メキシコの環境法の解説

はじめに

　日本企業のメキシコ子会社は工場を設けて生産活動をすることが多く、生産物や活動によっては環境規制に抵触する可能性があるため、メキシコの環境規制を把握する必要がある。また、メキシコ法人を対象会社とするM＆A案件でも、対象会社の企業活動次第では、適用のある環境規制上の問題を検討することが望ましい。
　一方で、環境規制は連邦法のみならず州法も存在する。そして、連邦法だけでも複数存在する。メキシコで事業を営む企業にとって重要な連邦法として、たとえば以下の法律がある。

　このうち、連邦環境責任法は、環境と生態系のバランスの保護・保全・回復を目的として、環境に生じた損害に由来する責任について定めるとともに、そのような損害の修復および補償について規定しており ¹、メキシコで事業を行う企業に広く適用されうるため、特に重要である。そこで、本稿では、連邦環境責任法について概説し、その他の環境規制についても簡潔に説明するとともに、メキシコの環境規制の今後の改正等の見通しについても言及する。

連邦環境責任法について

総論

　上記のとおり、連邦環境責任法は、環境と生態系のバランスの保護・保全・回復を目的として、環境に生じた損害に由来する責任について定めるとともに、そのような損害の修復および補償について規定しており、三編に分かれ、全部で56条設けている。具体的には下記のとおりである。

　関係当局は、連邦環境保護庁（La Procuraduría Federal de Protección al Ambiente）および環境天然資源省（La Secretaría de Medio Ambiente y Recursos Naturales）である ²。前者は、後述のとおり、責任追及のための訴訟提起の当事者となったり ³、一定の環境関連犯罪に関して連邦刑法に基づき刑事訴追の主体となったりする ⁴。後者は、後述のとおり、環境に影響を及ぼしうる行為を許可したり ⁵、責任の有無を判断する基準となりうるメキシコ公式規格（Normas Oficiales Mexicanas（通称「NOM」））を設けたりする。

責任

（1）環境損害

　自らの作為または不作為により、直接的または間接的に「環境損害（daño al ambiente）」をもたらした者（法人も含む）は、責任を負い、その損害の修復（reparación）をし、修復が不可能な場合は、適切な環境補償（compensación ambiental）を行う義務を負うとともに、環境損害の拡大を防ぐための必要な措置を講じる義務も負う ⁶。このような修復、環境補償、損害拡大防止義務に加え、環境損害が「違法な作為または不作為」によって生じたときには、責任主体は制裁の対象となる ⁷。「違法な作為または不作為」とは、法律、メキシコ公式規格、環境天然資源省等が発する許認可等に反する作為または不作為をいう ⁸。
　「環境損害」とは、概ね、生息地、生態系、自然、天然資源等への測定可能な有害な損失、変化、悪化、障害、影響等をいう ⁹。もっとも、環境影響および修正等がある場合や環境の変化および悪化等が認められる場合でも必ずしも環境損害にあたるわけではない。環境影響評価等を経て環境天然資源省の許可を得た上でその原因となる行為が実施された場合の、明確に表明され特定され、損害軽減措置や環境補償等も講じられた一定の損害や、他の環境関連法またはメキシコ公式規格で定める制限を超えない損害は環境損害にはあたらない ¹⁰。

（2）修復

　上記のとおり、環境損害をもたらした者は、原則として損害の修復をしなければならない。修復は、生息地、生態系、自然、天然資源等を修復、回復または改善等によって「基礎状態」に復することである ¹⁴。「基礎状態（estado base）」とは、概ね、損害発生直前において生息地、生態系、自然、天然資源等が有していた状態をいう ¹⁵。当然であるが、かかる修復は損害が発生した地で行われなければならない ¹⁶。
　加えて、環境損害が発生した場合に対応を求められるのは必ずしも環境損害を発生させた者だけではない点に注意が必要である。環境損害が発生した不動産の所有者または占有者は、かかる損害の修復を許可しなければならず、この義務に従わない場合、刑事責任追及等の対象となりうる ¹⁷。したがって、たとえば所有土地内において第三者が環境損害を生じさせた場合には、土地所有者はかかる損害の修復を許可しなければならないのである。このような損害を修復するための活動等により影響を受ける所有者または占有者は、損害を発生させた者に対して自らに生じた損害の賠償を請求する権利を有する ¹⁸。

