特集一覧 - 17ページ

法務相談から契約管理までを一元化、多彩な導入実績を持つ「RICOH Contract Workflow Service」 PR

多様な働き方の定着が進む中、法務相談から契約審査、締結といった一連の業務の進捗や履歴について、適切に管理する方法を模索している法務担当者の方も多いのではないでしょうか。 本稿では、法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」を提供するリコージャパン（以...

『コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）』の改訂

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.196」の「特集」の内容を元に編集したものです。 『コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）』の改訂 　経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第3期）において進められてき...

Legal Update

第7回 2022年5月〜6月の人事労務・データ・セキュリティ・危機管理に関する企業法務の最新動向・対応のポイント

　2022年3月31日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が第208回通常国会で成立しました。同法案の一部において、「職業安定法」が改正されており、同年6月10日には関連する省令および指針の改正もなされました。本改正は、主に就職や転職での主要なツールとなっている求人メディア等のマッチング機能の質...

メキシコのデータ保護法の解説

第1回 メキシコのデータ保護法の総論およびデータの処理に関する規制

はじめに 　2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、メキシコにおいても事業や取引の電子化が加速し、顧客・取引先その他関係者の個人データの取得をせざるを得なくなったことも相まって、メキシコでもデータ保護法の重要性は増しており、実際に筆者も企業からデータ保護法に関する相談をこれまで数多く受...

Legal Update

第6回 2022年3月〜6月の医薬品・医療に関する法律・指針等に関する日本・中国の最新動向と対応のポイント

　2022年3月10日、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」が改正されました。これは、同年4月に施行された改正個人情報保護法を踏まえたものであり、6月6日には「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針　ガイダンス」の改正も行われています。 　同年5月20日には、新型コロ...

Legal Update

第5回 2022年6月公表の「骨太方針」、開示に関する金融庁報告書、および7月のCGSガイドライン再改訂に関する対応のポイント

　2022年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針2022」が閣議決定され、特に中長期の経済財政運営の文脈において、ESGにかかわる施策が数多く盛り込まれました。ビジネス法務の観点からは、男女賃金格差開示、ベネフィットコーポレーションの創設、GXへの投資、の3点が特に重要です。 　その後、同月1...

法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務

第5回 日本企業のためのオーストラリア現代奴隷法の対応ポイント　開示を中心に

豪州現代奴隷法とは何か 施行から3年後の動向 　2019年1月に施行されたオーストラリア現代奴隷法（Modern Slavery Act 2018. 以下「豪州現代奴隷法」といいます）は、強制労働や児童労働といったサプライチェーン上の人権侵害を防ぐべく、義務的な情報開示を通じて企業の自主的な取組...

メタバースと法

第1回 メタバースの全体像と今後求められる法整備

メタバースの注目が高まり、法的な議論も盛んになっている 　2021年10月28日、GAFAの一角を占めるFacebook, Inc.（「Facebook社」）が、社名をMeta Platforms, Inc.（「Meta社」）に変更し、「メタバースを10億人が利用し、数千億ドルの取引が行われるよう...

法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント

第7回 取引基本契約のレビュー　知的財産権と再委託に関連する条項のポイント

　売買取引の中で注意すべき知的財産権の取扱いについて、取引基本契約においてどのように規定すべきでしょうか。この記事では、改正民法による変更点も踏まえ、買主・売主それぞれの視点からわかりやすく解説します。 　取引基本契約の全体像、概要についてはこちらの記事で解説しています。 想定事例 部品・半製...

英文契約書の読み方・直し方　専門家による類型別の条項解説

第5回 英文ライセンス契約のポイント　条項サンプル付き

英文契約書の読み方・直し方のポイントをご紹介する本連載では、英文契約書の基本的な考え方をご説明したうえで、企業間取引で頻出の契約類型についてレビューのポイントを解説しています。 秘密保持契約（NDA）、売買基本契約と販売店契約に続き、今回は、企業の知的財産戦略との関係でも重要なライセンス契約をご紹介...

