特集一覧 - 14ページ

インハウスと法律事務所の「二足のわらじ」で切り拓く、新たな弁護士キャリア像

法務領域が拡大し、法務人材のニーズが高まるなか、弁護士のキャリアパスの多様性も広がりつつある。2021年に法律事務所wayを立ち上げた関根亮人弁護士、堀裕太郎弁護士は、過去の経験を活かし、インハウスロイヤーと法律事務所の代表弁護士の「二足のわらじ」で活躍している。弁護士の新たなキャリア像を開拓する2...

企業の成長フェーズに合わせた法務体制構築のポイント

上場前後における法務の役割 　上場前後における法務の役割はその目的に応じて、次の3つに分けることができます（実際の業務としては重複するものや、延長線上に位置するものも多くあります）。 上場にかかわらず必要な法務対応 上場準備との関係で必要となる法務対応 上場後を見据えて必要となる法務対応...

株主総会のデジタル化（DX） 2022年度全株懇調査報告書を踏まえて

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.201」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　全国株懇連合会は、11月24日に株主総会等に関する実態調査の結果を取りまとめた「2022年度全株懇調査報告書」を公表しました（以下、調査報告書といいます）。 　本特集では、調査...

現場担当者、法務、経営、弁護士……すべての関係者が知っておくべきクレーム対応の全貌『カスハラ対策実務マニュアル』 PR

「耐用年数の過ぎた購入商品が故障したので交換に応じてほしい」「イメージと違うのでやり直してほしい」——業種別に起きるさまざまなクレーム。自社に落ち度がないからといって強引な対応をしてしまうと、その一部分だけが切り取られてSNSで炎上し、会社のイメージダウンにつながる可能性もあります。 また、日々の...

次世代の経営法務人材を目指すために必要なスキルとマインドセットとは？ 「Legal Executive Summit 〜次世代リーダーの条件〜」講演レポート

ビジネス環境が大きく変化し、企業経営における法務機能の重要性が高まるなか、経営と法務の専門性を兼ね備える「経営法務人材」の活躍が求められています。経営法務人材を目指すうえでは、どのようなスキルとマインドセットを身につけるべきでしょうか。2022年9月27日に開催されたオンラインイベント「Legal...

勝因を分析する独禁法の道標6

第1回 クアルコム事件ではライセンス契約の独禁法違反がどう争われたか

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 　...

Legal Update

第12回 2023年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向

日付 内容 2022年9月12日 中国「サイバーセキュリティー法」改正案の公表 2022年10月20日 特許法102条2項による推定が一部覆滅される場合であっても、当該推定覆滅部分について、特許権者が実施許...

法務におけるテクノロジー活用の実態に迫る 「Legal Innovation Conference 法務DXのいま」講演レポート PR

企業の法務部門では今、リーガルテックの普及が進んでいます。実際の現場ではどのようなシステムが利用されているのでしょうか。また、テクノロジー活用によって、業務やビジネスはどのように変化したのでしょうか。11月18日に開催されたオンラインカンファレンス「Legal Innovation Conferen...

法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務

第6回 特許出願の非公開制度の実務対応 - 機微な発明の取扱いについての注意点

特許出願の非公開制度とは何か 　2022年5月11日に成立した経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）は、以下の4つの制度を創設しました。 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度 先端的な重要...

電子提供制度は株主総会実務をどう変えるのか？専門家が語る「バーチャル株主総会6月総括＆実務QAセミナー」レポート PR

コロナ禍を契機として急速に注目が集まったバーチャル株主総会。 ひと口にバーチャルと言っても、「参加型」「出席型」「バーチャルオンリー型」の3種類があります。 バーチャル株主総会の種類 概要 参加型 会場で開催される株主総会を、株主...

不正調査の基本的な流れ　改正公益通報者保護法を踏まえて

企業の不正と不正調査 　近時も、企業の不正が日本社会を騒がしています。品質データ偽装・不正会計・インサイダー取引など、不正の内容はさまざまです。人間が関わる以上、不正を完全に予防することはできず、不正と無関係の企業はありません。 　不正調査とは、不正が発覚した場合に迅速かつ的確に不正の事実関係を確...

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.200」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　11月7日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、12月7日までパブリックコメントに付されています。また、開示府令のほかに、「企業内容等の開示に関する留...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第17回 「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の概要と活用法 – 他業種にも有用

「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の意義と位置付け 　2022年7月28日、日本繊維産業連盟が、国際人権を尊重した企業活動を促進するための「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます）を公表しました。ガイドラインの策定作業は2021年秋に始まり、...

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第15回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第6篇）

　第14回は、「コーポレートガバナンスの問題（取締役会・監査役の機能不全）が問われた全事例の分析から学ぶ教訓と諸論点」の中から論点④「社外役員の機能不全」について述べました。今回は論点⑤「三様監査の連携の不十分性」を取り上げます。 　なお、本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法律事務所の市川佐...

監査役の役割と法的責任

　監査役に求められる役割は非常に広範であるため、重点を置くポイントにメリハリをつける必要があります。一方、ひとたび企業不祥事が発生すれば、監査役は強い批判を浴びることになります。 　本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを手がけてきた一般社団法人GBL研究所理事、合同会社...

リーガルテックへの期待を現役法務パーソン3名が語る 法務の価値を高めるツール活用の秘訣

コロナ禍で注目を浴びた「リーガルテック」。さまざまなサービスが生まれていますが、活用できている企業はどの程度いるのでしょうか？ 実際にリーガルテックツールを導入している株式会社SHIFTの照山 浩由氏、法務組織の構築に取り組む株式会社京王エージェンシー 三木 翔太氏、伝統的な商社の法務部門で働く福...

音楽教室対JASRAC事件最高裁判決を解説 カラオケ法理は採用せず

　2022年10月24日、音楽教室事業者249名および個人の音楽教師2名が原告となり、JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）に対して、「音楽教室における演奏については著作物使用にかかわる請求権がない」ということの確認を求めた事件について、最高裁判決が出されました。音楽ビジネスに関する法的助言...

パワハラとは？定義、ペナルティ、措置義務、対応の流れを解説

パワーハラスメント（パワハラ）は職場で働く人々に大きな悪影響を与えるため、企業には発生防止等のパワハラ対策が義務付けられています。この記事では、パワハラの定義や通常の指導との違い、企業に求められるパワハラ対策の内容、パワハラがあった場合の対応について解説します。 パワハラとは？ パワハラの実...

法務組織のあり方と求められる人材像 現役法務パーソン3名が語る

ビジネスのグローバル化やコーポレートガバナンスの強化、SNSの普及などによって企業を取り巻くリーガルリスクが複雑化、法務部門に求められる役割は拡大しています。 一方、法務組織の役割や組織に所属する人員に求められる能力は企業規模、事業の歴史、ビジネスの形態によって様々です。 今回は急拡大を続ける株...

企業における反社チェックの課題とは？ 実務者アンケートから見るチェックの実態 PR

2007年、日本取引所グループが公表した『反社会的勢力排除に向けた上場制度及びその他上場制度の整備について』により、上場企業にとって反社会的勢力の排除対策は必須となりました。しかし、コンプライアンスチェック・反社チェックの運用方法は企業に任されており、統一されたものがないのが現状です。 そこで、反...