（3）環境補償

　上記のとおり、環境損害をもたらした者は、損害の修復に代わり、環境補償しなければならないこともある。環境補償は、環境損害の修復の全部または一部の修復に代わるものとしてなされる、環境損害によって生じた悪影響に対応する環境改善をもたらす投資または行為である ¹⁹。環境補償は責任主体の負担でなされる ²⁰。上記のとおり、環境補償は、原則として損害の修復が不可能な場合になされる ²¹。損害の修復の一部のみが不可能な場合にも環境補償はなされる ²²。この場合、環境補償は部分的にもなされるのであり、環境補償の範囲・程度は修復が不可能であった部分に対応する ²³。環境補償も、原則として、環境損害が発生した地で実施されなければならないが、環境損害が発生した地での実施が実質的に不可能な場合には代替地で実施される ²⁴。

（3）制裁

　上記のとおり、環境損害が違法な作為または不作為によって生じたときには、責任主体は制裁の対象となり、具体的には制裁金の支払いが必要となる ²⁵。法は上限と下限を設けており、具体的な制裁金の額は生じた環境損害の程度により決定される ²⁶。
　法人に対する制裁の上限と下限は、過去に環境法違反をしていないこと、環境に関する法律を遵守するための内部統制システムが環境損害の原因となる行為がなされる3年以上前から継続して機能していたこと、法律に基づく環境監査の結果得られた証明書を有していること等の複数の事由が証明された場合、3分の1に減額される ²⁷。したがって、平時から環境に関する法律を遵守するための内部統制システムを適切に構築・運用し、必要に応じて環境監査を受けることの意義は大きい。
　連邦環境責任法は、いわゆる両罰規定を設けており、具体的には、法人は、その代表者、取締役および従業員等が、その職務を行うにあたり、当該法人を代表しもしくはその保護または利益の下になす作為・不作為等によって生じた環境損害について責任を負うこととなる ²⁸。また、環境損害を生じさせた代表者、取締役および従業員等の自然人は別途制裁金支払義務を負うことにも注意が必要である ²⁹。
　また、責任を負うことになるのは、社内の者の行為により環境損害が生じた場合に限られない。損害を引き起こした行為のために第三者を利用等または当該第三者と契約した者は原則として連帯して責任を負う ³⁰。したがって、たとえば委託先の行為により環境損害が生じた場合には委託元が連帯して責任を負うこととなりうる点に注意が必要である。

責任追及手続

（1）訴訟による責任追及

　連邦環境責任法は、一定の自然人および機関が、環境責任の追及および修復等の義務の履行を求めて訴訟を提起することを認めている ³¹。具体的には、下記の自然人および機関による訴訟提起を認めている ³²。

　かかる訴訟は原則として特別裁判所（環境紛争を特別に管轄する地方裁判所）により審理される ³³。この特別裁判所は連邦民事訴訟法（Código Federal de Procedimiento Civiles）が通常裁判所に認める権限に加えて、下記の予防措置を命ずる権限を有している ³⁴。

　不動産の所有者または占有者は、当該不動産において環境損害が生じた場合において、裁判所が命じた予防措置の実施を許可しなければならない ³⁵。この場合も、所有者または占有者は、損害を発生させた者に対して自らに生じた損害の賠償を請求する権利を有する ³⁶。
　裁判所が言い渡す判決には、修復または環境補償義務の存否、損害拡大防止措置、制裁の内容、義務を遵守するための期限等が記載される ³⁷。また、当事者間で修復、環境補償の範囲および履行期限等につき合意が形成され、環境天然資源省がかかる合意の内容を承認するなど法定の要件が満たされた場合には一種の和解のような形で紛争が解決することもある ³⁸。上記の判決および合意はいずれも公開される ³⁹。
　なお、環境損害は天然資源等の所有者が被る財産的損害とは別個独立のものであり ⁴⁰、上記の司法手続は、環境責任を決定することを目的とするものであり、別途民事上、行政上または刑事上の責任を決定するために手続が進められるのを妨げない ⁴¹。

