第16回 人権デューデリジェンスの実践（その6）- 人権に対する負の影響への対処方法

（例）
• 人権行動指針を策定したうえで、ビジネス上の関係先（第三者）との間の契約書等により、当該指針の遵守義務およびこれに関連する規定を合意しておく（遵守義務に対する違反の有無を自社が定期的に確認することを可能とする調査権・監査権・第三者による報告義務、また、最終的に人権侵害が解消されない場合の解除権の規定等を含みます）。
  【注：この場合、抽象的に「人権侵害があった場合」等と定めても、遵守義務の履行に向けた行動を促すという目的に照らすと、取引先の意識不足等により実質的な効果を有さないことが多く想定されます ³。そのため、前回までに解説してきた国際法上の国際人権基準や国内法の人権関連規定の内容を踏まえて、各業種やビジネスモデルに応じて特に発生しやすい個別の人権課題を意識しつつ、個別ケースに応じて、具体的かつ明確な例示規定を作成することも重要です。】
• 国際人権基準を反映した行動規範をもとにサプライヤーを選定するプロセスに切り替える。
• 既存の契約関係にあるサプライヤーのうち、国際人権基準を満たすサプライヤーに対してよりインセンティブを与える（発注量を増加する）等。

（例）
• サプライヤーの人権基準遵守能力を高めるためのキャパシティビルディング（研修や各種支援等）を実施する。
  【注：特にサプライチェーン上の労働に関する問題に関しては、性質上、上記Aであげた契約書等における規定を出発点としつつ、人権侵害の根本原因により効果的にアプローチするために、サプライヤーのキャパシティビルディングに向けて支援を行うことも重要な対応策の1つとして認識することが重要です（特に長く複雑なサプライチェーンにおいては、自社が決定権を有する購買構造自体がサプライヤーの労働環境を悪化させていることも多くあり、サプライヤー自ら人権への負の影響を生じさせやすい環境から抜け出しにくい場合もあります。また、サプライヤー側での人権に関する意識の浸透が自社以上に困難である場合も多く存在します）。】

（例）
• 他社や業界団体と協働して、当該業界や地域で発生しやすい人権への負の影響に関して情報共有をし合える体制を整えたうえで、共通のサプライヤーに対して求める行動指針を策定する。
• 契約条項の変更が難しい既存の契約関係の中で、人権への負の影響が生じた場合、（プロジェクトファイナンスや合弁事業等の場面で）同一事業に関与しており、かつ当該契約の規定上、自社よりもより大きな影響力を有する他社に対して呼びかけを行い、当該負の影響の軽減に向けて協働する。

（例）
• 開発途上国の人権侵害状況の改善を目的とする国際機関の各種プロジェクトに加入する（繊維産業の労働に関する権利に関しては、途上国の工場における労働環境改善に向けた監査の実施・アドバイスや研修等の機会を提供しているILOのベターワーク ⁴ への加入、カカオセクターの児童労働に関しては、撲滅に向けてガーナを拠点に活動するACE（NGO）⁵ との協働等、業界や人権課題の内容および国・地域ごとに異なる選択肢を検討する）。
• 人身売買に関与し労働者をdebt bondage（負債による束縛）に陥れているブローカーが特定された場合、規制当局に対して告発し、現地の当該政府機関と協働する。
• ある地域で強制労働が蔓延していることが判明した場合、国際開発機関や大使館等とも連携し、当該国の政策立案者に対して地域全体における監査の強化を働きかける。

取引先に人権リスクがある場合に、契約書上の表明保証条項で対応できるか？

上記Aのとおり、契約上、法的拘束力を有する形で、指導原則に沿った対応が可能となるような仕組みを規定しておくことが、取引先等に対する「影響力の行使」の一手段としても重要です。この点、従来のコンプライアンス法務では、取引先に何らかのリスクが想定される場合の対応策として、リスクが存在しないことの取引先による表明保証条項を規定し、当該表明保証の違反があった場合には契約解除や損害賠償が可能となるような建付けとすることが一般的でした。もっとも、人権デューデリジェンスを行ううえでは、このような伝統的な表明保証条項にはほぼ実質的効果が伴わないことが近年指摘されている点に注意が必要です。

米国法曹協会が今年発表したモデル契約条項の改訂版 ⁶ でもこの観点が反映されており、売主側に人権リスクが存在しないことの表明保証を行わせる代わりに、買主と売主の双方が、各自の責任として人権デューデリジェンスを行うことの義務を負い（1.1条(a)）、売主がサプライヤー行動規範等を遵守できない場合には買主がこれを支援する義務を負い（1.3条）、買主が人権侵害の原因を作出しまたは助長している場合には、買主が当該人権侵害の是正計画の作成と実施に参加する義務を負います（2.3条(e)）。

