株主総会運営の最適解を知る「Legal Innovation Seminar 多様化する株主総会」講演レポート PR
昨年6月の産業競争力強化法の改正や、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、急速に注目が集まったバーチャル株主総会。自社にとって「最適な総会運営」を模索している企業も多いのではないでしょうか。 1月25日に開催されたオンラインカンファレンス「Legal Innovation Seminar〜多様化す...
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金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.202」の「特集」の内容を元に編集したものです。 12月27日、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（以下「本ワーキング・グループ」という）は、報告（以下「本報告」という）を公表しました。今後、本報告の内...
Legal Update
第3回 2022年6月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント
2022年6月は令和3年特定商取引法改正の一部施行と関連するガイドラインの施行、改正公益通報者保護法の施行などが予定されています。 また、第208回国会には電気通信事業法の一部を改正する法律案、金融のデジタル化への対応を目的とした資金決済法制に関する改正案が提出されました。 そのほか、本稿で...
Legal Update
第13回 2023年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年11月2日 （一社）日本STO協会「セキュリティトークン市場ワーキング・グループ中間整理（報告書）」公表 2022年11月16日 質の高い炭素市場構築に向けた「パ...
スタートアップの戦略と法務のポイント
第5回 「ミドル期」における法務コンプライアンスのポイント（投資契約等に係る留意点）
スタートアップは、VC（ベンチャー・キャピタル）をはじめとする多数の投資家から複数回にわたって資金調達を行い、得られた資金を有効活用することで急速な成長を目指します。事業が本格的に拡大し始める「ミドル期」においては、資金調達も本格化し、種類株式等を利用して数億円から数十億円にものぼる多額の投資を受...
IPOの現在地 取引所・証券会社・監査法人・弁護士が語る
第2回 IPOと専門家の関わり方、法務担当が価値を発揮できること
IPOに関する変化が見込まれる中、専門家や法務担当者には何が求められるのでしょうか？ 前半に続き、東京証券取引所 上場推進部長 永田 秀俊氏、大和証券 公開引受第三部長 松下 健哉氏、EY新日本有限責任監査法人 パートナー 藤原 選氏、鳥飼総合法律事務所 カウンセルパートナー 伊東 祐介氏の座談会か...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第18回 武力紛争時の人権デューデリジェンス対応 - ロシアによるウクライナ侵攻
武力紛争等の状況下で企業が行うべきこと 2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が開始されてから、大規模かつ広範囲にわたる継続的な武力行使により、現在までに多くの民間人をも対象とした死傷者が生じていることが報道されています。このような武力紛争等の状況下では、国連ビジネスと人権に関する指導原則（...
2023年注目の法改正と人事担当者がすべきこととは？ PR 開催直前 セミナーカンファレンス「HR Innovation Conference 〜人事労務の最新動向〜」の見所を紹介！
2023年施行予定の法令と実務上の対応 人事労務関連の法改正は毎年のように行われており、担当者はその度に対応に追われています。昨年施行された女性活躍推進法のほか、2023年も労働基準法や育児介護休業法、労働基準法施行規則など法改正があります。 法改正への対応のためには「改正のポイント」「対象とな...
多忙な若手弁護士のパラレルキャリアを支えるBUSINESS LAWYERS LIBRARY
インハウスロイヤーとして活躍しつつ、2021年に法律事務所wayを立ち上げた関根亮人弁護士と堀裕太郎弁護士。多忙な日々を送るなか、限られた時間で良質なサービスを提供するためには、業務の効率化が不可欠となる。2人とも在籍中の企業では、法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービス「BUSINESS LAW...
IPOの現在地 取引所・証券会社・監査法人・弁護士が語る
第1回 IPOの動向と見直しに向けた変化
東京証券取引所は2022年4月に株式市場の区分を変更し、同年8月には「IPO等に関する見直しの方針について」を公表しました 1。IPOを目指すスタートアップ・ベンチャー企業は、この変換期をどう捉え、どのように対応していくべきでしょうか。東京証券取引所 上場推進部長 永田 秀俊氏、大和証券 公開引受第...