（2）刑事上の責任追及

　事業活動において環境被害を生じさせた場合には刑事上の責任も生じうる点に注意が必要である。連邦刑法（Código Penal Federal）は一定の環境破壊行為を処罰対象としており、禁錮および罰金の対象としている ⁴²。連邦刑法はかかる禁錮および罰金に加えて、修復および補償の義務を課す旨を定めている ⁴³ が、かかる修復および補償の義務の履行は連邦環境責任法の規定にしたがって実施される ⁴⁴ 。

その他の環境規制について

総論

　連邦環境責任法以外の主要な連邦の環境規制としては以下の法律がある。

　上記の法律はいずれも報告、届出、許可取得等を義務付けており、違反に対しては制裁をする旨も規定している。
　以下、これらの連邦法についてそれぞれ簡潔に解説する。

気候変動に関する基本法

　気候変動に関する基本法は、パリ協定その他の気候変動対策のための国際条約を踏まえた温暖化ガス等の排出等の気候変動の原因を規制すること等を目的として ⁴⁵、気候変動がもたらす悪影響に対処するための規定を設けている ⁴⁶。この気候変動に関する基本法に基づき、気候変動対策のための具体的な規制を定めることができるとされており、実際に気候変動に関する基本法上の排出登録についての規則（Reglamento de la Ley General de Cambio Climático en Materia del Registro Nacional de Emisiones）が定められている。気候変動に関する基本法は特定の産業や活動につき報告義務を課しており ⁴⁷、当該規則において具体的にいかなる産業や活動が報告義務の対象となるかが規定されている ⁴⁸。報告義務の対象となる自然人または法人は、その排出行為等に関する情報または書類等を当局に提供する必要がある ⁴⁹。さらに、当局は調査権能を有しており ⁵⁰、この調査のための通知を受領した自然人または法人は15日以内にその排出行為等に関する情報または書類等を当局に提供する必要がある ⁵¹。さらに、上記の報告・情報提供義務に違反し、または虚偽の報告・情報提供をした場合についての罰則も定められている ⁵²。

生態系バランスおよび環境保護に関する基本法

　生態系バランスおよび環境保護に関する基本法は、人々の健康な環境での生活を保障すべく、環境政策の原則とその適用のための手段を確立し、環境の保全、回復および改善を図り、同時に持続可能な開発を促進することを目的している ⁵³。生態系バランスおよび環境保護に関する基本法による規制は自然保護地域についての規制 ⁵⁴、野生動植物に関する規制 ⁵⁵、天然資源の利用に関する規制 ⁵⁶、騒音・振動・悪臭等に関する規制 ⁵⁷ 等、多岐にわたる。メキシコで事業を営む日本企業に影響が大きいと思われる規制としては、たとえば生態系のバランス等を害するような汚染物質の排出の禁止や ⁵⁸、環境保護の観点から著しく危険な活動を営む場合における環境リスク調査およびその結果の環境天然資源省への提出 ⁵⁹ ならびに環境リスク保険 ⁶⁰ への加入が挙げられる。生態系バランスおよび環境保護に関する基本法または同法に関する規則（Reglamento de la Ley General del Equilibrio Ecológico y la Protección al Ambiente en Materia de Prevención y Control de la Contaminación de la Atmósfera）等の規定に違反した場合には行政上の制裁の対象となる旨も定められており、具体的な制裁の内容は罰金、関連する許認可の取消し、違反行為に関連する物品の没収、施設等の閉鎖等である ⁶¹。さらに、環境天然資源省には調査権能が付与されている ⁶²。

