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決済代行サービスによるクレジットカード情報等の漏えいや不正利用にサービス事業者(ECサイト等)がとるべき対応

 昨今、クレジットカード情報をはじめとした、オンライン上での決済に関わる情報が漏えいする事案が相次いでいます。こうした事案が発生した場合、決済代行サービス事業者に原因があるケースでも、ユーザーは取引をしているECサイト等(委託元)に説明や対応を求めることが考えられます。  本稿では、委託先であ...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

メキシコの仲裁法および仲裁実務

はじめに  日本企業のメキシコ進出に伴い、日本企業またはそのメキシコ子会社等が他のメキシコ法人と取引をすることが多くなっている。このような状況で、仲裁の利用が以下の理由から重要となっている。  第一に、紛争が生じた場合の他の解決手段としてはメキシコの裁判所での訴訟があるが、多くの場合、日本企業側...

西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

『Q&A 競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務』著者に聞く 転職が当たり前の時代における企業のリスクマネジメントとは PR

ある日、突然、「社員が競業他社に転職し、顧客を奪い取られた」ことがわかり、あわてて人事規程や就業規則を見直す、最近、ビジネス法務の実務でそんな事例が増えているようです。転職や中途採用が一般化するなか、同業他社への転職や営業秘密の持ち出しといった「不正競争」が問題となるケースが増えてきました。  「...

競争法・独占禁止法

法令の種類と違い、および読み方や解釈の基礎

はじめに  人は交わした契約に縛られます。自らの意思でその契約を結び、それに従うことを決めたからです。同じように、国民は法律に、住民は条例に従わなければなりません。自分が決めたことではありませんが、自分に代わって自分たちの代表(議会)が決めたことだからです。法律や条例が自分たちを縛る範囲は、そうし...

吉田 利宏

法務部

新人法務担当者が知っておくべき法令用語

はじめに  「なまじ日本語だけに始末が悪い」。  法令用語を前にして新人法務担当者はそう感じるかもしれません。法令に使われている言葉すべてを法令用語とは呼びません。法令に使われている言葉のうち日常とは異なる意味で使われている言葉を法令用語と呼ぶのです。ただ、日常生活で使われる意味と大きく異なるもの...

吉田 利宏

法務部

前のめりで仕事の面白さを探しに行こう - 凸版印刷 増見淳子氏から新人法務担当者へのメッセージ

凸版印刷 執行役員法務本部長 兼 法務部長 増見淳子氏は、1997年の新卒入社後から一貫して法務としてのキャリアを歩み続けてきました。社内で初めて米国ロースクールへ社費留学したり、思いがけないタイミングで法務本部長に抜擢されたりなど、多くの挑戦もあったといいます。 法務に配属されて間もない読者に向け...

法務部

BUSINESS LAWYERS LIBRARYを活用し、急成長スタートアップの一人法務として多様な業務へ対応 株式会社コドモンのBUSINESS LAWYERS LIBRARY導入・活用例

「子どもを取り巻く環境をテクノロジーの力でよりよいものに」をミッションに、保育・教育施設向け業務支援システム「CoDMON」をはじめ、保育・教育の領域で多様なサービスを展開するスタートアップ企業、株式会社コドモン。急成長する同社において、一人法務として多岐にわたる業務を担当しているのが、コーポレート...

法務部

抱き合わせ販売の公正競争阻害性はどう判断されるか 不要品強要と他者排除の観点から 令和を展望する独禁法の道標5 第17回

実務競争法研究会 監修:東京大学教授 白石忠志 編者:籔内俊輔 弁護士/池田毅 弁護士/秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。...

花本 浩一郎弁護士
TMI総合法律事務所

競争法・独占禁止法

IPO準備会社が上場へ向け整備すべきガバナンスや内部統制

はじめに  IPO準備会社においては、ガバナンスや内部統制が重要だと言われますが、ガバナンス/内部統制と聞いて具体的に何を思い浮かべるでしょうか。具体的な定義や内容が思い浮かぶ方、漠然としていてなかなか具体的なイメージを持てない方など、所属する企業の成長ステージや過去のご経歴などにより様々ではない...

武藤 雄木弁護士
岩田合同法律事務所

ベンチャー

取締役会事務局担当者の実務対応と悩み CGコード2021年改訂への対応状況を踏まえて

改訂の度に要求水準が上がるCGコードについて、担当者はどのような思いで対応しているのでしょうか。また、ガバナンス高度化への対応は、どのくらい進んでいるのでしょうか。プライム市場に上場する某メーカーの取締役会事務局担当者に伺いました。 Profile プライム上場メーカーにて20年以上、株式事務、...

