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部にあるドネツク人民共和国（DNR）およびルハンスク人民共和国（LNR）と呼ばれる地域を「国家承認」した旨を公表してから、米国は、現在に至るまで、ロシアに対する経済制裁を矢継ぎ早に導入しています。 　このような米...

Legal Update

第4回 2022年7月以降も注目 企業法務に関する法改正と最新動向・対応のポイント

　2022年5月に経済安全保障推進法が成立しました。同法は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を策定するとともに、具体的な施策を定めるものです。 　また、同じく5月には取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律3条3項に基づく指針...

英文契約書の読み方・直し方　専門家による類型別の条項解説

第4回 英文販売店契約のポイント　条項サンプル付き

前回は、英文契約書レビューの留意点を、クロスボーダーの企業間取引における英文契約書の基本的な類型ともいえる売買基本契約を題材に、英文契約書の基礎的な考え方である「明確性」「網羅性」「手続」の観点を踏まえつつ、ご紹介しました。 今回のテーマである販売店契約は、典型的には、企業が商品を国外の市場で展開...

激動する標準必須特許の世界で日本が取るべきポジションとは 識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防2022（後編）

標準必須特許（standard-essential patent：SEP）を争点とするきわめて重要な判断が2020年に入って各国で相次いで出されて以降、海外では2021年・2022年を「Year of SEP」と呼ぶほど目まぐるしい動きがみられたが、その間の日本国内の動きを専門家はどのようにみたのだ...

標準必須特許で対立深める中国と欧米、日本の現在地とは 識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防2022（前編）

通信技術が自動車業界へと急速に広がるなか、米国連邦取引委員会（FTC）対クアルコム事件やノキア対ダイムラー事件など、標準必須特許（standard-essential patent：SEP）を争点とするきわめて重要な判断が2020年に入って各国で相次いで出された。 その後、海外では2021年・20...

企業法務の地平線

第42回 伊藤忠商事の法務だからできること - 営業部門と共に闘い成長する法務部

ダイナミックかつグローバルな事業を手がける総合商社。伊藤忠商事の法務部では、国内外の弁護士資格保有者、海外駐在経験者を含む多様なメンバーが営業部門とともにビジネスを形にしている。 今回は、同社法務部 企画統括室長 太田 頼子氏、 同企画統括室長代行 林 保宏氏、同大阪法務室長代行 髙橋 真由美氏に...

ディスクロージャーワーキング・グループ報告

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.195」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　6月13日、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（「DWG」という）は、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上に...

決済代行サービスによるクレジットカード情報等の漏えいや不正利用にサービス事業者（ECサイト等）がとるべき対応

　昨今、クレジットカード情報をはじめとした、オンライン上での決済に関わる情報が漏えいする事案が相次いでいます。こうした事案が発生した場合、決済代行サービス事業者に原因があるケースでも、ユーザーは取引をしているECサイト等（委託元）に説明や対応を求めることが考えられます。 　本稿では、委託先であ...

メキシコの仲裁法および仲裁実務

はじめに 　日本企業のメキシコ進出に伴い、日本企業またはそのメキシコ子会社等が他のメキシコ法人と取引をすることが多くなっている。このような状況で、仲裁の利用が以下の理由から重要となっている。 　第一に、紛争が生じた場合の他の解決手段としてはメキシコの裁判所での訴訟があるが、多くの場合、日本企業側...

『Q&A 競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務』著者に聞く 転職が当たり前の時代における企業のリスクマネジメントとは PR

ある日、突然、「社員が競業他社に転職し、顧客を奪い取られた」ことがわかり、あわてて人事規程や就業規則を見直す、最近、ビジネス法務の実務でそんな事例が増えているようです。転職や中途採用が一般化するなか、同業他社への転職や営業秘密の持ち出しといった「不正競争」が問題となるケースが増えてきました。 　「...

法令の種類と違い、および読み方や解釈の基礎

はじめに 　人は交わした契約に縛られます。自らの意思でその契約を結び、それに従うことを決めたからです。同じように、国民は法律に、住民は条例に従わなければなりません。自分が決めたことではありませんが、自分に代わって自分たちの代表（議会）が決めたことだからです。法律や条例が自分たちを縛る範囲は、そうし...

新人法務担当者が知っておくべき法令用語

はじめに 　「なまじ日本語だけに始末が悪い」。 　法令用語を前にして新人法務担当者はそう感じるかもしれません。法令に使われている言葉すべてを法令用語とは呼びません。法令に使われている言葉のうち日常とは異なる意味で使われている言葉を法令用語と呼ぶのです。ただ、日常生活で使われる意味と大きく異なるもの...

前のめりで仕事の面白さを探しに行こう - 凸版印刷 増見淳子氏から新人法務担当者へのメッセージ

凸版印刷 執行役員法務本部長 兼 法務部長 増見淳子氏は、1997年の新卒入社後から一貫して法務としてのキャリアを歩み続けてきました。社内で初めて米国ロースクールへ社費留学したり、思いがけないタイミングで法務本部長に抜擢されたりなど、多くの挑戦もあったといいます。 法務に配属されて間もない読者に向け...

BUSINESS LAWYERS LIBRARYを活用し、急成長スタートアップの一人法務として多様な業務へ対応 株式会社コドモンのBUSINESS LAWYERS LIBRARY導入・活用例

「子どもを取り巻く環境をテクノロジーの力でよりよいものに」をミッションに、保育・教育施設向け業務支援システム「CoDMON」をはじめ、保育・教育の領域で多様なサービスを展開するスタートアップ企業、株式会社コドモン。急成長する同社において、一人法務として多岐にわたる業務を担当しているのが、コーポレート...