汚染防止および廃棄物管理に関する基本法

　汚染防止および廃棄物管理に関する基本法は、有害な廃棄物等の発生防止、回収、包括的管理を通じて、健康な環境による恩恵を享受する権利を保障し、持続可能な開発を促進することを目的して、有害な廃棄物等の生成、回収、管理、輸出入等についてのルールを定める法律である ⁶³。具体的な規制の内容は多岐にわたるが、たとえば有害な廃棄物の輸送、第三者からの回収、管理、輸出入等を行うためには当局である環境天然資源省の許可を得る必要があると定められており ⁶⁴、かかる許可を得ることなくこれらの行為を行った場合には行政上の制裁の対象となる旨も定められている ⁶⁵。

メキシコの環境規制の今後

　国際的に持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals （SDGs））に関する議論がなされる中、メキシコでは、国家開発計画の指針を定める法律であり、計画プロセスにおける責任主体も定める ⁶⁶ 国家計画法（Ley de Planeación）が2018年2月に改正された。この改正は、国家計画システムに統合される拘束力のあるコミットメントであり、2030年アジェンダとの関係で重要な意味を持つと評価されている ⁶⁷。国家計画法は国家計画が持続的な開発のために有効な手段として実施されることを要求しており ⁶⁸、国家開発計画は環境保護や自然資源の合理的な利用等も考慮した体系的で合理的なものでなければならない ⁶⁹。さらに、2020年8月、メキシコ政府は「2030年アジェンダのための立法政策（La Estrategia Legislativa para la Agenda 2030）」を公表した ⁷⁰。この2030年アジェンダのための立法政策では、SDGsの内容である各目標に関連する政策や法律についての分析や立法・法改正の検討がなされている。また、2030年アジェンダのための立法政策では、SDGsを踏まえて国家計画法を運用すべきとの指摘がなされている。たとえば差し迫った気候変動リスクとSDGs遵守の必要性が十分に理解された上での国家計画が実施されるように国家計画法が運用されるべきだと指摘されている ⁷¹。上記の状況を背景として、近年、メキシコでは環境に関連する法律が規制を強化する方向で改正されている。
　上記で紹介した連邦法についてみると、たとえば生態系バランスおよび環境保護に関する基本法は、近年改正が繰り返されており、最近の主要な改正として、2021年1月18日に改正法が公布され同月19日に施行された ⁷²。この改正では主に光害についての規定が新設または改正された ⁷³。汚染防止および廃棄物管理に関する基本法も、近年改正が繰り返されており、最近では上記の生態系バランスおよび環境保護に関する基本法の改正と同じく、2021年1月18日に改正法が公布され同月19日に施行された ⁷⁴。この改正では電気エネルギー生成のための有機廃棄物の利用 ⁷⁵ 等や廃棄物の共同処理 ⁷⁶ についての規定が新設または改正された。また、上記のとおり、気候変動に関する基本法は現時点でも実効性と強制力を有する規制を定めているが、SDGsとの関係で一層の改正の必要性が指摘されている ⁷⁷。
　さらに、冒頭で述べたとおり州法も環境規制としての役割を果たすところ、一部の地域で2022年1月に環境税が導入されるなど、州レベルでも立法と改正の議論が進展している ⁷⁸。
　以上に加え、2021年6月にはメキシコのSDGsに関する取り組みをまとめた英文の報告書が国連のウェブサイトにおいて公開された ⁷⁹ ことに加え、2030年アジェンダのための立法政策においてもSDGsに関する取り組みの一環である関連法の立法・法改正がまだ途上段階である旨の言及がある ⁸⁰ ことも考慮すれば、メキシコ政府は今後も積極的にSDGsに関する取り組みを進めていくものと思われ、その一環として、今後もメキシコにおいてSDGsの観点からの環境関連の法律をはじめとする各種規制の強化や法改正がなされていくことが予想される。