Web3.0スタートアップへの適切な投資手法とは エクイティ投資とトークン投資の比較

Web3.0スタートアップに対する投資手法 　昨今、Web3.0というワードをよく聞くようになりました。Web3.0とはいったいどういったものでしょうか？ 　NFTプラットフォームを運営するOpenSeaが3億ドルを新たに調達し、設立4年で評価額が133億ドルとなりました。また、ブロックチェー...

サードウェーブとマカフィーの訴訟を弁護士が解説　レベニューシェアをめぐる説明・情報提供義務が認められた決め手

事案の概要 　セキュリティーソフトの頒布許諾、収益分配をめぐり、PC製造販売業者・サードウェーブ（原告）と、ソフトウェア販売業者・マカフィー（被告）との間で生じた紛争について、2022年4月22日に東京地方裁判所で判決が出されました。IT業界では、あらかじめ確定した代金等が支払われる単純な売買契約...

ESG関連訴訟のリスク管理

　ESG投資が急速に広がる一方で、企業には事細かな情報開示が求められています。開示書類に対する投資家の目はいっそう厳しさを増し、今後はESG関連訴訟のリスク管理が求められると考えられます。 　本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを手がけてきた一般社団法人GBL研究所理事、...

法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務

第4回 ウイグル人権問題に関する米中の制裁と日本企業の対応

米国によるウイグル強制労働防止法の施行と中国の対抗措置 　2022年6月21日に、米国のウイグル強制労働防止法（Uyghur Forced Labor Prevention Act）が実質的に施行されました。一方、中国では、外国の対中制裁措置への対抗措置を取りそろえています。 　人権問題は企業の活...

法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務

第3回 ウイグル人権問題に関する米中および各国の法令の動向と日本企業への影響

人権問題をめぐる世界的潮流 　世界的潮流として、人権問題は、SDGsの観点、投資家からの評価・企業内部その他のステークホルダーからの評価等の観点から、積極的に取り組み、発信していくべき課題となっています。人権問題について先端的取組みを行うことは、総じて、一流企業が目指すべき姿勢と思われます。 　...

リーガルテックの最新動向を総まとめ AI契約審査の「グレーゾーン」法務担当者はどう捉えるべき？ PR 開催直前 Legal Tech Showの見所を紹介！

契約書に関するテクノロジーの導入状況 契約書に関するテクノロジーの導入状況について「第12次 会社法務部 実態調査の分析報告」では下記の結果が公表されています（調査期間 2020年8月3日〜11月20日、回答数 1,233社）。...

スタートアップの戦略と法務のポイント

第2回 「シード期」「アーリー期」における法務・コンプライアンスのポイント

「シード期」「アーリー期」のスタートアップの場合、自社サービスの開発や営業活動に注力し、法務・コンプライアンスへの対応が後手に回ってしまうこともあるかと思います。 　しかし、事業の適法性確保、資金調達、知的財産権の視点からポイントを押さえておくことで、ビジネスの成長を促し、阻害要因を取り除くきっかけ...

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第12回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第3篇）

　第11回では「所有と経営の分離、分類から見るコーポレートガバナンスの力点と独立役員の役割」について「経営者が、企業価値向上と毀損防止への独立役員の監督・監査の役割を理解、活用し、独立役員はそれに応える」ことがコーポレートガバナンスの要諦であると結論付けました。 　第12回以降は「コーポレートガバナ...

条例改正対応におけるリスクや留意点と、条例管理をサポートする「条例アラート」 PR

全国各地に拠点を有する企業は、国の法令はもちろん、各自治体の条例改正にも対応していく必要があります。これを怠ると、行政処分や罰則が科されたり、賠償責任が発生するほか、企業名が公表されるなど、致命的なリスクにつながりかねません。しかしながら、都道府県に加えて市区町村ごとに定められた条例まですべて適切に...

令和4年民事訴訟法改正（民事訴訟手続のIT化等）の概要

改正の背景・経緯 　令和4年5月18日、「民事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和4年法律第48号）（以下「改正法」といいます）が成立し、同月25日に公布されました。改正法は、公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日までの間に、段階的に順次施行されることとされています（後記4...