なお、当該是正計画には、上記Bで述べたキャパシティビルディングも含むとされています。また、最終的に、売主の人権侵害が治癒できずに契約を解除する場合にも、買主は契約を解除することによる人権への悪影響を考慮し、これを防止または軽減する商業上合理的な努力義務を負う（1.3条(f)）こと等が規定されています。これは、本連載で説明して来た指導原則およびOECDガイドラインの内容および理念に沿った人権デューデリジェンスのプロセスそのものを、契約上の規定として仕組化させるものです。

「人権リスクの不存在」に関する単なる表明保証条項が実効的ではない理由としては、ステップ1 ⁷ でも解説したとおり、ビジネスと人権の枠組みでは、そもそも問題になり得る人権侵害がその性質上膨大となり得ることから、あらゆる人権侵害が存在しないことを表明保証させることは両当事者の主観にも客観的事実にもそぐわない場合を前提とすべきこと、また、上記Bでも述べたとおり、むしろ売主側の人権侵害は、無理のある発注条件等、買主が支配する購買構造自体が根本原因となっていることが多いことがあげられています。

言い換えれば、指導原則の建付け、そして法的拘束力を伴って同原則を具現化する近時の各国におけるハードローも、上記の規定例のように、また、本連載で解説してきたとおり、買主自身による主体的な人権デューデリジェンスの実施を求めていること（すなわち、人権リスクが発見された場合に一方的に取引先等に責任を負わせるものではないこと）が理由となります。さらにいえば、企業の人権に関する取組みを評価する主要なイニシアチブ「Know The Chain」等のベンチマークでも、同様の点が評価の前提となっています。このように、ビジネスと人権に関する取組みは、関連国際規範や国内法の理解を前提としつつも、純粋な企業に対するリスクのみに着眼する従来のコンプライアンス法務とは異なる側面を持つことを理解する必要があります。

1. 正当性がある
   利用者であるステークホルダーから信頼され、苦情手続の公正な遂行に対して責任を負うものであること。
2. アクセス可能である
   利用者であるステークホルダー全員に認知されており、アクセスに関して特別の困難を有する人々に対して適切な支援を提供するものであること。
   【注：アクセスの困難性には、言語・識字能力・費用・物理的場所・報復への恐怖等が含まれます】
3. 予測可能である
   各段階につき目安となる所要期間を含む、明確かつ周知された手続が設けられており、手続および結果の類型および履行をモニタリングする手段が明確化されていること。
4. 公平である
   被害を受けた当事者が、公平で情報に通じ、かつ敬意を保持できる条件のもとで苦情処理手続に参加するために必要な情報源、助言および専門知識への正当なアクセスができること。
5. 透明性がある
   苦情を申し立てた当事者に進捗情報を継続的に知らせ、またメカニズムの実効性について信頼を築き公共の利益をまもるために、メカニズムの履行状況について十分な情報を提供していること。
6. 権利に適合する
   結果および救済措置が、「国際的に認められた人権」に適合していること。
7. 継続的学習のリソースとなる
   メカニズムを改善し、将来の苦情や人権侵害を防止するための反省を明確にするための関連する手段を活用していること。
8. エンゲージメント・対話に基づく
   利用者となるステークホルダーとメカニズムの設計や履行方法について協議されており、苦情に対処しこれを解決する手段として対話に焦点があてられていること。

• 自社の事業活動が第三者を通じて人権への負の影響に直接関連する場合（1の類型③）、当該第三者との取引関係をただちに終了させる前に、影響力の行使または影響力の強化を検討し、人権侵害の軽減・防止に向けて働きかけることが求められる。
• 影響力の行使の具体的な方法には様々なものがあり得ることを念頭に、場合によって適切な手段を複数検討する。
• 適切な契約条項の規定は、影響力の行使のための有効な手段である。もっとも、契約上の規定は、指導原則に則った仕組みとすべきであり、従来のコンプライアンス法務と異なる観点が必要であることにも留意する。
• 影響力の行使の方法として、バリューチェーン全体でのサステイナビリティの向上を目指すことや、サプライヤーのキャパシティビルディングの支援にも留意する。
• 対応策実施後のモニタリングを適切に行う。
• 自ら人権侵害の原因を作出または助長している場合（1の類型①②）には、是正措置の具体的検討を行う。
• グリーバンスメカニズムの設置にあたり、既存の体制の不足点も分析したうえで、範囲（対象事項・対象人員）を拡大する。