約6割の企業がサイバー攻撃等の増加を予想 データはトップダウンによる対策推進の必要性を示唆 デロイト トーマツ「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2022-2024」を発表
デロイト トーマツは2022年10月、「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2022-2024」を発表した。上場企業・非上場企業476社の回答をもとにまとめられた同調査では、コロナ禍において不正や不祥事が発生した企業は、前回調査（2020年）に比べて若干減少したものの、コロ...
債権譲渡等の第三者対抗要件の特例 改正産業競争力強化法の制度概要と要件を解説
※凡例 産強法：産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和3年6月16日法律第70号）に基づく改正後の産業競争力強化法 主務省令：産業競争力強化法第11条の2第1項第2号の主務省令で定める措置等に関する省令 認定事業者：産強法11条の2第1項に定める認定新事業活動計画の認定を受けた事業者...
インハウスと法律事務所の「二足のわらじ」で切り拓く、新たな弁護士キャリア像
法務領域が拡大し、法務人材のニーズが高まるなか、弁護士のキャリアパスの多様性も広がりつつある。2021年に法律事務所wayを立ち上げた関根亮人弁護士、堀裕太郎弁護士は、過去の経験を活かし、インハウスロイヤーと法律事務所の代表弁護士の「二足のわらじ」で活躍している。弁護士の新たなキャリア像を開拓する2...
企業の成長フェーズに合わせた法務体制構築のポイント
上場前後における法務の役割 上場前後における法務の役割はその目的に応じて、次の3つに分けることができます（実際の業務としては重複するものや、延長線上に位置するものも多くあります）。 上場にかかわらず必要な法務対応 上場準備との関係で必要となる法務対応 上場後を見据えて必要となる法務対応...
株主総会のデジタル化（DX） 2022年度全株懇調査報告書を踏まえて
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.201」の「特集」の内容を元に編集したものです。 全国株懇連合会は、11月24日に株主総会等に関する実態調査の結果を取りまとめた「2022年度全株懇調査報告書」を公表しました（以下、調査報告書といいます）。 本特集では、調査...
現場担当者、法務、経営、弁護士……すべての関係者が知っておくべきクレーム対応の全貌『カスハラ対策実務マニュアル』 PR
「耐用年数の過ぎた購入商品が故障したので交換に応じてほしい」「イメージと違うのでやり直してほしい」——業種別に起きるさまざまなクレーム。自社に落ち度がないからといって強引な対応をしてしまうと、その一部分だけが切り取られてSNSで炎上し、会社のイメージダウンにつながる可能性もあります。 また、日々の...
次世代の経営法務人材を目指すために必要なスキルとマインドセットとは？ 「Legal Executive Summit 〜次世代リーダーの条件〜」講演レポート
ビジネス環境が大きく変化し、企業経営における法務機能の重要性が高まるなか、経営と法務の専門性を兼ね備える「経営法務人材」の活躍が求められています。経営法務人材を目指すうえでは、どのようなスキルとマインドセットを身につけるべきでしょうか。2022年9月27日に開催されたオンラインイベント「Legal...
勝因を分析する独禁法の道標6
第1回 クアルコム事件ではライセンス契約の独禁法違反がどう争われたか
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 ...
Legal Update
第12回 2023年1月に押さえておくべき企業法務の最新動向
日付 内容 2022年9月12日 中国「サイバーセキュリティー法」改正案の公表 2022年10月20日 特許法102条2項による推定が一部覆滅される場合であっても、当該推定覆滅部分について、特許権者が実施許...
法務におけるテクノロジー活用の実態に迫る 「Legal Innovation Conference 法務DXのいま」講演レポート PR
企業の法務部門では今、リーガルテックの普及が進んでいます。実際の現場ではどのようなシステムが利用されているのでしょうか。また、テクノロジー活用によって、業務やビジネスはどのように変化したのでしょうか。11月18日に開催されたオンラインカンファレンス「Legal Innovation Conferen...