コーポレート・M&A

「複業社長」はサイボウズ社員 知財塾代表に聞くキャリアの選択肢

複業(副業)が一般的となり多様な働き方を選択する人が増えてきました。サイボウズ株式会社で働く上池 睦さんもその1人です。 本業としてサイボウズの特許業務を牽引する傍ら、IPTech特許業務法人の知財コンサルタントや株式会社知財塾の代表取締役も務めています。 幅広い活動の背景には「変化に備えて選択...

法務部

取締役会事務局の役割とコーポレートガバナンス改革による変化

取締役会事務局とは何か  取締役会事務局とは、取締役会の運営を支援する部署のことを指します。  その業務内容は会社によって異なりますが、たとえば、取締役会の日程調整、取締役会の招集通知・取締役会資料の発信、取締役会の議事録作成、取締役会の年間スケジュールの作成などは、取締役会事務局が一般的に担うこ...

太子堂 厚子弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

コーポレート・M&A

東証、2022年3月期決算会社の定時株主総会動向を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.194」の「特集」の内容を元に編集したものです。  4月25日、東京証券取引所は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「202...

コーポレート・M&A

「法務の未来は明るい」松田千恵子教授が語る、コーポレートガバナンスの本質から見えた企業法務の可能性

コーポレートガバナンス・コード(CGコード)の改訂を機に、法務に求められる役割が広がってきた。従来の契約審査を中心とした機能から、新たな法務のあり方を模索する時期にきている。ポイントとなるのが、コーポレートガバナンスへの関わり方だ。今回は、東京都立大学 経済経営学部 教授 松田千恵子氏に、コーポレー...

松田 千恵子

コーポレート・M&A

英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説

第3回 英文売買基本契約のポイント 条項サンプル付き

本稿からは、秘密保持契約(NDA)に続き、さまざまな取引類型における英文契約書のポイントをご紹介していきたいと思います。まずは売買基本契約を取り上げます。 企業間取引における売買「基本」契約とは  本稿のテーマは物品・製品の売買に関する契約(=売買基本契約)です。  売買は企業の事業活動にお...

金子 涼一弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

取引・契約・債権回収

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第11回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策(第2篇)

 第10回では、親会社経営者不正の実態と問題の本質について述べました。次回以降は「コーポレートガバナンスの問題(取締役会・監査役の機能不全)が問われた全事例の分析から学ぶ教訓と諸論点」という本論に入りますが、今回はその前提となるテーマとして「所有と経営の分離、分類から見るコーポレートガバナンスの力点...

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

危機管理・内部統制

パーソルホールディングスのコンプライアンスは「心に訴えかける」活動

パーソルのコンプライアンス活動の特徴 本稿のテーマは、自発的にコンプライアンスに取り組む企業風土(「ジブンゴトの企業風土」)をどうやって創るのかです。今回は、コンプライアンス活動における企業風土づくりの一例として、パーソルホールディングス株式会社(以下「パーソル」)の取り組みについて、同社グループ...

三浦 悠佑弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制

コンプライアンス活動を「ジブンゴト」に パーソルホールディングスの取り組み

パーソルホールディングスのコンプライアンス活動 本稿のテーマは、自発的にコンプライアンスに取り組む企業風土(「ジブンゴトの企業風土」)をどうやって創るのかです。今回は、コンプライアンス活動における企業風土づくりの一例として、パーソルホールディングス株式会社(以下「パーソル」)の取り組みを紹介します...

三浦 悠佑弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制

「ビジネスと人権」に関するリスク管理の課題 – 国内ガイドラインの状況と欧州諸国のハードロー化への対応

 ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法や英国の現代奴隷法など、各国がビジネスと人権に関連する立法を競うなか、企業には、より深度をもった人権リスクの検討・評価が求められつつあります。しかし、「どこからどこまでが人権侵害に該当するか」に関する明確な指針はなく、唯一の正解もありません。  ...

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

危機管理・内部統制

改正公益通報者保護法のポイントと実務対応(後編)- 内部公益通報対応体制整備義務への対応

 「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応(前編)- 制度概要と従事者の定めへの対応」に引き続き、本稿では、改正公益通報者保護法への実務対応について解説します。 内部公益通報対応体制整備義務への対応 部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備への対応  「公益通報者保護法11条第1項及び第...

山内 大将弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制